各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースから拾い集めました。見逃したものもたくさんあると思いますが。
昨日の「毎日新聞」の報道に続いて、今朝の「東京新聞」にも、足立区の学力テストで不正が行なわれていた、との記事が報じられています。こんどは、テスト中に、校長が生徒の机の間を歩いて、間違っている答えを指差した、というもの。また、2005年の試験問題を丸写ししておいて、2006年のテスト前に、「過去問」として生徒にやらせた事実も発覚。
この学校は、2005年は足立区内の72の小学校中44位だったのが、2006年には一気に1位になっていたそうです。
学力テストの結果を公表し、学校選択制を実施、学校の予算も学力テストの結果によって配分、という、東京でも「先進的」な「学校改革」ですが、なんとも御立派なことで、としか言いようがありませんね。(-_-;)
校長主導学力テスト不正 足立区の公立小 昨年の試験、誤答指さす（東京新聞）
足立・テスト不正 成績が学校評価に直結（東京新聞）
足立区の小学校で、学力テストの採点から障害を持つ児童を無断で外していたことが明らかに。
足立区といえば、学力テストの結果によって学校への予算配分を決めるということで有名ですが、そんなことをやれば、こういう事件をまねくことは最初から分かっていたこと。なんともいやはや、まことに教育的なテストですねぇ…。
「ナントカ還元水」で自殺した松岡農水相に代わって、農水相になったばかりの赤城徳彦大臣。
実家を後援会の事務所として届け出て、10年間で9000万円の家賃や光熱水費を計上しているが、事務所として使用した実体がないことが判明。実家に住む母親は、「家賃や光熱水費を受け取ったことはない」と証言しています。
赤城農相の政治団体、親族宅を事務所に経費計上・実体なく（日経新聞）
赤城農相の政治団体、実家を事務所と経費計上（読売新聞）
実体ない事務所経費計上 赤城農相関連の政治団体（中国新聞）
「家賃受け取ってない」＝事務所費問題で農水相の母?茨城（時事通信）
大手人材派遣会社のフルキャストが、短期派遣労働者の給料から天引きしていた「業務管理費」を過去にさかのぼって全額返還することを決定。
「情報管理料」として同様に給料から天引きしていたグッドウィルは、返還は2年間分に限るとしています。この「2年間」というのは、未払い給料の時効期間ですが、これはあくまで労働者側から請求する権利という意味。だからといって、企業側が2年間分以上は返さなくていい、ということではありません。商行為にともなう債権の消滅時効は5年、民法上の債権の消滅時効は10年です。
唐突ですが、東京都西部に広がる武蔵野段丘は、実は、青梅あたりを基点とする多摩川の巨大な扇状地だった、ということをみなさんご存じですか?
『資本論』の精読でいささか疲労困憊状態になっているため、思い切った気分転換のために、こんな本を読んでいます。
左＝貝塚爽平『東京の自然史<増補第2版>』（紀伊國屋書店）、右＝貝塚爽平監修『<新版>東京都 地学のガイド』（コロナ社）
で、初めて分かったことがたくさんあります。
税源移譲で住民税の最低税率が5%から10%になったことにたいし、政府は、所得税減税とで差し引きゼロだと強調しています。しかし、住民税額に連動した国民健康保険料が大幅に上がるなど、低所得層を中心に負担が大きくなっています。
今日の「読売新聞」では、「税源移譲の余波 国民健康保険料増加も」と詳しく取り上げています。
昨日、安倍首相が「消費税（増税）から逃げるつもりはない」と言明したところ、今日は、塩崎官房長官が「争点にするのは好ましくない」とさっそくの争点隠し。
どちらにしても、参院選の結果をうけて増税論議が始まる、ということは同じ。参院選できっぱりした審判を下すことがますます大事です。
安倍首相が、テレビ番組で、「消費税を上げないなんてひと言も言っていない」と言明。しかし、「私は決して消費税から逃げるつもりはない」とはいっても、増税論議は参院選後で、これは「逃げ」以外の何ものでもありません。
