テロ特措法延長問題で、米軍統合参謀本部議長が「重大な支障を与える」と発言。
でその理由はというと、「海上自衛隊が両国海軍に提供している燃料が『特殊なものだ』」というのだけれど、特殊な燃料なのに米軍にも英軍にも、それどころかパキスタン軍にも供給可能って、いったいどんな「特殊な」燃料なんでしょう? まあ、「タダで手に入る燃料」という意味では、たしかに特殊ですが。
「特殊な燃料」って何?
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
ベネズエラ、大統領の多選規制撤廃など憲法改正へ
写真:15日、ベネズエラの首都カラカスで、憲法を手に議会で演説するチャベス大統領（ロイター＝共同）
ベネズエラでは、現在、「21世紀の社会主義」革命が進行中。国民多数が革命の継続を望むのであれば、革命にとって障害となる諸規定の変更を議会的な手続きをへてすすめるのは当然のこと。大統領の再選規制撤廃ばかりが注目を集めていますが、中央銀行を大統領の支配下に置くという改革こそ、経済改革との関係で注目されます。
アメリカ、緊急利下げ
アメリカ連邦準備会（FRB）が、急遽、公定歩合を0.5%引き下げ。
写真：米株式相場は7営業日ぶりに大幅反発＝17日、NY証券取引所〔AP〕
それだけ株安が深刻だと言うこと。当面は、NY株は大幅に反発したけれど、はたして、これからどうなりますやら…。
米FRB、公定歩合を緊急引き下げ・0.5%下げ5.75%に（NIKKEI NET）
NYダウ、急反発・上げ幅一時300ドル超す（NIKKEI NET）
東証大引け・大幅に3日続落――ITバブル崩壊時以来の下げ幅（NIKKEI NET）
中国の対日感情は改善したが…
日中両国でおこなわれた共同世論調査で、中国の対日感情が大きく改善したことが明らかに。「この1年間に日本に対する印象が良くなったか」との質問に、50.5%が「良くなった」と回答（「非常に良くなった」「やや良くなった」を含む）。昨年の32.8%から大幅に改善しました。
しかし問題は、それに見合ったように日本側の対中感情が改善していないこと。さて、どうする?
突然の夕立…
東京アメッシュ（2007年8月17日18時20分）
夕方になって涼しくなったから買い物にでもいこうと外へ出たら、バチバチと大きな音を立てて、突然の夕立。上を見上げたら、上空では雲が渦を巻いていて、まさにいま乱気流が発生中という感じでびっくりしました。
今週の「九条の会」（8月17日まで）
全国各地の「九条の会」の活動をつたえるニュースをインターネットから拾い集めました。
写真=いしがき女性9条の会のメンバーが「八重山における従軍慰安婦の歴史」を学習（八重山毎日新聞）
- 8月14日の「難死」:編集局デスク（中日新聞 8/11）
- 東伊那の小池勤さん（伊那毎日新聞 8/13）
- 従軍慰安婦の歴史学ぶ 女性9条の会（八重山毎日新聞 8/14）
- 平和に願い込め灯ろう流し 越谷・葛西用水に400個（埼玉新聞 8/14）
- 金沢の寺院で平和を願っての鐘つき（北陸朝日放送 8/15）
- 戦争体験を学ぶ会：対馬丸児童引率の元教諭、切々と体験語る――小山／栃木（毎日新聞 8/15）
- 終戦の日 静岡県民、思い交錯（静岡新聞 8/15）
- 終戦記念日：湯沢市、新市の「非核・平和都市宣言」／秋田（毎日新聞 8/16）
- 終戦記念日：金沢・10寺院、祈り込め「平和の鐘撞き」／石川（毎日新聞 8/16）
- 戦争を語りつぐつどい：87歳矢野さん、戦地に出向いた教え子について語る／高知（毎日新聞 8/16）
それから、「北海道新聞」が8月15日付で、「九条の会」が全国で7000を超えて結成されていることに注目した社説を掲載しています。
石田衣良が憲法9条改憲に「白黒つけます!!」
毎日新聞の「石田衣良の白黒つけます!!」で、「憲法9条改憲に賛成? 反対?」というテーマが取り上げられていました。
インターネットのアンケートの結果は、9条改憲賛成はわずか28.5%。9条改憲「賛成派のメールは両手であまる数しか届きませんでした」とのこと。反対論の中身は、それぞれ読ませるものがあります。
世界的な同時株安が進行中…
アメリカの住宅ローン焦げ付き不安に端を発した世界的な株安が止まりそうにありません。日本でも株安と円高が進行中。
写真=日経平均が1万6000円を割ったことを示す株価ボード＝AP
金融庁、日銀が国内の投機的な投資状況の調査を開始。また日銀は連日1兆円を超える買いオペを実施。
外為・株式：東証 再び年初来安値 外国投資家、売り主導 日本市場、脆弱さ露呈（毎日新聞）
世界株安 出口見えず（読売新聞）
信用不安 市場に増幅（asahi.com）
日経平均続落、午前終値376円安の1万5772円・円は急騰（NIKKEI NET）
東証前引け・大幅続落――円相場重しで1万5800円割れ・2部続落（NIKKEI NET）
金融庁：国内機関対象、リスクの高い投資全般の調査開始（毎日新聞）
日銀：1兆2000億円の供給オペ実施（毎日新聞）
円が上昇、株は続落：識者はこうみる（Reuters）
テロ特措法延長問題と国連決議
テロ特措法の延長に民主党・小沢代表が反対論をぶち上げていることに関連して、「毎日新聞」が国連決議の問題を取り上げています。
