ヒル米国務次官補が、シンガポールで、日中・日韓関係についての質問に答え、「政治面では諸問題に対応する必要がある」「日本には北東アジアの隣国とのよい関係を維持してもらいたい」などと発言しました。これは、「しんぶん赤旗」の報道によるもの。
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
靖国問題「日本のためにならない」で専門家の意見は一致
米クリントン政権の国防次官補代理をつとめたカート・キャンベル氏が、小泉首相の靖国参拝問題について、「日本のためにならない、ということで専門家の意見は一致している」と指摘。
靖国参拝、自ら判断し潔く中止せよ
今日の「毎日新聞」4面の「記者の目」欄。地方部の大西督人記者が、小泉首相の靖国参拝について真正面から論じています。
大西記者は、首相の参拝を違憲とする確定判決が2件あるのにたいして、合憲とする確定判決はないことをあげ、「首相の靖国参拝には当初から問題が多かった」と指摘。そのうえで、「首相の論理に従って検証しても整合性を欠く」として、次のように述べています。
靖国神社の祭神約250万柱は、時の権力のために戦って亡くなった人が大半。賊軍兵や空襲などによる戦災死者は含まれない。一方で、日本兵として戦った朝鮮半島、台湾出身者らを、遺族の了解を得ずに日本名で祭っている。つまり、批判に対する首相の弁明で、参拝理由を「戦没者全体に哀悼の誠をささげる」(昨年5月の衆院予算委答弁)などとしているのは、事実に反するのだ。
で、大西氏は、「首相は、自らの論理にさえ合わない参拝を、自身の判断でやめるべきだ」と主張しています。
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職場での女性差別にかんする記事2つ
職場・仕事での女性差別にかんして、興味深い記事が2つあったので紹介しておきます。
1つは、22日付「日経」夕刊15面の「住友系3社 差別訴訟が残したもの」という記事。
もう1つは、今日の「東京新聞」朝刊8面の「働く女性は今」の記事。
「日経」の記事は、住友電気工業、住友化学工業(現住友化学)、住友金属工業の女性社員たちが賃金・昇進などでの差別を訴えた裁判が、全部「実質的勝訴」的内容で和解したことをとりあげ、「十年にわたって争われてきた男女賃金差別訴訟が残したものは何か」と問いかけ、検証したもの。
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朝日新聞の世論調査
今日、「朝日新聞」に世論調査の結果にかんする3つの記事が載っていました。といっても実際には1つの世論調査なんですが。呆れるのは、この世論調査の中味の無内容さ。
まず、ポスト小泉で誰が首相にふさわしいかという世論調査。「安倍氏41% 福田氏29%/先月より差縮まる」と見出しを立ててますが、そもそもの質問はこういうもの。
◆小泉さんの次の首相の有力候補として、いまの段階では、麻生太郎さん、安倍晋三さん、谷垣禎一さん、福田康夫さんらの名前があがっています。次の首相にふさわしいのは、だれだと思いますか。(択一)
麻生 太郎 3(4)
安倍 晋三 41(45)
谷垣 禎一 1(3)
福田 康夫 29(20)
そのほかの人 5
あらかじめ名前をあげてのアンケート。たんなる人気調査じゃないですか。恥ずかしくないんですかねぇ、こんな自民党の提灯持ちみたいな調査やって。(?_?;)
教育にかんする妄言2
NHKの「日曜討論」で、自民党の町村信孝元文相が次のような発言をしたそうな。
この人、教育というのは上から強制することだと思ってるんだろうなぁ…。(?_?;)
「心と態度は表裏一体だ」「内心の強制まではしないが教育には一定程度強制が入る。一定の強制力がないと教育そのものが成り立たない」(「しんぶん赤旗」2006年5月22日付から)
銀行は過去最高の利益を上げているが…
2006年3月期連結決算で、大手銀行6グループの最終利益が3兆1212億円にのぼっていたことが明らかに。この額、なんと前期比4.3倍!
しかし、TBS News-iのニュースが指摘するように、こうした経営の回復は「預金者の犠牲の上に達成された」もの。長期にわたる異常な超低金利で、本来預金者に入るはずだった金利304兆円が銀行のものになったという試算もあるそうです。100万円を1年定期にしても、利息はわずか640円…。これで儲からなかったら、アホです。
ということで、せめて、こんな理解不能な手数料を取るのだけはやめて、預金者に利益還元してほしい。
- 自分の銀行で、自分でATMを操作して、自分の口座から現金を引き出すのに105円の時間外手数料をとられる。
- 自分でATMを操作して、同じ支店内の口座の間で振り替えをするときに手数料を取る。
後者についていえば、同じ支店内での口座振替というのは、ただたんに店舗内で帳簿の数字を付け替えるだけ。その操作を利用者自身にやらせておいて、いったいどういう理由で手数料が取れるんでしょう?
