小泉首相が自民党代議士会で、「総裁選にむけて再び権力闘争になる」「権力闘争を身近に体験できるいい機会」と発言。
なんにせよ首相が、後継首相をめぐる争いを、みずから「権力闘争」と公言してはばからないとは…。政治に携わる者の最低限の“モラル”さえなくなったということか。
本書の篇別構成。
近代日本の成立（開国?日清戦争まで）
日本帝国の確立（日清戦後経営?満州事変の勃発まで）
軍部ファシズムと太平洋戦争（満州事変?日本の降伏まで）
戦後日本の展開（敗戦?）
それぞれの時代の大枠的な特徴は、それぞれの篇の冒頭に置かれている「時代の扉」で明らかにされている。著者が、「基本的歴動向の論理的展開」をどうとらえているかが示されている。
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故あって、宮地正人『日本通史<III> 国際政治下の近代日本』（山川出版社、1987年）を読み始める。19年前の本だけれども、日本の近現代史を一つの立場で俯瞰してみせた希有な通史として、いろいろと勉強になる。
本巻のはじめに
ここでは、宮地氏の基本的な視点が明らかにされている。
谷垣財務相が、財務担当大臣として、初めて消費税を目的税化すべしとの考えを表明。経済財政諮問会議でも目的税化の議論が出されています。他方で、来年の参院選にむけて、最終決定は2008年に先延ばししつつ、「社会保障のため」を口実にして増税を押しつけようという方針のようです。
しかし、前にも書いたとおり、福祉目的税化するといっても、現在の社会保障財源のうち税負担部分を全部消費税でまかなうとしたら、それだけで10%以上の増税が必要。高齢者の医療負担を増やし、年金への課税を強化し、そのうえ消費税増税…。どこが「社会保障のため」なのでしょう。
日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円拠出していた問題で、多い年には年間で数百万円の運用益を得ていたことが明らかに。
庶民は、0.001%の普通預金金利、つまり1000万円を1年間預けて、ようやく100円の利息しか付かないというご時世に、金融の元締めたる日銀総裁が私募ファンドで数百万円も儲けていたとは…。
日銀の福井総裁は15日の記者会見で、あらためて辞任する考えのないことを強調。しかし、今年2月にファンド解約を申し出た理由については、「村上氏の志が変化した」というだけで、依然として疑問が残っています。
ILOの調査によると、世界的に職場での「いじめ」が増加しているそうです。
日本では、民事上の労働紛争相談件数のうち、いじめや嫌がらせの申し立てが2002年度約3万2000件から、03年度は上半期だけで5万1444件に急増。
厚生労働省が始めておこなった「有期契約労働に関する実態調査」の結果が明らかに。
厚生労働省発表の「調査結果」の概況はこちら
→厚生労働省：平成１７年有期契約労働に関する実態調査結果の概況
昨日の「東京新聞」こちら特報部が、今すすめられようとしている都心の国家公務員宿舎の売却問題を取り上げています。
そこに紹介されている「有識者会議」のメンバー。日本住宅ローン、三井不動産、三菱地所など大手デベロッパーが並んでいます。要するに、大手デベロッパーが自分で「売却すべし」との答申をまとめ、売却・再開発で自分たちが儲けよう、そんな魂胆があまりに見え透いています。
【有識者会議メンバー】
伊東 滋 早稲田大学特命教授（座長）
赤羽 貴 パートナー弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
浅海泰司 東京大学空間情報科学センター副センター長、教授
大垣尚司 立命館大学教授、日本住宅ローン社長
佐藤 実 三井不動産常務取締役常務執行役員
長島俊夫 三菱地所代表取締役専務執行役員ビル事業本部長
目端康雄 慶應義塾大学大学院教授
（「東京新聞」2006年6月14日付から）
TBSが、教育基本法「改正」が継続審議で先送りされようとしていることで、この間の国会審議をふり返りつつ、「愛国心」を盛り込むことは「内心の自由」を犯すことにつながるという点にまで踏み込んで、まとめ的な報道をしています。
韓国の査察で、日本への輸出資格を持つ7つの牛肉処理施設で、カナダ産の牛が米国産の牛に紛れ込むなどの問題が見つかったそうです。
アメリカは、日本との輸入再開条件を守るだけの能力もなければ、守るつもりもない、ということですね。
それにしても、どんなに問題が見つかっても、ともかく早く輸入再開に踏み切ろうとする日本政府って、なんなんでしょう？
