先ほど、このブログのアクセスが150万アクセスを突破しました。ありがとうございます。
最近Twitterを始め、そちらからこのブログにきていただける方もいるようで、感謝いたします。
150万アクセスを超えました
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
iPad買って1カ月たちました
iPadを買って1カ月たちました。
共産党・志位委員長、欧州財政危機から日本の政権交代、共産主義の未来まで大いに語る
「朝日新聞」2011年11月23日
今日の「朝日新聞」オピニオン欄に、共産党の志位和夫委員長が登場して、東大教授の宇野重規さん（政治思想史）のインタビューに答えています。
質問はヨーロッパの財政危機から「なぜ、いま、マルクスなのか」、中国をどうみるか、政権交代、政党のあり方、社会主義・共産主義の「定義」まで多岐にわたっています。志位さんがなんて答えたのかというのもおもしろいのですが、僕は、ホストの宇野教授の質問や発言も非常に興味深く読みました。
企業が海外投資するかどうかはそこで製品が売れるかどうかで決まる
山下満昭さんがTwitterで紹介されていたデータ。大もとをたどると、経済産業省の「海外事業活動基本調査」でした。
その中に、海外に進出している日本企業にたいして、投資を決定したさいのポイントについての質問があって、それにたいする回答をみると、トップは「現地の商品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」68.1%。対照的に、「税制、融資等の優遇措置がある」はわずか10.6%という結果が出ています。
私もかねがね、「資本は儲かるところへ出て行くもの。日本企業が海外に出て行くとしたら、それは日本がもうからないからだ」と言っていたのですが、なかなかそれを裏づけるデータがありませんでした。
ということで、経済産業省「海外事業活動基本調査」はこちら↓。
「僕ら」は幸福だというトンデモ本を読まされる不幸
140字という制約があるので、ちょっと言葉足らずのところもありますが、個々の中身が問題なのではなく、この著者の問題にたいするアプローチの仕方が問題なのです。
産経新聞も、いいところまで近づいたんだけど…
これもすでにTwitterでつぶやいたネタですが、昨日の「産経新聞」の「日曜経済講座」に、勤労者世帯の所得がこの10余年で10%以上も減っているというグラフが載っていました。
勤労者世帯の所得がこの10年余でどんなに減少したかというグラフ。まずもって、「産経新聞」がこんなグラフを載せたのかと驚きましたが、あらためてこんなに勤労者世帯の所得が減ったのでは、そりゃ日本の景気は上向かんわな〜 と思いました。「産経新聞」のような保守派論壇から見ても、勤労者世帯の所得や可処分所得が減り続けているのはけしからん！ということなのでしょう。
とはいえ、論説はデフレ脱却のために「量的緩和」に踏み切れというのが落としどころになっていて、デフレの原因をまったく突けていないのは、やっぱり「産経新聞」というところでしょうか。
ユーロ圏の将来はどうなるか?
ギリシャ危機に始まったユーロ圏の金融不安は、イタリア、スペインにとどまらずフランスにまで広がりそうな状況。
そんななかで、こんな論評も流れている。政治家たちはギリシャのユーロ圏離脱はありえないというし、実際、ギリシャがユーロ離脱を余儀なくされたとすれば、次から次へと「弱い国」が狙い撃ちされるのは必至。したがって、政治的には「ありえない」のだが、はたしてそれですむかどうか。
11月前半のコンサート
最近は、演奏会が終わるとすぐTwitterでつぶやいてしまうので、Blogへの書き込みが滞りがちですが、相変わらずコンサートには足繁く通っております。
まず、11月10日は都響の定期演奏会Bシリーズ。
- モーツァルト：ピアノ協奏曲第23番 イ長調 K.488
- R・シュトラウス：家庭交響曲 op.53
翌11日、1並びのおめでたい日には、日フィルの定期演奏会。
「ウォール街を占拠せよ」運動はアメリカでどう見られているか
ニューヨークの「ウォール街を占拠せよ」運動について、「日本経済新聞」が昨日の夕刊、今朝の朝刊と続けて好意的？な論評を掲載しています。書き手は、どちらもニューヨークの西村博之記者。
なるほどと思ったのは、「過剰な収益追求が金融危機を招き、そのツケを国民に負わせた」との主張がアメリカ国内でも受けとめられているということ。これまで利益を独占してきた少数の銀行家・投資家が、ひとたび「金融危機」が広がると、社会の負担で損失を回避しようとすることにたいする批判だ。
資本主義の立場に立っていても、行き過ぎた金融グローバリズムがもたらす矛盾に目を向ける――当たり前のことなのですが、日本では、そういった論調があまりにもなさ過ぎです。
ホントはアメリカに訂正など求めてないのでは？
野田首相が「すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したかどうか、という問題。すでにTwitterではつぶやきましたが、あらためて指摘しておきます。
今日、野田首相は、国会で「米国側に事実確認をした際に訂正した方がよいとは言った」と答弁。これは事実で、間違いないとしましょう。他方で、藤村官房長官は「訂正までは求めるものではない」と述べています。もし実際にアメリカ側に訂正を求めていれば、官房長官がこんな発言をするもの変なもの。
実際に日本政府はアメリカ政府に訂正を求めたのか、求めなかったのか？ 真実は1つ。さて、答えはどっちでしょう。
すべての物品自由化？ 日米会談、米発表資料に訂正要求：朝日新聞
そこで、気になるのがこの↑「朝日新聞」の記事。
早くもはしゃぐ自動車業界
民主党が製造業派遣禁止の見送りを決めたというニュースが伝わると、自動車業界は早速、歓迎しているらしい。日産自動車の志賀俊之CEOなんぞは、「期間従業員など非正規社員の雇用についても弾力的な措置を講じてもらいたい」と大はしゃぎ。
困ったもんだぞ、民主党!!
