東京新聞の夕刊をみて、びっくりした記事。富士山頂測候所での自動観測装置が2系統とも故障し、5月2日以降、データが入らなくなったそうです。
富士山は単独峰のため、世界的にみても、高度気象の観測にはもってこいの場所なのです。そのデータが途絶えてしまった、というのは由々しき事態。大至急復旧作業に取りかかるのはもちろん、このさい、無人化についても見直し、安定的に観測が続けられるような態勢を整えてほしいと思います。
富士山頂の気象データ途絶える…
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
残業代の割増率、引き上げか？
政府は、残業の抑制のために、割増賃金の割増率を引き上げる方針を決めたというニュース。
最初、「読売新聞」の記事を見たとき、びっくり！ いま日本の割増率はたった25%。欧米では50%以上が当たり前なのに比べると、非常に低く、これが日本の長時間労働の原因とも言われています。割増率の引き上げは大賛成です。
ところがよくよく読むと、割増率引き上げが適用されるのは、月35時間以上（「朝日」は月30時間以上と報道）の残業についてのみだそうです。で、「朝日」によれば、9割近い企業は残業月30時間以内。ということは、実際に割増率40%が適用されるのは1割程度ということ。う〜む、なんだかなぁ…。
残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ（読売新聞）
残業代、引き上げへ 月30時間超のみ、少子化が後押し（朝日新聞）
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今週の「九条の会」（6月11日まで）
全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットから拾いました。今週は10日（土）に、「九条の会」の初めての全国交流集会が開かれ、全国の「九条の会」が5000を超えたことが発表されました。
亡くなった後も見捨てられ続ける「孤独死」
東京新聞が、「孤独死」の対応をめぐり、都内の自治体を調査。7割が「孤独死の判断基準がない」「把握する方法がない」などの理由で、「孤独死」した人数の把握さえおこなっていないことが明らかに。
東京〜大阪夜間高速バス4300円 ちょっと安すぎませんか?
ジェイアールバス関東が、東京?大阪間片道4300円の夜行高速バスを走らせることに。前日までに窓口で切符を買えばさらに800円引きで片道3500円（閑散期）だということです。安っ！
安さの秘密は、全長15メートル、2階建てという大型バスを使うこと。それで定員を普通のバスの2倍の80人にして、運賃を一気に半額にしたということですが、その分、万一事故ったときには犠牲も倍になるということ。深夜高速バスだから、正直、恐い…。
防衛「省」昇格をめぐる地方紙の社説あれこれ
防衛庁を「省」に昇格させる法案の国会提出について、地方紙の社説を眺めてみました。
「防衛庁が内閣府の外局にとどまっていることが歯止めになっている」「昇格、独立すれば、いつしかこの重しが外れてしまわないか」（西日本新聞）、「憲法に基づく『専守防衛』の理念から、大きく逸脱する恐れはないのか」（中国新聞）などの指摘が共通しています。琉球新報は、野中広務元自民党幹事長の「省にすることで単独行動権を持とうというのは恐ろしい考え方で、非常に危険な法案だ」という発言を紹介しています。
同時に、与党内の思惑から会期末に突然法案提出したことに関連して、「政権維持を優先させ、国民への説明責任を放棄するような政治姿勢で、果たして文民統制が堅持できるのだろうか」（西日本新聞）、「党利を絡めた防衛論議など、はなから国民は信用できない」（北海道新聞）という指摘は、ことの本質を突いていると思います。
「男女共同参画白書」（その2）
「男女共同参画白書」2006年版を見ていて気づいたこと。
全体版20ページの第1-特-21図「雇用形態の内訳別年齢階級別雇用者比率（女性）」です。こう書くと難しいですが、要するに、年齢別に、働いている女性がどれぐらいの割合を占めているを、正社員、パート・アルバイト、その他に分けて、グラフにしたものです。