米の対日牛肉輸出、７施設不適…韓国が現地査察（読売新聞）
米国産牛肉：輸入再開、来週決定へ ７月にも再開の見通し（毎日新聞）
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日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円投資していた事件ですが、福井総裁が2月に解約を申し入れていたことが明らかに。
日銀は、3月に金融の量的緩和を解除。そうすると当然金利は上昇します。金利が上がれば株価が下がるのは、金融・投資の常識。日銀総裁は、金利政策の元締め中の元締め。その人物が、金利政策の変更を見越して、自分の持っている株や投資ファンドを売り買いしていたとしたら、これ以上のインサイダー取引はありません。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2006年版年次報告書を発表。2005年度の世界の軍事費は前年比3.4%増の127兆円に。
中国の軍事的脅威が云々されますが、軍事費についていえば、まだまだ日本の方が上。また、軍事費増加分の約8割は米国分。結局、一番軍備拡張を進めているのはアメリカということか。
世界の軍事費3.4%上昇、イラク派兵などが影響（読売新聞）
世界の軍事費127兆円 ストックホルム平和研推計（日経新聞）
指揮者の岩城宏之さんが、本日未明、亡くなられたというニュースが流れています。
去年10月にショスタコーヴィチの「森の歌」を聴いたのが最後になってしまいました。7月に東フィルのオペラシティ定期への出演が予定されていたのですが…。心からご冥福をお祈りします。
前半1点入ったときには、お！と思ったのですが、後半、追加点を入れるチャンスは何度もあったのに得点できなかったのが残念です。
川口はナイスセーブを繰り返していたんですが、同点にされたあの時に前に出て行ったのが結果的には判断ミスということになるんでしょうか？ 相手選手が上背があるだけに、ゴール前の混戦は、見てて本気でハラハラしました…。(^_^;)
東大助教授が「環境型セクハラ」で15日間の停職処分に。
事件の詳細については被害者である女性の「プライバシーにかかわる」として公表せず。これがセクハラ問題に対処するときの常識です。
政府が、周辺事態法を見直し作業に着手。
日米安全保障協議委員会（2プラス2）の合意を受けて、「周辺事態」が発生したときに、米軍の空港、港湾施設の使用を確実にするために、現在は「必要な協力を求めることができる」となっている部分を義務づけるつもり。
自治体の協力を義務化 空港や港湾提供など（中国新聞）
社説［周辺事態法改正］まるで戦争への準備だ（沖縄タイムス）
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防衛「省」昇格法案の国会提出にたいする社説の続きです。
自民党の片山虎之助・参議院幹事長が、ロイターのインタビューで、消費税増税について「国民の納得を得て」と回答。しかし、その一方で、「骨太方針」に消費税増税を具体的に書き込むことについては「そんなことが書ける訳がない」と発言。
「国民の納得を得る」つもりなら、来年の参院選で消費税増税を政策に掲げるのが一番だと思うのですが、結局、すべて先送りして、とりあえずは「選挙で勝てる人を」というのが結論のようです。
今年1?3月期のGDPの2次速報値が発表され、実質成長率が年率換算で3.1%へと1.2ポイント上向きに修正されました。これは主には民間設備投資が3.1%増（速報値1.4%増）と大きく伸びたことによるものですが、個人消費も0.5%増（速報値0.4%増）と「堅調」に推移しているということになります。
しかし他方で、5月の消費者の購買意欲を示す消費者態度指数は0.2ポイント減少で、50を割り込み、「横ばい」に。4月の家計消費調査でも、勤労者世帯の消費支出は4カ月連続で前年比マイナスになっていました。また、企業物価指数（むかしの卸売物価指数）は、原油高などを反映して、前年同月比で3.3%と、25年ぶりの大幅上昇。これらをみていると、個人消費は「堅調」とは言ってられない事態です。
GDP年率3.1%に上方修正 1?3月期（朝日新聞）
1?3月期実質GDP改定値、年率3.1%増―速報値は1.9%増（NIKKEI NET）
5月の消費者態度指数50%割れ、基調「横ばい」に下方修正（日経新聞）
5月の企業物価3.3%上昇・25年ぶり伸び率（日経新聞）
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