自民・公明が、少年法の「改正」を強行。
12歳の子どもを少年院に送致したからといって、犯罪が抑止できる訳ではない。警察が強制捜査できるようにして、もし誤った見込み操作だったら、だれが少年の権利を守るのか。これで少年犯罪が減らなかったとき、自民・公明は、いったいどうするつもりなのだろうか。
こんなやり方で少年犯罪はなくならない
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
政治資金規正法を改正するなら、まず実態解明を
公明党が、事務所費「透明化」のために政治資金規正法改正案を今国会に提出する方針を決めたというニュース。
与党なのに、自民党との合意抜きで法案提出とは、また不可思議な行動。どうせ自民党がふんと言わない以上、法案を出しても棚晒しになるだけなことは、公明党が一番分かっているはず。ポーズと言われても仕方ありません。本気で成立させるつもりなら、きちんと自民党を説得してください。
で、国会で公明党が「事務所費5万円以上は領収証」というなら、ぜひ地方自治体での政務調査費の領収証公開も、すすめてくださいね。
そして最後の問題。ほんとに「5万円以上、領収証公開」で透明度があがるのか、まず実態を解明して、その上で議論してください。法律を改正するのだから、それ以前の問題は不問、というのでは、たんに“くさいものに蓋”をしただけ。そんな“逃げ得”は許されません。
吉田万三氏、ハイシャの弁
都知事選が終わって10日あまり。それなのに、なぜか紙面にでかでかと吉田万三さんが…。都知事選では敗れたが、歯医者の万三さんがハイシャの弁とは、おつなタイトルですなぁ。(^_^;)
記事の中身もそうですが、面白いのは、都知事選が終わって、石原知事に届かなかったのはもちろん、浅野候補にだって追いつかなかった吉田万三さんを、新聞記者が取材してみようと思ったという事実。
実際、知事選の争点を決めたのは万三さんだったし、街頭で演説すれば、通りかかった人が足を止める。こんな論戦の上手い候補者は珍しいと、僕も思っていたのですが、どうも「毎日」の鈴木記者も、そんな万三さんの弁に興味を持たれたようです。
長崎市長、銃撃される―テロ行為は絶対に許されない!!
長崎市の伊藤一長市長が銃撃され、心肺停止の重体に。
思想的な背景や政治的な動機が何であったとしても、テロ行為は、言論・政治活動の自由、民主主義を否定するもの。絶対に許されません。何がこんな事件を引き起こしたのか、究明される必要があります。
卑怯だぞ 自民党!!
自民党税調会長が、消費税増税について、12月にまとめる来年度税制改正のなかで考えるとして、「参院選の争点にすべきではない」と発言したそうです。
選挙があるのに争点にせず、したがって、国民に選択肢をしめさずにやり過ごしておいて、選挙が終わったら、大増税の方針を決めてしまおうとは…。自民党、卑怯だぞ!!
エクアドル、国民投票で憲法制定議会設置へ
今年1月、左派のコレア氏が大統領に就任したエクアドルで、新憲法を制定するための憲法制定議会の設置をめぐる国民投票で、制憲議会設置賛成が圧倒的多数を占めたようです。
チャベス大統領のベネズエラでも、憲法改正が実際の改革のスタートになりました。エクアドルの変革も、新しい段階へすすんでいるようです。
改憲手続法案 強行採決で社説を読んでみた
改憲手続法案（いわゆる「国民投票法案」）の衆院強行通過について、新聞各紙の社説を眺めてみました。
一番はっきりしているのは、北海道新聞。「改憲を容易にする内容」、「憲法を改正する権限は国民にある」のに「発議する国会の言い分を後押しするもの」と批判しています。民主党の対応についても、「投票権者の年齢や投票対象など、与党案との相違を争点とすることで、法案そのものの持つ欠陥を見えにくくした」と厳しい指摘です。
三重県亀山市で地震
↑画像は、日本気象協会のホームページから。
午後12時19分頃、三重県中部、亀山市付近を震源とする地震が発生。亀山市で震度5強、マグニチュードは5.3。
そういえば、今日は昼からまったくニュースを見ていませんでした。そんなあいだに、世間ではこんなことが起きていたのか…。
これは何の花?
仕事で走り回っている間に、こんな花をつけた樹を見つけました。
桜か桃か、どっちかなって思って近づいてみたら違ってました。ピンク色が濃く、切れ込みの深い花びらです。
いったい何の花なんでしょう? ご存じの方、ぜひご教授下さい。
企業倫理の厳格化にかこつけて
日本経団連が、「企業倫理行動憲章」の「実行の手引き（ガイドライン）」を改定。
企業の不正事件、不祥事があいついで、日本経団連としても何とかせざるを得なかったのかも知れませんが、そのついでに、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入をねらって、「柔軟な働き方が可能になる労働環境の整備」などと盛り込むとは!!
