与謝野経財相も、A級戦犯「分祀」に期待を表明。
前にも書いたとおり、A級戦犯を「分祀」したからといって問題が解決するわけではないのですが、こういう論議が起こってくるところに、靖国派の行き詰まりが現われているということです。
「分祀」で問題は解決しないのだが（2）
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
米軍の射殺疑惑、次々
米軍が無抵抗のイラク住民を故意に殺害した疑惑が大きな問題になっていますが、同様に、子どもを含む住民を射殺するなど、次々に殺害疑惑がわき上がっています。
米軍に新たな射殺疑惑、イラクで住民11人（読売新聞）
米軍が妊婦と母親を射殺、遺族が抗議へ イラク（朝日新聞）
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セクハラ男の言い分って…
セクハラ行為をしたとして処分された沖縄県警幹部が反論の記者会見。いわく、「手を握ったり、着衣の上から胸を触ったというのは、一連の雰囲気の中のもので、セクハラではない」と。
セクハラ男の言い分って、どうしてここまで同じなんだろう… （?＿?；）
詳しくは、金子雅臣『壊れる男たち』（岩波新書）をご覧ください。
米軍、普天間移転先にオスプレイ配備を明言
沖縄の第3海兵遠征軍司令官が、普天間移転先に垂直離着陸機MV22（オスプレイ）が配備されると明言。オスプレイは、たびたび墜落事故を起こし、米国内でも「欠陥機」といわれる代物。日本政府は、これまで「国内配備の具体的計画はない」とオスプレイ配備を否定してきました。
司令官はまた、普天間移転先に弾薬補給施設を建設する可能性を示唆。代替施設は、在沖米海兵隊の最新鋭基地になりそうな雲行きです。
Movable Type 3.3ベータ
Movable Type の新バージョン 3.3 の完成に向けて、ベータ（日本語）版によるテストが始まりました。
管理画面のユーザーインターフェースの改善、テンプレートタグの大幅拡張などが謳われています。はたして、どんなものになるんでしょうか？ わくわく半分、不安半分です。(^_^;)
Six Apart – Movable Type News: Movable Type 3.3 ベータテスト開始
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二転三転… 共謀罪、今国会成立を見送り
自民・公明与党が、民主党案を丸呑みするということで、一転、今日委員会採択かと言われた共謀罪ですが、民主党が採決に応じず、結局、今国会成立は見送りへ。
日経新聞の気になるコラム
「日経新聞」の本日付夕刊「十字路」欄に「就労世代への社会支出増を」というコラムが載っています。筆者は、日本総合研究所理事の足立茂氏。
気になったのは、ここ。
経済協力開発機構（OECD）統計によると、わが国は就労世代の税・社会保障負担・給付前所得（以下、当初所得）でみたジニ係数や相対的貧困率（中位所得費50%未満所得層の割合）が低く、平等感が強い国民意識と整合する。しかし、税・社会保険料を差し引き、社会保障給付を加えた可処分所得ではジニ係数はOECD平均より高く、貧困率も高水準だ。同比率は就労世代のいずれの年齢層でも高く格差が大きい国となる。
一般的な理解では、当初所得では格差が大きく、税・社会保険料を引き社会保障給付を加えた再配分後の所得では格差が小さくなる、というのではないでしょうか。ところが、当初所得の方が平等で、再配分後の所得の方が格差が大きいとは、こりゃいかに？ というのが、よく分からないところです。どなたか詳しい方、ぜひご教授を。ｍ（＿’＿）ｍ
さて、それはそれとして、面白いのは、このコラムの内容。足立氏は、続けて次のように指摘しています。
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共謀罪、与党が民主党修正案を丸呑み？
共謀罪について、与党が民主党の修正案を丸呑みすることを決定。
民主党案は政府与党案よりも対象犯罪を限定するなどしていることは事実ですが、具体的な犯罪行為に着手したり、その準備行為をおこなっていなくても、共謀したとされるメンバーの誰かが予備行為に着手すれば、他のメンバーも「共謀」したとして処罰の対象になります。
具体的な犯罪行為を処罰するというのが刑法の基本原則です。民主党案どおりにした場合にどんな問題があるかも十分議論されていません。会期末のどさくさに、民主党の修正案を丸呑みして、ともかく成立をなどというのはまともな議会制国家のやることではありません。!