教育にかんする妄言1
22日付の「朝日新聞」オピニオン欄で、「“職員会議で採決禁止”の是非は?」のテーマで中村正彦・東京都教育長がこんな発言をしていた。
私たちは高校改革を進めており、特色ある都立学校に変えていくことを目標にしている。地域や保護者の理解をいただき、子どもたちに目を輝かせて勉強してもらうための学校経営方針を、多数決で決めること自体なじまない。(「朝日」2006年5月22日付朝刊東京版)
本当に、地域や保護者に理解され、子どもたちも歓迎するような改革であれば、ちゃんと多数が賛成するはず。反対が多いというのは、その「改革」には問題が多いからだと考えるのが当たり前。そこを省いて「改革」を押し付けてみても、うまくゆくはずありません。
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自民・杉村太蔵議員、ブログで盗作
自民党・小泉チルドレンの杉村太蔵議員が、5月10日付のブログで、他人の自伝をパクっていたことが発覚。
現在は盗用部分はすでに削除されていて、ただ「本気で死にたくなるほど悩んでいた」とだけ書かれていますが、「本気で死にたくなるほど悩んでいた」人間がそのことについて他人の自伝を盗用しますかねぇ…。
教育基本法「改正」情報センター開設
教育基本法「改正」の動きに対し、法案の問題点の理解を深め、慎重審議と廃案をめざすために、教育基本法「改正」情報センターが設立されました。
与党「改正」案、民主党「改正」案(要綱)やそれらにたいする批判、さらに国会審議の最新情報などが紹介されています。
14万アクセスを超えました
途中でカウンターを変えたので、ちょっと連続性に不安があるんですが、とりあえず14万アクセスを超えました。拙いブログをいつもお読みいただきありがとうございます。m(_’_)m
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さっそく読んでます 伊東光晴『現代に生きるケインズ』

先週末発売されたばかりの伊東光晴『現代に生きるケインズ』(岩波新書)ですが、さっそく読み始めて、まあだいたい半分ぐらいまで読み終わりました。
スタンスとしては、サブタイトルに書かれているとおり、「モラル・サイエンスとしての経済理論」という側面がぐっと押し出されています。理論的には、ハロッド流の貯蓄曲線、カーン流の「波及的乗数理論」、それにヒックスの「IS-LM理論」ではない「一般理論」という感じです。新古典派総合で近経を勉強した世代としては、なかなかショッキングな中味かも知れません。
教育基本法についての個人的な思い出
教育基本法について僕が初めて意識をしたのは、中学のときの社会科の授業。
社会科のK下先生は、「教育の目的は、君たちが主権者になることだ。君たちは、主権者としてふさわしく成長しなければいけない」と述べ、「主権者になる」とはどういうことかと言って、教育基本法第1条を引いて、それは、「平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な」大人になることだと説明されました。
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イラク正式政府発足
何をもって「正式」というのか疑問もありますが、ともかくイラク連邦議会によって、旧フセイン政権崩壊以降初の正式政府が承認されました。しかし、内相、国防相、治安担当相は決まらず…。
で、ほんらいなら正式政府の発足をもって政治復興プロセスは完了したはず。でも現実は、そううまくいきそうにありません。
個人の収入格差「拡大した」が6割強
連合総研の第11回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」の調査結果概要が明らかに。
「景気回復」を反映して、今後の賃金見通しはプラスに転じたとのことですが、個人間の収入格差が「拡大した」との回答が63.6%を占めています。収入格差を拡大させた要因としては
- 「パート・派遣労働など非正規雇用の増加」51.1%
- 「失業や就職難などで収入のない人が増えた」43.7%
- 「企業間の業績格差の拡大などにより賃金の差が拡がった」42.5%
- 「成果主義的な賃金制度の導入などで賃金の差が拡がった」35.4%
など。
最近買った本 4・5月編
またまた前回から1ヵ月以上立ってしまいました。時々整理しておかないと、ホントに何を買ったのか、買った本人にもわからなくなるのですから、困ったもんです…。(^_^;)
まずは4、5月刊の新刊書。
- 藤原彰『天皇の軍隊と日中戦争』(大月書店、5月刊)
- 佐道明広『戦後政治と自衛隊』(吉川弘文館、5月刊)
- 新藤宗幸『財政投融資』(東京大学出版会、5月刊)
- 伊東光晴『現代に生きるケインズ』(岩波新書、5月刊)