富塚良三『再生産論研究』 ただいま勉強中です。
久留間鮫造氏との論争をまとめた第1部「恐慌・産業循環論の体系構成」をぱらぱらと眺めたあと、『資本論』第2部草稿をふくむ新しい論争をとりあつかった第2部「再生産論の課題」から読み始めました。
最初は、『資本論』第2部第2編注32の「次のAbschnitt」問題と、『資本論』第2部第1草稿の第9節「再生産過程の撹乱」にマルクスが記した指示書きの解釈という、2つの問題だけをとりあつかったピンポイントの論争書かと思ったのですが、読んでみると、なかなか奥が深いというか、論争のベースとなっている冨塚氏の『資本論』理解がよく分かって、非常に勉強になりました。
小金井の桜
小金井市に来ています。街路樹の桜がまだまだ元気に咲いています。
米議会調査局が「従軍慰安婦」制度で報告書
日本の「従軍慰安婦」制度について、米議会調査局が報告書を作成。これについて、「産経新聞」と「しんぶん赤旗」とが掲載した記事は、まったく対照的です。
「産経新聞」は、「組織的強制徴用なし」というところを大きく取り上げています。しかし、これは、同紙が報道した記事を読んだかぎりでも、かなり強引な見出しとしか言いようがありません。
「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書（産経新聞）
「従軍慰安婦」での米議会報告指摘 全段階で日本軍が関与（しんぶん赤旗）
リストラ大失敗
JR東日本で、赤字だといって販売員をリストラしてしまった結果、3分の1のキオスクが臨時休業する事態になっているそうです。
キオスクのおばちゃんって、まず100品目を超えるような商品の値段が全部頭の中に入っていて、しかも何を買っても暗算ですぐ「○○円です」と言ってくれる――ある意味、超スーパー・セールスウーマン。そういう貴重な人材を「赤字だ！」といって簡単にリストラするような会社はアホです。
trade unionは労働組合じゃない?!
ぶらりと本屋に立ち寄ったら、『新訳・新解説 マルクスとエンゲルスの労働組合論』という本が出ていました。
著者の宮前忠夫氏は、新聞記者としてドイツ、イタリアに在住したこともある国際労働問題研究者。勉強会で僕も教えてもらったことのあるドイツ語のお師匠様で、よく存じ上げております。
で、ぱらぱら見てみると、たんにマルクス、エンゲルスの労働組合関係の論文を新しく翻訳・編集したというだけではなく、なかなか面白そうな論点を含んでいます。
これで見納め…かな? 御苑の桜（続き）
昨日は曇り空でしたが、今日はいい天気になったので、お昼休みにまたまた新宿御苑に行ってきました。御苑の桜もそろそろ見納めになりそうです。
↑これは御衣黄（ギョイコウ）という桜。花は黄色というより緑色で、花が開いてくるとピンク色の筋が出ます。
↑こっちは関山（カンザン）。色が濃いのが特徴。数日前は、まだちらほらと咲き始めたばかりだったのですが、今日行ったら、早くも5分咲きという感じでした。
WP 2.1.3にして
いま気がついたけれど、WP 2.1.3にして Trackback を送るのがめちゃくちゃ早くなったような気がする。
新体制の21世紀政策研のプロジェクト決まる
日本経団連の肝煎で、この4月1日から体制を一新した21世紀政策研究所の2007年度プロジェクトが決まりました。
改憲手続法案採決強行に断固抗議!!
日比谷野音の「STOP!改憲手続き法案 4・12大集会」に来ています。
さきほど、午後6時3分に、自民・公明の与党が衆議院憲法調査特別委員会で改憲手続き法案の採決を強行しました。それだけに、日比谷野音の会場はいっぱいです。
いま共産党の志位委員長が、最低投票率の定めもない欠陥法案であることを厳しく糾弾するとともに、メディアの世論調査でも9条改憲反対が多数になっていることに確信をもってたたかいを広げようとよびかけています。
安倍発言の意味すること
今日の「しんぶん赤旗」に、中央大学の吉見義章教授が登場されています。吉見氏の主張は非常に明快です。
- 「従軍慰安婦」とは、日本軍の管理下におかれ、無権利状態のまま一定期間拘束され、将兵に性行為を強要された女性のこと。
- 問題の本質は、軍慰安所制度をつくり、管理・統制し、維持したのは日本軍だということ。軍が、みずからの方針として慰安所の設置を決め、建物を提供し、改装なども行い、慰安所規則をつくるなどしている。これは軍の公文書からはっきり裏づけられている。
- 軍は業者を手足として使ったが、軍の決定なしに、業者が戦地に行って勝手に軍慰安所を開くことはできなかった。
- 軍慰安所では、女性たちは、軍人を拒否できず、廃業の自由もなく、外出の自由もなかった。これは、まさしく奴隷状態である。
- 朝鮮・台湾で、女性を集めたのは主に業者だったが、彼らは総督府や軍の内面的指導を受けていた。「募集等」は「派遣軍において統制し」、「周到適切に」業者を選び、その実施にあたっては「憲兵および警察当局との連携を密に」せよという指示が陸軍大臣の依命通牒として1938年に出されている。
- 日本国内では、「慰安婦」にする女性は21歳以上でなければならないとしていたが、植民地では、このような制限もなく、多くが未成年者だった。
吉見さんの主張で、さらに注目したのは、次の発言。
このように慰安所制度全体が軍のための性奴隷制であり、国際世論はその責任を問うているのです。だから、安倍首相のように「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行く強制性」があったか、なかったかを問題にしても、「理解」されるわけがありません。安倍首相の発言は、「官憲による暴力的な拉致以外は問題ない」といっているようなものなのです。
確かに、官憲が直接暴力的に連行したことを裏づける資料があるかどうかを争うということは、「官憲が暴力的に連行したのでなければ問題なし」と言っているに等しいというのは、本当にその通りですね。ここをはっきりつかむことが、この問題の要だと思いました。