戦時中の強制連行の補償を求めた裁判で、最高裁が、「1972年の日中共同声明で、個人の損害賠償請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権が放棄された」として、中国人元労働者たちの請求を棄却する判決。
強制連行訴訟で最高裁判決
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
東芝家電、「偽装請負」で是正指導受ける
東芝グループの東芝家電製造大阪工場にたいし、大阪労働局が、労働者派遣法に違反した「偽装請負」がおこなわれていると是正指導をおこなっていたことが明らかに。
古い記事で、スミマセン。いろいろ忙しくて見逃してました。(^_^;)
最後まで主権者のつもりだった人
昭和天皇の侍従の日記が公開されたというニュース。
報道された限りでは、とくに重大な「新事実」が明らかになった、といったことはないようだ。まあ、靖国参拝をやめた理由が「A級戦犯合祀」だということがあらためて裏づけられたことぐらいか。過日の「富田メモ」での天皇発言がほぼ傍証されたといえる。
それにしても、あらためて感じるのは、この人が最後の最後まで、自分が「統治権の総攬者」のつもりだったということ。「公務」復帰への執念、統一地方選挙で与党が大敗したときには「政変が起こるのか」との「御下問」等々、ホントに変わってないなぁ…。
いつの間にか…
1週間忙しく走り回っていたら、いつの間にか、藤の花がきれいに咲いていました。（写真は今日撮影したものではありません。東京は、今日は細かい雨が降り続いて肌寒い天気でした）
出世したくない高校生
日本青少年研究所の調査で、「偉くなりたい」と答えた割合は、日本の高校生は8.0%で断トツの最下位。（「断トツの最下位」という言い方は許されるのか?）
「食べることに困らなくなったから」というより、高校生の段階で、圧倒的多数は「競争」から降りてしまっている、ということでは?
犬山市教育委員会の言い分
今日、文部科学省による「全国学力テスト」が実施された。全国の自治体のなかで、愛知県犬山市はテストに不参加。その理由は、「競争によって学力向上を図ろうとする考え方は、豊かな人間関係のなかで人格形成と学力の保障に努めてきた犬山の教育理念と相いれない」というもの。本当にそのとおりです。
43年ぶりの全国学力テスト実施 愛知・犬山の小中校だけは通常授業（東京新聞）
［解説］全国学力テスト 不参加の学校なぜ（読売新聞）
経済同友会、法人税率35%への引き下げを求める提言
経済同友会が税制改革の提言を発表。消費税率を16%に引き上げることを提案する一方で、法人税率を35%に引き下げるように求めている。
経済同友会の提言そのものは、こちら。↓
「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革」（財政・税制改革委員会）
今週の「九条の会」（4月23日まで）
全国各地の「九条の会」の活動を紹介したニュースを、インターネットのなかから拾い集めています。
- 護憲訴え全国行脚 「WALK・9条の会」福崎さん（琉球新報 4/7）
- 改憲の流れに危機感 大学人の会沖縄（琉球新報 4/8）
- 平和の意味考えて?18日・高遠さん講演会（四国新聞 4/12）
- 「九条の会」が全国で急増、国民投票法案で危機感高まり（朝日新聞 4/12）
- 国民投票法案強行採決に反対 各地の市民団体など（朝日新聞 4/12）
- 「公聴会は名ばかり」 国民投票法案衆院委強行採決（高地新聞 4/13）
- 国民投票法案「議論尽くしていない」 衆院通過県内反応（神戸新聞 4/14）
- 国民投票法案衆院通過 九条の会、抗議決議／鹿児島市（南日本新聞 4/15）
- 憲法9条の改定 反対の動き活発（紀伊民報 4/20）
- 憲法9条刷った「9条扇子」売り出し とうふ連九条の会（朝日新聞 4/22）
平熱に戻りました
もう一度寝たら、すっかり平熱に戻りました。
熱、少し下がりました
2時間ほど寝たら、どどどどと汗をかいて、熱は36.7℃まで下がりました。
カゼを引いたみたいです…
昼過ぎから、急に悪寒がしています。
熱を測ったら37.2℃。う〜む、カゼかなぁ…
ということで、寝ます。
東洋町長選、反対派の沢山保太郎氏が当選
もはや札束で誘ってみてもダメだと言うこと。田舎のことなので、「町を二分した選挙でしこりを残す結果となった」みたいなことが書かれるだろうけど、選挙結果を見る限り、町は二分されてはいない。投票率9割近くで、得票は2倍以上にひらいた訳だから、反対の声は文字どおり有権者の過半数を超えている。
宜野湾市長選、伊波氏再選!!
国立市長選 関口ひろし氏が見事当選!!
国立市長選挙で、引退を表明した上原公子市長の革新・民主市政を継承する関口ひろし氏が見事当選しました。
おめでとうございます。
お疲れ様でした?
1週間にわたるお仕事が、今晩8時で、とりあえず終了しました。
僕は、地区の事務所で、ニュースづくりのお手伝い。あちこちの選挙事務所に電話したり、石原都知事がやってくるというとその取材に出かけたり、ということであっちこっちと走り回っておりました。
まだ結果は出ていませんが、みなさん、お疲れ様でした。m(_’_)m
影の薄い人
外面のいい人
歴史を「政治的な思惑」で論じる愚
民主党の菅直人・代表代行が、沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書検定問題で、安倍首相に論戦をいどむ――。
というのですが、菅氏は、首相に「これは史実がどうであったかという議論」と反論され、それ以上の追及ができなかったようです。TBSから、「選挙に向けた論戦ということで相手にダメージを与えることを優先したため議論は深まらず」「非難の応酬に終わりました」とコメントされる始末。民主党の側の「実（じつ）」のなさを証明しただけです。
サービス産業の生産性が低迷と言いながら…
先日、労働生産性をめぐる2つの記事で、日本の労働生産性がアメリカの7割しかないという記事を紹介したところですが、今日の「日経」によれば、サービス部門の活動指数は、2カ月連続の伸びを示し、1988年以来の最高を記したそうです。
でもこれがホントだとすると、サービス部門の労働生産性が低迷しているという先日の記事は、いったい何だったんでしょう?
最低投票率を決めて、なにが問題なのか?
参院で改憲手続法案の審議が始まりました。
国民投票について、成立のための最低投票率を定めることについて、自民党・公明党は「憲法上疑義がある」と答弁しています。
しかし、低い投票率で、国民の1割、2割の賛成で憲法が改正されることの方が「憲法上疑義がある」のではないでしょうか。
そもそも、憲法改正の国民投票は、主権者である日本国民が、国会の発議を「承認」するかどうかを明らかにするためのものです。有権者の20%、30%しか投票しなかったような国民投票で、国民が「承認した」と言えないことは明らかです。国会で法律を採決するのにも、議員の最低出席人数が決められています。それなのに、もっと大事な憲法改正に、最低投票率を決めることが、どうして、問題なのでしょうか？
最低投票率を決めたくないのは、自民党、公明党が、国民の意見を恐れているからではないでしょうか。