- 斎藤貴男『ルポ 改憲潮流』(岩波新書、5月刊)
- 柴田三千雄『フランス史10講』(岩波新書、5月刊)
- 半藤一利・保坂正康・中西輝政・戸高一成・福田和也・加藤陽子『あの戦争になぜ負けたのか』(文春新書、5月刊)
- 北村洋基『岐路に立つ日本経済』(大月書店、4月刊)
- 重田澄男『マルクスの資本主義』(桜井書店、4月刊)
- 中西俊裕『中東和平 歴史との葛藤』(日本経済新聞社、4月刊)
- 長谷部恭男『憲法とは何か』(岩波新書、4月刊)
- 末木文美士『日本宗教史』(岩波新書、4月刊)
- 神田秀樹『会社法入門』(岩波新書、4月刊)
- 柄谷行人『世界共和国へ 資本=ネーション=国家を超えて』(岩波新書、4月刊)
- 伊藤宣広『現代経済学の誕生 ケンブリッジ学派の系譜』(中公新書、4月刊)
- 酒井邦嘉『科学者という仕事』(中公新書、4月刊)
- 小林道夫『デカルト入門』(ちくま新書、4月刊)
- 的場昭弘『ネオ共産主義』(光文社新書、4月刊)
今週の「九条の会」(5月20日まで)
各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースから拾っています。今週は、憲法記念日の取り組みがいろいろあった直後なので、ニュースは少なめだろうと思ったのですが、けっこうたくさんあって、びっくりしました。(^_^;)
- 平和主義の大切さ訴え 大津で平和フェスタ 鶴見俊輔さんが講演(京都新聞 5/20)
- 三重大、三重短大生の8割超 憲法九条改正に「反対」(中日新聞 5/19)
- 改憲反対署名/大月町(高知)で過半数(しんぶん赤旗 5/19)
- 講演:「禅宗の反戦について」 総持寺・老師と宗師が27日/神奈川(毎日新聞 5/18)
- 福井空襲を知っていますか 20、21日に越前市でパネル展と食体験(中日新聞 5/16)
- 輝け!憲法9条平和のつどい:澤地さん講演や合唱――和歌山(毎日新聞 5/14)
- 9条対決討論会:白熱 護憲派、世界に誇れる/改憲派、現実とは矛盾――芦屋/兵庫(毎日新聞 5/14)
- 山中・比叡平九条の会:あす、音楽とお話のつどい――大津/滋賀(毎日新聞 5/12)
- 奈良宗教者九条の会:宗派超え「改憲反対」――20日設立/奈良(毎日新聞 5/10)
電車のマナー
tamy氏がtamyレポート: 最近、電車やバスなどでマナーが悪くなったと思いませんか?で、朝日新聞のbe between テーマ:交通機関のマナー いまや他人は空気なの?を紹介されています。
確かに、車中での化粧、携帯電話、床に座り込む、優先席に若いやつが平気で座る、などなどマナーの悪さを言ったらきりがありません。
でも僕が一番マナーが悪いと思うのは、出入り口付近で立ち尽くす人です。あと一歩奥へ詰めれば、もっとゆったり乗れるのに、がんとして動かず、ちょっとでも詰めたら自分の負けだと言わんばかりに立ち尽くす御仁が増えていると思うのですが…。
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米空母艦載機の岩国移転で反対運動広がる
米空母艦載機部隊の岩国基地移転で、合併前の岩国市の住民投票、合併市長選挙での反対派市長の当選に続いて、周辺地域とも連携した運動が広がっている、というニュースを「毎日新聞」が掲載。たぶん全国版には載ってないので、転載します。
靖国問題が世界で話題になればなるほど…
今日の「朝日新聞」のオピニオン欄で、米コロンビア大学教授のジェラルド・カーティス氏が、靖国問題について論じています。同氏の考えについてはあとで論じたいのですが、注目したのは、同氏が、「靖国問題の解決抜きに日中関係が改善するとは考えにくい」として、次のように述べていること。
ただし、靖国問題の解決抜きに日中関係が改善するとは考えにくいのも事実である。そればかりではない。靖国問題が世界で話題になればなるほど、日本のイメージが悪くなることも否定できない。参拝に反対する理由を理解できないと小泉首相は言う。もっと説明すればわかってくれると他の政治家は言う。だが、遊就館が描いている歴史観や、A級戦犯が合祀されていることを説明すればするほど、国際的な反応は日本の国益に反するものになってしまうのが世界の現実なのだ。(「朝日新聞」5月20日付朝刊、東京12版)
なぜ靖国問題が世界に知られれば知られるほど、日本のイメージが悪くなるのか。それは、靖国神社・遊就館のかかげる歴史観が、あの戦争を「自衛のための戦争」「アジア解放の正義の戦争」だったとして正当化しているからに他なりません。そのような考え方は、世界に向かって決して通用しないのです。小泉首相や首相の靖国参拝をすすめようという人々は、まずそのことに考えてみるべきでしょう。
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