全体として、働いている女性の割合（雇用者比率）が上がっているのはよいのですが、1982年と2002年を比べてびっくりするのは、20?25歳を中心に、正社員の比率がぐっと減っていること。かつてはほとんど正社員だったのに、いまはパート・アルバイトが大きく増えているのが分かります。他の年齢でも、全体として働く女性の割合が増えているのに、正社員の比率はほとんど変化していません。要するに、若い世代では正社員の比率が減り、他の世代でも、働く女性が増えたのはほとんどパート・アルバイトだということです。
これって、女性が働きやすい環境の整備が、実はそれほどすすんでない、ということを示しているのではないでしょうか？
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セクハラ男の言い分（3）
この45歳の男性教諭もひどいけど、校長の発言もひどいもの。自覚が「足りない」というような問題ではないと思うのですが…。
財界人からの直言（2）
まだまだ見つかる「愛国心」通知表
「朝日新聞」の調査によれば、「愛国心」評価の通知表は全国190小学校でおこなわれています。
共産党の志位委員長の質問で、見直しの動きが広がっていますが、他方で、小坂文科相は「通知表の表現は学校長にゆだねられている」という理由で通知表の表現については規制しないとも発言しており、実際に「愛国心」通知表をなくすためには、地域ごと、学校ごとの取り組みが重要です。
通知表の表現は規制せず／「愛国心」評価で文科相（東奥日報）
「愛国心」盛り込んだ通知表、全国190小学校に（朝日新聞 6/9）
77校に「愛国心」項目 中部の公立小通知表（中日新聞 6/9）
愛知県の小学校35校で「愛国心」通知表（朝日新聞 6/7）
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「防衛省」法案、国会提出へ
防衛庁を「防衛省」に格上げする法案を閣議決定し、国会に提出。
「庁」が「省」になるというのは、ただたんに防衛庁長官が大臣になって、他の大臣と同格になるという程度の問題ではなく、単独で法案提出を求めて閣議の開催を要求できるようになったり、直接財務省に予算要求ができるようになったりします。さらに、独自の人事も可能になるので、もし「防衛省」になれば、私たちは「軍閥」（軍人派閥）の危険に直面することになります。
「男女共同参画白書」
「男女共同参画白書」2006年版が発表されました。
資料は多岐にわたるので、いろいろ分析してみる価値あり。男女共同参画とは全然関係ないけれど、全体版11ページの「第1-特-図11」をみると、1995年から2005年の10年間に、「平均週間就業時間60時間以上」という男性就業者の割合が、とくに30歳?45歳で著しく増えていることが分かります。週間就業時間60時間以上といえば、1日平均12時間以上ということ。子育て真っ最中のはずの世代の男性が、こんなに働かされていては、「少子化」が深刻化するのも当たり前でしょう。
白書は、こちらから。
→内閣府男女共同参画局 白書・調査・統計
反陽子の質量を10桁の制度で測定
すっ、すごいなぁ?。いま研究はこんなとこまで進んでるのか。
いわゆる1つのど展開 山崎圭一『リオのビーチから経済学』
ラテン続きということで、新藤通弘『革命のベネズエラ紀行』のあと、山崎圭一・横浜国大教授の『リオのビーチから経済学 市場万能主義との決別』（新日本出版社）を読みました。
タイトルから、ブラジル経済を分析した本、あるいは開発経済学の立場からの新自由主義経済学批判という印象を持たれるかも知れませんが、読んでみると、いま経済学を勉強するなら、これぐらいのことを視野に入れて考えてほしいという著者の熱いメッセージ、という感じでした。経済学というと、数式や理論が飛び交うけれど、そういう数式や理論が経済学なのではない。それぞれの地域で、どんな人たちがどんなふうに働き、どんな生活を送っているか、そういう具体的なことを調べ、考えるのが経済学なのだ、ということを、発展途上国の貧困の問題やブラジルの実態を織り交ぜながら、くり返しくり返し強調されています。
1962年生まれと言うから、大学の先生としてはまだまだ若手の著者が、大学の講義で、いまどきの学生に向かって、口角泡を飛ばしながらど展開している、そんな光景が目に浮かびそうです。(^_^;)
回転ドア事故のときと同じ…
シンドラー社のエレベーターのトラブルが、実は、これまでに15都道府県で約140件起きていました。海外でも、3人の死亡事故が起きていたそうです。