あらためて大事なことは、<1>インド洋で作戦行動する米軍艦船等への燃料提供は、どこからどう考えても、国連決議によって正当化されてはいないこと。<2>同時に、国連安保理決議があったとしても、個々のPKOへの参加の是非は、それぞれの国がそれぞれの国の外交方針や責任で判断すべきだということ。
安保理決議1386にもとづく国際治安支援部隊(ISAF）についても、記事の中で「ISAFの活動は伝統的なPKOと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている」と指摘されている通り。これへの参加・協力の是非は、具体的に検討されるべき問題です。
「美しい国」と言えなくなった安倍首相
本日の「東京新聞」1面の記事。参院選での歴史的大敗以来、安倍首相は、あれだけ大好きだった「美しい国」というフレーズを一度も口にしていないとか。おめでとうございます。ヽ(^O^)／
インリン様がまた正論を…
インリン様がまたもや正論を書き込んでおられます。
ついに日本新記録
連日の猛暑。ついに今日、岐阜県多治見市で最高気温40.9度を記録し、74年ぶりの新記録となりました。(-_-;)アチー
省エネだの、東京電力は柏崎刈羽原発の停止でエアコンをひかえろと言うけれど、こう暑くては…。せっかくの夏休みだけれど、出かけてゆく気にもなりません。
暑い… 館林で40度超え
今日はこの夏一番の暑さとなりました。東京でも練馬で37.9度だったとか。
そんななか、かつての職場の上司の告別式が正午からありました。現役のころは、もの凄くエネルギッシュに仕事をする方でしたが、そんな熱血を思い起こさせるような暑さでした。
参拝者は昨年より少なかった…
「終戦記念日」の閣僚の靖国参拝。今年は誰も参拝しないのではないかと見られていましたが、結局、高市沖縄・北方担当相が参拝しました。また午前中に小泉前首相が参拝、一部参拝者から「恥を知れ」「英霊が泣いているぞ」と罵声を浴びたそうです。
それよりも僕が注目したのは、「昨年と比べて参拝者の数が少ないのでびっくりした」という主婦のコメント。これまで参拝者が多かったのは、小泉前首相が参拝するかどうかで政治的イシューになっていたからだということがあらためて実証されてしまいました。
ウォルフレン『日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり』
『日本／権力構造の謎』で有名になったオランダ出身のジャーナリストカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の最新著。目次を眺めると、ホントにストレートに「アメリカの世界支配は終わった」という主張がずらりと並んでいます。
第1章 アメリカの覇権は終わった
第2章 テロリズムは脅威ではない
第3章 グローバリゼーションは崩壊した
第4章 貧困撲滅という虚構
第5章 地殻変動を起こす地球経済
第6章 新しい現実の中での欧州連合
第7章 中国は信頼できるか?
第8章 虚構にとって代わる真実
しかし一番面白いのは、そうした話の頭で、ウォルフレン氏が「再び支持され、復権しつつあるマルキシズム」を強調していることです。曰く――
安らかにお休み下さい
今日は、先々週お見舞いに行ってきたかつての職場の上司の御通夜でした。
20年前、「科学的社会主義の学問的強化」のために今の職場に入ったときの、直接の上司としてお世話になりました。息子ほど年の離れた私たちに、本当に優しく、分け隔てなく接していただき、私たちの意見にも真面目に耳を傾けてくださいました。同時に、ご自身の仕事ぶりから、与えられた仕事を早くこなすことはもちろん、正確にやることの重要性を教えていただきました。
私は、約4年で異動になり、直接日々仕事の指導を受ける立場ではなくなりましたが、その後も、ロシア語を学んで『レーニン遺稿集』（ズボルニク）に取り組んだり、新MEGAに挑戦したりと、必要とあれば全身全霊を傾けて仕事にとりくむ姿勢は若々しいものでした。
安らかにお休み下さい。
民主党、これから意見調整?
テロ特措法延長問題で、民主党は、これから党内の意見集約をすすめるというニュース。代表が「反対だ」と言っても、反対に決まった訳ではない、というところが、日本の政界のぐずぐずなところですが、はたしてこの党内集約、どうなりますやら。
シーファー米大使、必死の説得
シーファー米駐日大使、夏休みだというのに忙しいようです。13日、「朝日新聞」「毎日新聞」「日経新聞」、それにJNNのインタビューを受けて、テロ特措法延長問題で民主党の態度を批判。
写真=インタビューにこたえるシーファー駐日米大使＝13日、東京・赤坂で（朝日新聞）
そのなかでシーファー米大使は、アフガニスタンでの米軍の行動は国連決議にもとづいていると発言していますが、その国連決議は今年3月に採択されたもの。しかし、テロ特措法は6年前に決められたもの。そのとき米軍の行動が国連決議にもとづいていなかったことは明らかです。
米駐日大使「国会議員に機密開示」 テロ特措法めぐり（朝日新聞）
アフガン機密情報、民主にも9月提示・米大使会見（NIKKEI NET）
駐日米大使：小沢氏にテロ特措法再考促す 毎日新聞と会見（毎日新聞）
GDPの伸び0.5%に鈍化
2007年4-6月期のGDPの伸び率が0.5%増（年率換算）に。プラス成長は2年半連続とはいえ、前期の3.2%増（年率換算）から大きく減速。