「日経新聞」夕刊に、でかでかと「可処分所得1%増」という記事が出ていました。
しかし他方で、総務省調査の「家計調査報告」によれば、2007年4月の勤労者世帯の可処分所得は前年同月比0.4%減で、6カ月ぶりのマイナスになったそうです。実際、2006年後半からは勤労者世帯の実収入・可処分所得が伸びを見せていましたが、それもそろそろ腰折れでしょうか。地方財源移譲にともなう「先行減税」も6月で終わり、さらに定率減税の打ち切りで、「消費息切れ」の可能性を危ぶむ声も出ています。
可処分所得1%増加・06年度、97年度以来の高い伸び（NIKKEI NET）
「減税先行」効果、今月限り 消費息切れ、利上げに影響も（FujiSankei Business i.）
↓こちらが総務省の家計調査報告。
家計調査報告（2007年4月分速報）：総務省
昨日（6/3付）の「朝日新聞」に、「教育再生を考える 先生ヘトヘトどう解消」という記事が出ていました。そこには、とても厳しい仕事の現実が紹介されていました。
まず、文部科学省の調査から明らかになった小・中学校の先生の平均的な勤務時間。
「朝日新聞」の世論調査が発表されました。内閣支持率は36%から30%に低下し、不支持率は42%から49%に上昇。「安倍首相の政権運営が危険水域に近づいた」と報じています。
ここまで安倍政権の人気が落ちてくると、それだけ「二大政党制」だといって民主党に期待が集まる“流れ”が出来てきます。メディアは、相変わらずの「二大政党」論ですが、いまの政治の混乱と行き詰まり、国民置き去り状態に、実は民主党も手を貸してきたということが分かれば、一挙に…ということも十分あり得ることです。
昨日、今日と、歴史学研究会の大会に行ってきました。
今日は現代史部会に出席。むかし大学院にいたときの専攻は日本近世史ですが、近世史じゃああまりにいまの仕事と関係がないので、頑張って勉強のつもりで現代史部会に参加してきました。部会テーマと報告は以下のとおり。
テーマ：「戦後」形成期における社会的結合――1950年代社会論の再開――
三輪泰史「紡績労働者の人間関係と社会意識――1950年代日本の職場サークルの歴史的位置――」
石井 聡「東ドイツにおける工業労働者の社会的結合」
金野 純「動員と社会――建国後中国都市社会の変動と民衆」
全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットのニュースのなかから拾い集めました。
「九条の会」と「九条の会・中野」の学習会をご紹介します。
「九条の会」学習会
テーマ：安倍内閣と集団的自衛権
日時：6月9日（土） 午後1時半?4時半（開場1時）
場所：日本教育会館8階第2会議室
挨拶：三木睦子さん（九条の会呼びかけ人）
講師：渡辺 治さん（九条の会事務局、一橋大学教授）
参加費：800円
主催：九条の会事務局 03-3221-5075
「九条の会・中野」連続学習会
テーマ：「今なぜ従軍慰安婦問題か」
日時：2007年6月19日（火）午後6時?
場所：中野勤労福祉会館3階大会議室
講師：吉見義明さん
｢従軍慰安婦｣(岩波書店)、｢毒ガス戦と日本軍｣(同)などの著者
資料代：500円
「九条の会」の学習会は、改憲の中心テーマ・集団的自衛権をめぐって、政治学研究で有名な渡辺治さんが講演します。「九条の会・中野」の学習会は、安倍首相の「強制はなかった」発言で大きな批判を呼んだ従軍慰安婦問題です。講師の吉見義明さんは、この問題の第一人者。
共同通信が6月1日、2日に世論調査を実施、安倍内閣の支持率は5月中旬の調査から11.8ポイントも下落し、35.8%に。
松岡農水相の自殺について、「責任をとってない」とする人が69.5%。年金問題での政府の対応は「評価しない」52.5%などなど。
今年2月におきたツアーバスの事故をきっかけに、国土交通省が全国の貸し切りバス会社やツアーバス事業者を調査したところ、貸し切りバス会社の60%以上、ツアーバス事業者の80%以上の違反があったことが明らかに。
取り締まりの強化も必要だけど、こんなに違反事業者が出るということは、そもそもの規制緩和、参入自由化を見直すべきでは?