年間の自殺者3万人という異常な国
昨年1年間に自殺した人が3万2552人で、8年連続で3万人を超えたことが明らかに。
まず、交通事故死の何倍もの人が毎年自殺しているという事柄自体が異常。しかも、高齢者の自殺が多いのは相変わらずですが、それでも若干減ったのに対し、30歳代6.3%増、40歳代5.0%増など、働き盛りの自殺者が増えており、しかもこの世代では自殺理由として「経済・生活問題」が突出して多いというところに、いまの日本社会の歪みが表われていると思います。
自殺者、8年連続3万人超…30代は過去最多（読売新聞）
自殺、8年連続3万人超 経済が動機7756人（朝日新聞）
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公取委、教科書の特殊指定を9月廃止の方針
公正取引委員会が、自民党の部会で、教科書販売の「特殊指定」を9月1日に廃止する方針を提示。
意見募集したが、廃止方針を変更すべき「特段の事情は認められなかった」というけれど、いったいどんな意見が寄せられ、それにたいし公取委はどう考えたのか、まったく明らかではありません。
教科書はいま、写真・図版が増え、カラー化している一方で、単価は非常に抑えられていて、教科書会社はどこも大変です。で、正直、全国的に上位2社ないし3社による寡占化がすすんでいます。そんなときに「特殊指定」を解除したら、教科書の内容よりも“営業力”によって採択・不採択が決まることになりかねません。
特殊指定を廃止するなら、検定も、教育委員会による広域採択も全部廃止して、何を教科書にするかは学校の先生が自由に決めるようにするのが当然。検定制度のもとでの「特殊指定」廃止は、最悪の結果を招くだけです。
メディアは、新聞の「特殊指定」問題ばかり取り上げ、解除が見送られたと言って浮かれていますが、その一方で、教科書の「特殊指定」解除問題はろくに取り上げていません。ちょっと身勝手すぎるんじゃないでしょうか。
6月から定率減税半分で住民税が実質増税
6月になりました。今月から、小泉首相および自民・公明与党の温かいご配慮により、住民税の定率減税が半分になります。今月の給与明細を見て、なぬ？っと思ったら、小泉首相と自民党・公明党に怒りをどうぞ！
病院も大変…
「日経新聞」の5月29日付夕刊に載っていた記事。病院で治療を受けても治療代を払わない患者が増えているそうで、「未払いの治療代は病院の経営を揺るがしかねない規模」になっているということです。
病院関係団体の調査で、次のような結果が明らかになったということです。
全日本病院協会など4つの病院団体でつくる四病院団体協議会は、このほど、未払い金についての初の調査結果をまとめた。全国約3300病院からの回答を集計すると、全体の9割以上の病院で未払いが発生しており、2004年度1年間の金額は1病院当たり平均716万円だった。2002?2004年度の3年間の累計では1病院当たり1620万円に達する。（「日経新聞」2006年5月29日付夕刊）
教育基本法の学習会に参加
今日、職場で教育基本法の学習会を開きました。1時間という非常に短い時間でしたが、政府与党の「改正」案が教育基本法の精神や内実を180度逆転させてしまうものであることが非常によく分かりました。
現在の教育基本法は、第1条で教育の目的を次のように定めています。
第１条 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
ここでは、教育の目的は「人格の完成」であることが明らかにされています。そして、「人格の完成」をめざして教育がおこなわれれば、当然、「平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民」が育成されるはずだ、というのです。「期して」というのは、そういう意味であって、「平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民」を育成することが教育の目的ではないのです。
なぜ、こんな迂遠な表現をしたのかといえば、教育される子どもたちは、将来の主権者です。主権者は、国家の上に立つ、日本の将来の進路、運命を決定する権利を持つ最高の存在です。だから、主権者の「信託」（日本国憲法前文「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し…」）にもとづいて政治を行うはずの国家が、将来の主権者を特定の型にはめようとしたら、国家の方が主権者の上に立つという、逆立ちしたおかしなことになってしまいます。だから、教育の目的はあくまで「人格の完成」に限られているのです。
ところが、政府与党の「改正案」は、第1条（教育の目的）に続けて、第2条として「教育の目標」という条項を設け、次のように定めています。