それでも、参院選が終われば、いよいよ消費税増税です。それだけに、参院選での選択がいよいよ重要になっています。しかし、消費税増税を言明する自民党と、ホンネは消費税増税だけれども選挙向けに「消費税は上げない」という民主党との争いでは、国民はたまりません。
7月4日付の「日刊ゲンダイ」（7月3日発行）の1面に、こんな見出しが躍りました。
そして、2面に質問する共産党の志位委員長の写真もかかげながら、「共産党案までパクる安倍首相の支離滅裂」という記事を載せています。
「青少年白書」を確認してから記事をアップしようと思っていたのですが、今日になっても概要がアップされただけで、ちっとも読めないので、仕方なく、ニュースだけでアップします。(^^;)
「社会的自立が困難な若者が多い状況は社会全体にとっても健全とは言えない」のであれば、それにたいする政治の責任を明確にするのが第一歩です。
横須賀でふたたび米兵による傷害事件。
昨日、国民の安全を守るのが国家の基本だとのたまわった女性がいらしゃいましたが、それならまず米軍からぜひ守ってもらいたいものです。
自衛隊情報保全隊だけには任せていられない、ということでしょうか。公安調査庁が、青年法律家協会の集まりで宿泊したホテルにたいし、宿泊者名簿の提出を要求したと、同協会が公安調査庁に抗議。公安調査庁も、「6月にホテルに行ったのは事実」と認めており、どうやら本当に名簿を提出させようとしていたようです。
日雇い派遣のグッドウィルが、違法な二重派遣をおこない、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷降ろし作業に派遣していたことが明らかに。
形の上では、業務請負会社にグッドウィルから派遣したことになっていますが、実態は、「偽装請負」で、違法な二重派遣状態。さらに、二重派遣先では禁止業務である港湾荷役作業をやっていた、というものです。グッドウィルは、以前にも、禁止業務である「警備」業務に派遣して摘発を受けたことがあります。この会社には、法律を守るという意識がないようです。
記者会見の頭で、いちおう被爆者などに謝っているようにも読めるけれども、要は、参院選を前に「不用意な発言をした」ことを反省しているというだけ。原爆投下は「しょうがなかった」かどうかについては、何も反省していません。こんな辞め方をしても「しょうがない」です。
久間防衛相が辞任 原爆発言で引責 参院選影響に配慮（東京新聞）
久間氏、一問一答 辞任記者会見（北海道新聞）
ところで、後任の防衛大臣には小池百合子氏が!! 「初の女性防衛大臣」などと言われていますが、それよりも、小池百合子氏は、「歴史教科書問題を考える会」役員、「日本会議国会議員懇談会」副幹事長というバリバリの「靖国派」です。
結局、非「靖国派」の久間氏をうまい具合に辞めさせて、まんまと「靖国派」で防衛大臣も独占した訳です。
空自総体司令部を米軍横田基地に移転させることで、日米政府が正式合意。いよいよ、日米軍事一体化が始まります。
空自総隊司令部移転で正式合意・日米合同委員会（NIKKEI NET）
同盟は世界に恩恵もたらす＝在日米軍司令部が創設５０周年?ライト中将（時事通信）
防衛相、米軍司令部設置50周年記念式典に出席（NIKKEI NET）
久間防衛相の原爆投下は「しょうがない」発言。久間防衛相も、7月1日になっても、発言そのものは「訂正する必要はない」と言っていましたが、批判や抗議の高まりを前に、その日のうちに事実上、発言を撤回。
また安倍首相は、当初ははっきりと「問題ない」との立場を表明したにもかかわらず、今日になって厳重注意に。しかし、その理由は「誤解を与える発言」をしたというだけ。原爆投下はやむを得なかったという認識そのものについては、反論もお咎めもなし。
原爆で終戦早まる、「しょうがないな」と久間防衛相（読売新聞）
防衛相「原爆投下はしょうがない」 大学の講演で（産経新聞）
中日新聞:「米国の考え方を紹介」 首相、問題ないとの認識（中日新聞）
原爆投下そのものは許せない＝久間防衛相（朝日新聞）
原爆発言、事実上撤回＝「大変申し訳ない」と陳謝?久間防衛相（時事通信）
久間防衛相会見の要旨 説明の仕方がまずかった（中国新聞）