原子力安全委員会の班目春樹委員長と、原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、国会事故調で証言。
班目氏は、「瑕疵があった」「対策をやらなくてもいいという言い訳に時間をかけた」と、原子力安全規制体制の欠陥を認めたが、無責任というか今さらながらというか、あっけらかんとした態度に呆れてしまう。こういう無責任な人物が、日本の原子力安全規制体制のトップだったのかと思うと、本当に怒りがわく。
【放射能漏れ】２トップ、福島事故で謝罪 「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」：MSN産経ニュース
ＳＰＥＥＤＩ：班目氏「避難に使えぬ」…国会事故調：毎日新聞
原子力安全委の責任者が「瑕疵」を認めたのだから、現在すすめられてるストレステストについても、ちゃんとした安全規制機関を作ってから、しっかり評価してほしい。
先ほど、テレ朝・報道ステーションが取り上げていて、驚いたのですが、福島第一原発２号機の圧力容器の温度計は、実は８個壊れていたというのです。
“温度計の故障”でも拭えぬ不安：報道ステーション｜テレビ朝日
圧力容器の温度計８個に異常 福島第１原発２号機：共同通信
２号機の温度計、さらに２個が故障：TBS News-i
こんなふうに、後になってから「実は温度計は８個壊れてました」という事実が明らかになるのは、東京電力がすべてのデータを握ったまま、結論としての「評価」結果と、それを裏づける「根拠」となるデータだけを公表しているから。いつまで、事故を起こした東京電力にこんなことをやらせておくつもりでしょうか？ すべてのデータを公表し、別のきちんとした機関がそれの「評価」をおこなうようにしなければなりません。
Twitterではすでに呟いたのですが、やっぱり140字ではいかんともしがたいので、ブログに投稿し直します。
本日の日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏が「デフレ解消に役立つ策は」と題して書かれている。
「デフレの主因は需要不足だ」として、貨幣供給量を増やすことでデフレ脱却をはかろうという日銀の手法を「デフレ解消に役立たない」と断言されたのは、実にごもっとも。しかし、ではどうやって需要を喚起するのか？
泊原発の廃止を求める住民訴訟で、北海道電力が「原発に絶対的な安全性を求めるのは不可能」とする答弁書を提出!!
う〜ん、福島原発事故で世の中変わったというけど、確かに変わった。しかし、どうせ、「絶対的な安全性を求めるのはそもそも不可能なんだから、北電としてはできる限りのことをやっている。それで十分だ」と開き直るつもりなんだろうなぁ…
古川元久・経財相が、「２％程度の緩やかなインフレの達成」を全力でめざすと発言。
2％程度の緩やかなインフレ達成に向けて努力＝経済財政担当相 | Reuters
デフレ脱却のためのターゲット・インフレ論だけれども、通貨政策でデフレを脱却できるというのは勘違いもいいところ。
『資本論』初版（1867年）本扉
Google Booksをいくら探しても見つからなかった『資本論』初版（1867年）のPDF版をついに手に入れました!!