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「在日」が1つになることの意味を考える
今日の「東京新聞」夕刊に、作家の金石範（キム・ソクポム）氏が総連と民団の和解について「『在日』が一つになる知恵」という一文を寄せられています。
日本に、韓国籍、朝鮮籍（金石範氏は、この朝鮮籍は「外国人登録の国籍欄に記載されている『朝鮮』のことで、国籍ではない『記号』」であると説明されています）、それにどちらの国籍もとらない無国籍（実際、金石範氏は無国籍なのだそうです）の人たちがいる――。その現実にあわせて、「在日」が一つになることを展望すべきだというのが、金石範氏の主張です。
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消費税増税隠しに必死？
政府・与党は、財政・経済一体改革会議の初会合で、消費税率引き上げ論議を事実上封印することで一致した模様。来年の参院選を前に、早くも争点隠しに走るつもり？
しかし他方で、ちらちらと「消費税率引き上げ必至」の発言もくり返し漏れだしてきます。やっぱり参院選で、きっぱりと審判を下すことが大事なようです。
財政・経済一体会議 消費税引き上げ封印 政府と与党、歳出削減では綱引き（北海道新聞）
消費増税いつ決定？ 自民内、参院選控え綱引き（朝日新聞）
消費税率の段階的引き上げ、経財相が必要性に言及（読売新聞）
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勤労者世帯の消費支出、4カ月連続前年比マイナスに
4月の家計調査が発表されました。勤労者世帯では、1カ月の消費支出が前年同月比で実質4.3%減。これで今年に入って4カ月連続のマイナスになりました。
「雨が多くて夏物衣料が売れなかった」などとの分析もありますが、注目すべきは可処分所得が実質で4.8%減だったこと。可処分所得が減れば、特別な事情がない限り、消費が減っていくのは当然です。
「分祀」で問題は解決しないのだが
首相の靖国参拝問題は、A級戦犯を「分祀」しただけで解決するものではありません。政教分離という憲法原則に抵触するうえ、日本の戦争を「自衛戦争」「アジア解放の戦争」と正当化する靖国神社の戦争観に政府がお墨付きを与えることになるという根本的な問題点は、もしA級戦犯が「分祀」されたとしても、少しも解消しません。
しかし、それにしても、いままた、こうした議論が起こってくること自体、靖国参拝推進派の矛盾と破綻の現われということができます。
＜Ａ級戦犯分祀＞遺族会に古賀会長が「議論」提案（毎日新聞）
次期首相、靖国参拝見送りを＝A級戦犯分祀に賛意―森前首相（時事通信）
＜靖国問題＞神社が自主的にA級戦犯分祀を 高村元外相（毎日新聞）
元教師に罰金刑
判決後の記者会見で、ご本人が20万円の罰金は駐車違反と同じ程度、事実上の無罪だと言っていましたが、懲役8ヵ月という求刑の異常さからすれば確かにその通り。
しかし、元教師は来賓として招待されたもの。無理やり会場に押し入ったわけでもないし、式が遅れたのはたった2分。当日出席した父母からは、「みんながいろいろ雑談していた」という指摘もある程度の出来事で、そもそも起訴する必要のない事案なのです。
それにしても、もし卒業生の親や卒業生自身が声を上げたのだったら、学校はどうするつもりだったんでしょうねぇ。
米海兵隊員、イラク市民を虐殺
昨年11月、米海兵隊員がイラク中西部のハディーサで住民20数名を虐殺した事件が判明。右の写真は、Probe: Marines Likely Murdered Iraqis, Investigators Believe Marines’ Killing Of Iraqis Was Unprovoked – CBS Newsから
事件は、路上爆弾で米海兵隊員が殺害された直後に発生。海兵隊員は民家に押し入り、女性や子どもを含む20数名を“処刑”しました。米海兵隊当局は、当初、銃撃戦にまきこまれたと説明していたが、直後の現場を撮影したビデオ映像が残っていたことから、隊員らによる虐殺が明らかになりました。
読み終わりました（2） 伊東光晴『ケインズ』
伊東光晴氏の新著『現代に生きるケインズ』（岩波新書）に続けて読んでいた『ケインズ』（講談社学術文庫）ですが、こっちも読み終わりました。
う〜む、やっぱりちゃんと読まんとあかんなぁ〜、というのが一番の感想。『現代に生きるケインズ』で論じられている問題が、いろいろ、もっと詳しく論じられています。アクセントの置き方などでちょっと変わっているところもありますが（たとえばカーンの波及的乗数効果論にたいする評価は、新著に比べて、それほどシビアじゃなかったり、など）。その代わり、流動性選好利子論や投資決定論などの説明は、ずっと詳しくて、よく分かります。