UCCが7月からコーヒーの値上げを発表。すでにスターバックスは昨年11月に20円の値上げを実施しています。タリーズコーヒーも、今年3月29日から20円?30円の値上げをしました。ドトールはコーヒーを値上げしてないみたいですが、
今回のコーヒー豆の値上がりは、一時的なものではなさそう。ということで、これからも値上げは避けられそうにありません。コーヒー党にとっては、つらい話ですが…。
今日は、日比谷野音で「教育改悪3法案反対! 子どもと教育の未来をひらく6・1中央集会」に来ています。
国会は、松岡農水大臣の自殺と年金問題でてんやわんやですが、教育関連3法案（学校教育法、教員免許法、地方教育行政法）の改悪を忘れてはなりません。
「新しい歴史教科書をつくる会」が、これまで、「新しい歴史教科書」を発行してきた扶桑社から絶縁され、新たな発行元を探すことを発表。他方、扶桑社は、「日本教育再生機構」理事長の八木秀次氏や、屋山太郎氏、三浦朱門氏などによる新しい執筆陣で、教科書発行を続けることに。
ま、教科書攻撃の「主役交代」で、執筆陣の入れ替えがおこなわれるということです。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」で、2005年の1世帯あたりの年間平均所得が563万8000円で前年比2.9%減、1989年以降で最低だったことが明らかに。
平均所得、過去17年で最低 563万、過半数が生活苦（中国新聞）
↓これが厚生労働省の発表。
厚生労働省：2006年 国民生活基礎調査の概況
職場を出たときは雨は降っていなかったのですが、駅に着いたら、雨、そのうえ、空全体が光るようなもの凄い稲光と雷鳴が響き渡っています。
それでも、うちのあたりは「やや強い雨」。東京下水道局の東京アメッシュを見ると、横浜沖と埼玉県は「非常に激しい雨」になっています。
年金の該当者不明記録が5000万件あるといわれていますが、これはあくまで一部のサンプル調査から推計したもの。他方で、昨日、国会で明らかにされた数字では、時効撤廃によって補償されるのは25万人分、950億円だという。
5000万件と25万人――どう考えても、数字が違いすぎる。もちろん、1人で年金記録が複数あるということが問題なのだが、それでも1人で10個、20個も年金記録があるということはあまり考えられない。また、すでに死亡した人の分がそんなにむやみやたらにあるとも思えない。そうすると、5000万件の不明記録の大部分が誰の年金かわからないままで終わってしまう、ということになるのではないだろうか。
共同通信憲法取材班がまとめた『「改憲」の系譜 9条と日米同盟の現場』。僕は、この手の問題で、これまでどういうことが明らかになっていて、今回の取材でどういうことが新しく解明されたのか、といったことにあまり詳しくないので、細かいことはよく分かりませんが、それでも、第2章「制服組の台頭」を読むと、制服組があからさまに政治に関与し始めていることに恐ろしささえ感じます。
安倍首相が、参院選で改憲を争点にすると言っているが、一昨年に発表された自民党の「新憲法草案」についてはすでに見直しを決めていることを見逃してはならない。争点だ、争点だと言いながら、安倍首相がどんな憲法をつくろうとしているのかはさっぱり分からない、そんな奇妙な事態が生まれつつあるのだ。
で、どういうふうに自民党案の「見直し」をすすめようとしているのかというと、一番参考になるのが、「新憲法制定委員会準備会」なるところが5月3日に発表した「新憲法大綱案」。同準備会には自民党国会議員だけでなく、民主党、国民新党の国会議員も名を連ねているが、その正体は「日本会議」国会議員懇談会。つまり、安倍首相に最も近い部分が発表した改憲案だ。
それをみると、
大手企業の所得隠しが相次いで摘発されています。NECの場合は、10人の社員による裏金づくり5億円というオマケまで。
4月の失業率が4%台を割り込んだということで、ニュースになっています。
4月完全失業率は3.8%、98年3月以来の低水準に＝総務省（朝日新聞）
しかし、内容を見ると、
など、決して、雇用環境がよくなったといって喜んではいられない状況。
同時に、失業期間1年以上という人が失業者全体の32%、約3分の1を占めるのも大きな問題です。
吉田秋生というと、『BANANA FISH』や『YASHA?夜叉?』などを思い浮かべる人が多いと思いますが、僕にとってはちょっと疲れる感じ。それより、吉田作品の中では傍流になるかも知れませんが、『河よりも長くゆるやかに』『夢みる頃をすぎても』の方が好きでした。
この『蝉時雨のやむ頃』も、いかにもという感じの青春物語。いろいろ悪戯はするけれど、とても犯罪はできそうにない、そんな悪ガキたちが登場し、ばたばた騒ぎは起こすけれど、ときどき、ふっと真面目なところも見せる。その緩急が自然なところがいいのです。
このお話は、さち姉と佳乃、チカの姉妹3人暮らしのところに、とつぜん腹違いの妹すず（中学生）がやってくる…、というもの。さち姉もタフだけれど、このすずちゃんもけっこう健気だし、サッカーが上手かったりします。姉妹が暮らす家が、鎌倉の古い家で、畳の茶の間にちゃぶ台が置いてあったりするのも、雰囲気あっていいですねぇ。(^_^;)
中学生のサッカーチームに入ったすずちゃんの学校生活をふくめ、この4人の暮らしがどんなふうに展開していくのか、楽しみです。
「マッスルミュージカル」の出演者らが、一方的な賃金減額にたいして労働組合をつくって反対の声を上げています。
主催者側企業は、年間500万円の契約を一方的に最大50%も減額。さらに、当初、15人でスタート労働組合にたいし脱退を強要し、現在は5人。3人はミュージカルへの出演を拒否されていると言います。
こんな一方的なやり方は許されません。