埼玉県ふじみ野市の市営プールの痛ましい事故。市から管理を委託されていた業者が孫請けに丸投げしていたということで、下請け、孫請けの無責任ぶりが大きな問題になっています。
しかし、そもそも吸水口のさくは、6年前から針金で仮留めしただけであったらしいことが明らかになっています。2001年には、厚生労働省が吸水口には頑丈なさくを設けて、ネジやボルトで固定させるように、自治体に通知を出していた訳で、この時点で、自治体（旧大井町）はいったい何をしていたのか？ ということが当然問題になるのではないでしょうか。
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「朝日新聞」第3弾。松下電器産業の系列会社である松下プラズマディスプレイが、派遣労働者を雇用した場合に支給される兵庫県の補助金約2億5000万円を受け取りながら、その直後に補助金の助成対象となる派遣労働者を請負に切り替えていたことが明らかに。
『論座』8月号（朝日新聞社）にのった石破茂・前防衛庁長官のインタビューを、遅ればせながら読んでみました。全く立場は異なりますが、それでも、読んでみると、けっこう“まとも”なことを言っています。たとえば日中戦争について。
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今朝の「朝日新聞」1面トップは、昨日のキヤノンに続いて、松下電器産業の系列会社が偽装請負をごまかすため、社員を請負会社に大量出向させている、というニュースです。
労働基準監督署からくり返し指導を受けていたキヤノンが、「外部要員管理適正化委員会」を設置。年内をめどに請負業者との契約を見直し、派遣への切り替えをすすめる予定だと「朝日新聞」夕刊が報道。
もとはといえば、ヒズボラに捕まった2人のイスラエル兵の奪還から始まった作戦ですが、すでにそれをはるかに上回る犠牲を出してしまっています。
これにたいし、イスラエル政府は、国連の求める72時間の停戦を拒否。さらに10日?2週間程度の作戦継続を主張しています。
レバノン空爆、子ども37人含む54人死亡（読売新聞）
イスラエル軍レバノン南部空爆 米・ライス国務長官、イスラエルのオルメルト首相と会談（FNN Headline）
毎日毎日、うじゃうじゃと送られてくる英語のTB。プラグインを使って自動的にJunkフォルダに分類していますが、毎日100件近く溜まっていくと、邪魔になって仕方ありません。
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関東地方もようやく梅雨明け。平年より10日、去年より12日遅れたそうです。
うんざりする長雨が終わり、これからは暑さにうんざりする日々が始まります。（＾＾；）
1961年に、靖国神社の遊就館が復活したさい、「BC級戦犯」として処刑された人たちの遺書などの収集を、厚生省が依頼していた事実が明らかに。
イギリスの研究者が、“国民が生活に満足しているかどうか”を基準にした世界の「幸福度マップ」を発表。上位3位はデンマーク、スイス、オーストリア。日本は90位で、世界178カ国の中で真ん中以下。
Movable Typeに付属しているSpamLookupですが、スコアがなぜか各項目の平均値でチェックされるようになっています。
しかし、どう考えても合計値でチェックする方が理屈に合っているんじゃないか、と思っていたら、おなじことを東風のton-booさんが書かれていました。
Movable Typeに実装されているSpamLookupですが、効率よく使うために、こちらの設定を参照しました。
とくに、アドレスのチェック欄のブラックリストにniku.2ch.netを、ドメインのチェック欄のブラックリストにrbl.bulkfeeds.jpを設定するのが非常に効果的です。
HDDを増設した後、パソコンが起動しなくなっていたのですが、なんとか無事復旧しました。ヽ(^^＠)／
原因は不明ですが、BIOS画面さえ表示されない状態になっていて、一時は早くもボードがいかれたかと焦りました。
でも、CMOSをクリアしたところ、無事起動してくれました。（＾＾；）
6月の完全失業率が発表に。失業率は4.2%で、前月比0.2ポイント上昇。女性の失業率が0.4ポイント上昇したのが原因ですが、その理由は、新しく仕事を求めている人が増えたため。就業人口も実数では増加。雇用者数も前年比101万人増で、16カ月連続で、前年同月比増。
戦後、戦没者の「靖国神社合祀」を、国が主導してすすめようとしていたことを裏づける資料が見つかったと「朝日」が報道。
8月にチェコで開かれる国際天文学連合（IAU）総会で、惑星の定義を検討することに。新しい定義によっては、冥王星が惑星の条件からはずれる可能性も。
でも、もし冥王星が惑星から外れたら、せっかく覚えた「スイキンチカモク、ドッテンカイメイ」が無駄になるなぁ…。
東京労働局管内の労働基準監督署が、2005年に過労死・過労自殺で労災認定された48人について調べたところ、6割以上が労働時間を自己管理する側だったことが明らかに。
財界や厚生労働省は、「自律的労働時間制度」といって、一定要件を満たした労働者には、残業時間規制をなくし、したがって残業代も払われなくなるという制度を新設しようとしていますが、現場は、そういう「自己管理」には実に不向きであるというのが実態なのです。