こちらのOpen Libraryに公開されています。
上記ページで、右欄の [Online] をクリックすると、ブラウザで初版『資本論』を閲読できます。
『資本論』の「否定の否定」のパラグラフで、最後に登場するところは「共同占有」なのか「共同所有」か。少し考えてみました。
またまた、生産手段の共同所有の基礎の上に再建される個人的所有についてさえずりました。ちょいと、論点がひろがったかな？
イギリスのガーディアン紙のサイトに、2月2日付で、こんな論評が掲載されておりました。題して、「カール・マルクスは銀行家のためにセラピーを提供などしない」。
経済危機で誰もがマルクスを取り上げるようになったが、マルクスは決して慈悲深い救世主ではないし、彼が書いたものの実践的な意味はあまり知られてはいない、というお話です。
Karl Marx is never going to provide therapy for bankers | Jason Barker | guardian.co.uk
ということで、にわか仕込みのヘッポコ訳です。（一部脱文を追加。さらに全体に手を入れしました。2/8午前）
この問題について、大谷禎之介氏の『マルクスのアソシエーション論』（桜井書店、2011年）を読んでみました。大谷氏の「アソシエーション論」については共感する部分も多いのですが、その全体を論じる能力は僕にはありません。ここでは、問題を、第2の否定の結果として、生産手段の共同占有の基礎の上に再建される労働者の個人的所有が、生産手段にたいする所有のことなのか、消費手段（生活手段）にたいする所有のことなのか、という点に絞って、考えてみたいと思います。
マルクスが考えた「生産手段の共有にもとづく個人的所有の再建」とは何かについて呟きました。
本日のツイートは、このほかにも、余ったもやしは茹でて冷凍しておけばよいという、大変ためになることを教えていただきました。(^_^;)
大瀧雅之『平成不況の本質』（岩波新書）。読み終わったけれど、感想を書いてなかったので、あらためて。
結論から言えば、本書はマルクス経済学とはまったく異なる立場からのものだけれども、「公正な所得配分」を実現することこそが、実は「経済効率の上昇の礎」となるという立場から、小泉首相以来の「構造改革」を真正面から批判したもの。
だから、「構造改革」路線、「格差と貧困」の拡大に反対だと思っている人はもちろん、「そうはいっても、企業が儲からなかったら、どうしようもないのだから、規制緩和・構造改革は仕方ない」と思っている人にも、ぜひ一度読んでもらいたい。
拙ブログがしばしば 503エラー になってご迷惑をおかけしております。
こんど、データベースのクエリーをキャッシュするというPluginを入れてみました。心持ち、表示が速くなって、503エラーが少なくなったような気がします。といっても、仕組みはさっぱりわかってないのですが。(^_^;)
WordPress ＞ DB Cache Reloaded Fix ＜ WordPress Plugins
しばらく様子を見て、うまくいかないようなら、また別の手を探してみたいと思います。
電機業界がふたたびリストラの嵐に。
NECが1万人規模の人員削減。TDKは昨年10月に今後2年間で1万1000人を削減すると発表。リコーは昨年5月に1万人の削減計画を発表済み。パナソニックは、世界全体で従業員の1割程度にあたる約4万人を削減すると。
とどのつまりは、産業革新機構が出資して、東芝、ソニー、日立の小型液晶部門を統合してスタートする「ジャパンディスプレイ」。発足前から1200人の人員削減をすすめることを発表した。
国内分がどれくらいなのかわからないところもあるが、数万人規模の大量解雇がすすめられようとしていることは間違いない。不況のいま、こんな大量解雇は許されないぞ！
ＮＥＣが1万人規模の削減へ、今期1000億円の最終赤字に：Reuters
ＴＤＫ、今後２年間で１万１０００人削減へ：日テレNEWS24
リコー、１万人削減へ 成長分野に集中：MSN産経ニュース
パナソニック、社員４万人削減へ 海外中心に白物家電分野も：MSN産経ニュース
発足前に１千人の人員削減…液晶事業の統合会社：読売新聞
沖縄防衛局が、真部局長の指示で、職員から宜野湾市在住親族の個人情報を提出させてリストを作ったことは、明らかに違法行為である。
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第３条によれば、行政機関が個人情報を保有することができるのは、「法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合」に限られる。棄権防止の働きかけは、明らかに、沖縄防衛局の「所掌事務」ではない。したがって、職員から、親族等について宜野湾市に住んでいるという個人情報を提出させて、リストにしたことは、明らかに同法第３条違反である。