民主、製造業派遣禁止見送り 規制強化法案を修正へ 自公の反発に配慮：日本経済新聞
自動車業界など、禁止見送り歓迎：日本経済新聞
半径20kmとは…
本日の「東京新聞」夕刊で、作家のたくきよしみつ氏が「原発『警戒区域』の隣で」と題する論文を書かれている。そこの載せられた地図が、
これ↓。
東京電力の品川火力発電所を中心として、半径20kmおよび30kmで描かれた円だ。20km圏内には、東京23区がほぼすっぽり入り、30kmだと横浜市、さいたま市、千葉市のかなりの部分までが含まれる。
「中流」が没落したのでは日本経済はやってゆけないぞ!!
インターネットの日経新聞を眺めていて、こんな記事を見つけました。
デパートとか高級品メーカーの業績や株価が低迷するのにたいして、スーパーや外食チェーンなどの業績や株価は順調というのです。このグラフは見ものです。
「高級品企業」「生活防衛企業」として研究者がえらんだ10社がどこまで普遍的なのか、オイラには確かめる術もありません。しかし、これが日本社会の格差拡大の反映であることは確実。そして、いまの状態がこのまま続いたら、日本経済はほんとにガタガタになってしまうことも間違いないでしょう。
大阪・伊丹空港に太閤検地、条里制の跡?
Twitterでつぶやいた記事ですが、日本経済新聞大阪版にちょっと面白い記事が載っていました。
大阪・伊丹空港の敷地内に、池田市や兵庫県伊丹市の飛び地が入り組んでいるというのです。原因は、秀吉が太閤検地をおこなったさいに実施した「村切り」だというのですね。さらに、その飛び地の境界が真っ直ぐなのは、さらにさかのぼって奈良時代の条里制の跡だというのです。
21世紀の現代になっても、古代や近世の時代の跡が残っているなんて、おもしろいですね。
さよなら原発！福岡集会 1万5000人が集まって大成功!!
今日開かれた「さよなら原発！福岡1万人集会」は、1万5000人が参加して大成功したようです。ヽ(^o^)丿
「脱原発」福岡で１万人デモ：nikkansports.com
で、どれほど盛り上がったかは、仁比聡平さん（日本共産党前参議院議員）のツイッター@nihi_souheiをご覧ください。今日だけで117ツイート、ほとんどが集会のあとのもので、まだまだ続いています。仁比さんだけでなく、参加した人たちの興奮と感動が伝わってきます。(^_^;)
フィナンシャル・タイムズ紙に論評「マルクスは銀行の未来について何を教えるか」
こっちは、11月6日付でフィナンシャル・タイムズ紙にのった論評「マルクスは銀行の未来について何を教えるか」。マルクスの言ったことは間違いだと言いつつも、マルクスの前提には示唆的なものもあるとして「資本主義は『生産様式の桎梏 a fetter on the mode of production』になるので一掃されるだろう」というマルクスの考えを取り上げています。
What Marx tells us about the future of banks – FT.com
ヘッポコ訳、完成です
英労働党・影の内閣ビジネス・企業大臣 「歴史の教訓がほしいならマルクスに立ち返る必要がある」
イギリスBBC放送で、こんどはこんなニュースが流れています。労働党・影の内閣のビジネス・企業大臣労働大臣？のエドウィナ・ハート女史が「歴史の教訓がほしいなら、マルクスとエンゲルスに立ち返る必要がある」と発言したそうです。
BBC News – Business Minister Edwina Hart’s capitalist ‘regret’
詳しくは、これからヘッポコ訳にとりかかってみます。(^_^;)
そろそろイタリアの番ですか…ね
ギリシャのパパンドレウ首相が辞任して一段落？したかと思えば、次はイタリアが危ないといわれだした。しかし、フィンランド首相が言っているみたいに、イタリアは公的資金で支援するにはでかすぎる（もちろん、デフォルトしたときにもでかすぎるのだが）。
止まらぬ金融界のデレバレッジ、本邦勢も欧州国債を処分売り | Reuters
「危険水域」のイタリア、生き残る唯一の道はECBの支援 | Reuters
イタリア、救済するには大き過ぎる＝フィンランド首相 | ビジネスニュース | Reuters
なんという贅沢な時間 内田光子ピアノ・リサイタル
サントリーホールでの内田光子さんのピアノ・リサイタル。運良く2夜とも聴くことができました。
1日目（11月14日）は、こんなプログラム。
- モーツァルト：幻想曲 ニ短調 K.397
- シューマン：ダヴィッド同盟舞曲集 op.6
- シューベルト：ピアノ・ソナタ イ長調 D959
そして2日目（11月17日）はシューベルトのピアノ・ソナタ集。
- シューベルト：ピアノ・ソナタ ハ短調 D958
- シューベルト：ピアノ・ソナタ イ長調 D959
- シューベルト：ピアノ・ソナタ 変ロ長調 D960
TPP、世論はまだまだ模索中
「毎日新聞」の世論調査。野田内閣の支持率が下がったというのは当然として、TPPにかんしては70%が「関心がある」と答えながら、参加すべきかどうかについては39%が「分からない」と回答。相対立する結論だけが報道され、世論は困惑しているということだろうか。
毎日新聞世論調査：TPP参加「わからない」最多4割 「関心ある」は7割：毎日新聞
毎日新聞世論調査：衆院選「抜本改革を」52% 民・自案支持は16%：毎日新聞