事故が起こってみると、実は以前から小さなトラブルがいっぱい起きていたということがニュースで取り上げられます。それは、六本木のビルの回転ドアに子どもがはさまれた事故の時と同じです。しかし、死亡事故が起きなければ、結局、こうしたトラブルが大きく取り上げられることはないのでしょうか…。
エレベーター事故：シンドラー社のトラブル、140件（毎日新聞）
シンドラー社製エレベーター、海外でも死亡事故（NIKKEI NET）
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株価に一喜一憂
東証日経平均株価は4日連続で大幅下落し、前日比462円98銭安の1万4633円03銭に。これについて安部官房長官は「株価に一喜一憂しない」と発言。
しかし、株価が上がったときは「小泉改革の成果だ」と言っておきながら、株価が下がったとたん、「株価には一喜一憂しない」と言うというのは、あなたが株価に一喜一憂している、ということですから? 残念！←古い…（＾＿＾；）
終値も1万5000円割れ＝日経平均、7カ月ぶり安値?景気先行き警戒で売り殺到（時事通信）
株価に一喜一憂しない＝安倍官房長官（ロイター）
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「国を愛する態度を養う」
衆院教育基本法特別委で、小坂文科相が、新聞が天皇報道で敬語を使わなかったのを、「字数が限られているからで、済まされる問題ではない」と非難。
「国を愛する態度を養う」とは、こういうことなのですね、やっぱり…。
そやけど、誰にたいしてどんな敬語を使うか、使わへんかは、自由だ?!!
30年前ならば、裁判所は認めたか？
ドミニカ移民訴訟で、東京地裁は、国の責任を認めるものの、除斥期間が過ぎたとして原告の請求を棄却する判決。
最近、種々の裁判でしばしば見られるこの論理。もちろん、国の責任を認めないよりは認めた方がよいのだけれど、逆にいえば、国が実際に賠償するのでなければ、いくら国の責任が認められても虚しい。
遠く海外の地にあって、国を訴えることができるということさえ伝わらなかった人びとに対し、移住したときから請求権の除斥期間が始まるというのは、あまりに非人間的な論理ではないだろうか。もし30年前に訴訟が起こされていれば、はたして裁判所は国の責任を認めた判決を下しただろうか。裁判所も国の一機構なのだから、自らの責任を含め、国策による被害の救済を考えるべきではないか。
財界人からの直言
“身内の話”ということで話題の、『論座』7月号の西村正雄氏（元日本興業銀行頭取、安倍晋三氏の叔父にあたる）の論文を読んでみました。
もちろん立場の違うところもありますが、なるほどと思う指摘もたくさんあります。たとえば
- 一国の総理が人気投票的に選ばれてはならないという指摘。
- 「小泉総理自身に『経世済民』の思想が欠落しているのではないか」という指摘。
- テレビなどでは「強い日本」を煽る「ナショナリスティックな政治家がもて囃される傾向がある」が、「偏狭なナショナリズムを抑えるのが政治家に課せられた大きな使命」だという指摘。
- 戦争体験者の語った真相、経験を「戦争を知らない次の世代に伝えることが私の人生最後の役割と考えている」と述べておられること。
そのなかで、「アジア外交の再構築を」として、首相の靖国神社参拝問題について、靖国神社のあり方にまでたちいって、次のように、きっぱりと批判されていることがとくに印象に残りました。
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単純計算…
取締役が4人増えて役員報酬が7億円増えたというのですから、取締役1人当たりの報酬は1億7500万円という計算になります。それが11人いるわけだから、単純計算すると、1億7500万円×11人=19億2500万円で、役員報酬の必要額は19億円あまり。ところが、日産が実際に支払った役員報酬は25億円強。ということで、約6億円の差が残ります。
まあ、言うまでもないことですが、1人当たり役員報酬が平均約2億3000万円だからといって、カルロス・ゴーン氏が同じだけしかもらっていないというのはあまり考えられません。
つまり非常に単純でおおざっぱに考えれば、ゴーン氏が、1億7500万円＋6億円（要するに、合計で7億円?8億円）もらっている、という計算が成り立つのですが、はたして実際はどうなんでしょう？ 一人で10億円もらっているという説もありますが、こうやって考えると、それもあながちデタラメとは思われません。