違法行為がおこなわれたことが明らかなのだから、沖縄県警は、直ちに真部防衛局長を逮捕し、取り調べを開始すべきだし、本省の関与があったかなかったかを調べるために防衛省の家宅捜査をおこなうべきだ。漫然と、被疑者本人と防衛省とが「証拠隠滅」をはかりかねない状況を放置することは許されない。
昨日、今日と、沖縄防衛局長の「講話」事件で呟いたこと。
問題は、防衛省が「調査」と称して、問題ない「講話」を作文し、「違法行為はなかったが、誤解を与えた」として防衛局長更迭でことを収めようとしているおり、文字どおり省をあげての「口裏合わせ」「証拠隠滅」が進行中であること。防衛省による「調査」を直ちにやめさせて、聞き取り内容を全部公表させ、国会の場で徹底した事実解明をおこなわなければならない。
日曜日に、勤務地とはまったく違う地域で、「しんぶん赤旗」を配っただけで犯罪とされたのに、局長が業務命令で宜野湾市在住職員だけでなく同市在住者を親族等にもつ職員のリストを作成して、業務時間内に仕事として職員を集め、親戚などに働きかけるように話したことが「違法行為はなかった」で終わらせることなど、絶対に許されない！
日本の民主主義の根幹が問われているのだ！ 安易な幕引きや「政局」的駆け引きで終わらせてはならない！！
日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が暴露した、沖縄防衛局長の宜野湾市長選介入「講話」事件。違法行為はなかったが、誤解を与えたとして、局長の更迭で早期幕引きをはかろうとする動きが急ピッチですすんでいる。
しかし、わざわざ関係者を集めて局長がただ「棄権しないように」と言っただけでおしまいなどということが、一体信じられるだろうか。と思ったら、「毎日新聞」によれば、「講話」のなかで「普天間飛行場を同県名護市辺野古へ移設する政府方針について有権者である親族に説明できるように備えるよう求める趣旨の発言をしていた」ことが明らかに。宜野湾市長選では、伊波候補が県内移設反対を掲げているのだから、伊波候補に反対する立場を親族等に説明せよと言ったということではないか！ これが選挙介入でなくて、なんなのか！
沖縄タイムスによれば、以前から、「上司や上官による特定候補者への投票依頼が恒常的に行われていた」と現役自衛官や防衛関係者らが証言したそうだ。防衛局長も、過去の選挙でも「講話」をしたことを認めており、証言は符合する。
ところが、防衛省は、早くももみ消しに躍起。とくに渡辺防衛副大臣の指示はひどい。「講話の内容をできるかぎり思い出して字にするように」した上で、「できるだけ多くの職員に『こういう内容だったか』ということを見てもらいたい」というのは、「局長がしゃべったのは、こういう内容でよかったな」という口裏合わせそのものだ。
防衛省の内部調査は直ちにやめさせて、国会の場で、防衛局職員を喚問して、誰の指示で、何のために名簿作成がおこなわれたか、各職場で講話への出席を上司から指示・命令されたかどうか、講話の中身はなんだったのか、講話を受けて特定候補支持の働きかけをしたかしなかったか、など、徹底的に事実関係を調査してほしい。
さらに、誰が共産党にばらしたのか、密告者捜しが始まっている。↓
消費税増税についての「読売新聞」の世論調査。見出しでは、消費増税「必要」が63%となっているが、内実をみると、そう単純ではない。
消費税率を2014年４月に８％に引き上げ、その後2015年10月に10％まで引き上げる政府方針について、「財政がさらに悪化しないように、政府の方針通りに引き上げるべきだ」と答えたのはわずか16%。「８％に引き上げるのはよいが、10％への引き上げは経済状況を見て判断すべきだ」29%、「経済状況が好転しない場合は、８％に引き上げる時期を遅らせるべきだ」31%、「引き上げは必要ない」17%と、77%が政府方針に注文をつけている。
日本共産党の赤嶺政賢議員が、今日午前、衆院予算委員会で暴露した、沖縄防衛局の「ぐるみ選挙」メール。
日本経済新聞の報道によれば、局長が実際に「講話」したことは確認されたもよう。内容は「市長選で棄権しないよう促すとともに、市長選の意義を説くものだった」というけれど、防衛局長にとって市長選がどういう意義をもつかを考えれば、特定候補へのテコ入れであることは明らかです。
沖縄防衛局長、選挙議題に「講話」 宜野湾市長選巡り：日本経済新聞
沖縄防衛局長：「有権者リスト」作成 公職選挙法抵触か：毎日新聞
赤嶺議員がとりあげたメールは、ニコ動で公開されています↓。
共産党の赤嶺政賢衆議院議員が、午前中の衆院予算委で、沖縄防衛局長が、宜野湾市在住や市内に親族のいる職員を集めて「講話」をすると呼びかけていると追及し、質問後、田中防衛相が事実関係の調査を指示した。
赤嶺さん、よくやった！！ さすが！！