GAKU について

年齢:50代 性別:男 都道府県:東京都(元関西人) 趣味:映画、クラシック音楽、あとはひたすら読書

最近買い込んだ本

1か月ぶりですが、最近買ったをリストアップ。たまに、ちゃんと書き込んでおかないと、だんだん訳が分からなくなってしまいます。(^_^;)

  • 岩波講座『アジア・太平洋戦争<3>動員・抵抗・翼賛』(岩波書店、本体3400円、2006年1月刊
  • T・A・ビッソン(内山秀夫訳)『敗戦と民主化 GHQ経済分析官の見た日本』(慶應義塾大学出版会、本体3200円、2005年12月刊)
  • 高橋伸彰『グローバル化と日本の課題』(岩波書店、本体2600円、2005年12月刊)
  • 鯵坂真編著『ジェンダーと史的唯物論』(学習の友社、本体2400円、2005年12月刊)
  • 大西広『中国はいま何を考えているか ナショナリズムの深層』(大月書店、本体1300円、2005年12月刊)
  • 渡辺治『構造改革政治の時代 小泉政権論』(花伝社、本体2500円、2005年12月刊)
  • 磯崎新『磯崎新の思考力』(王国社、本体2000円、2005年12月刊)
  • 丸屋豊二郎・丸川知雄・大原盛樹『メイド・イン・シャンハイ 躍進中国の生産と消費』(岩波書店、本体1800円、2005年12月刊)
  • 松原隆一郎『分断される経済 バブルと不況が共存する時代』(NHKブックス、本体1020円、2005年12月刊)
  • 川喜田敦子『ドイツの歴史教育』(白水社、本体1900円、2005年11月刊)
  • 萩原伸次郎・仲本悟『現代アメリカ経済 アメリカン・グローバリゼーションの構造』(日本評論社、本体2400円、2005年5月刊)
  • 小倉和夫『吉田茂の自問 敗戦、そして報告書「日本外交の過誤」』(藤原書店、本体2400円、2003年刊)
  • 原彬久編『岸信介証言録』(毎日新聞社、本体2800円、2003年刊)
  • 下斗米伸夫『ソ連=党が所有した国家』(講談社選書メチエ、本体1500円、2002年刊)
  • 植村邦彦『「近代」を支える思想 市民社会・世界史・ナショナリズム』(ナカニシヤ出版、本体3500円、2001年3月刊)
  • 川合光『はじめての<超ひも理論> 宇宙・力・時間の謎を解く』(講談社現代新書、本体800円、2005年12月刊)
  • 養老孟司『無思想の発見』(ちくま新書、本体720円、2005年12月刊)
  • 松井孝典『松井教授の東大駒場講義録 地球、生命、文明の普遍性を宇宙に探る』(集英社新書、本体700円、2005年12月刊)
  • 大庭健『「責任」ってなに?』(講談社現代新書、本体740円、2005年12月刊)
  • 金子勝『粉飾国家』(講談社現代新書、本体700円、2004年7月刊)
  • トクヴィル『アメリカのデモクラシー』第1巻上・下(岩波文庫、2005年12月刊)
  • 東谷暁『金融庁が日本を滅ぼす 中小企業に仕掛けられた罠』(新潮文庫、本体438円、2006年1月刊)
  • H・B・デーヴィス(藤野渉訳)『ナショナリズムと社会主義』(岩波書店、1969年刊)←古本
  • 萩原伸次郎『アメリカ経済政策史 戦後「ケインズ連合」の興亡』(有斐閣、1996年)←古本
  • 大嶽秀夫『アデナウアーと吉田茂』(中公叢書、1986年刊)←古本
  • J・R・ヒックス『経済学の思考法 貨幣と成長についての再論』(岩波書店、1999年)←古本
  • 朱建栄『江沢民の中国 内側から見た「ポスト鄧小平」時代』(中公新書、1994年刊)←古本
  • 『鄧小平文選1975?1982』(東方書店、1983年)←古本
  • 『鄧小平は語る 全訳・日本語版「鄧小平文選」』上・下(風媒社、1983年)←古本
  • 東京大学近代中国史研究会訳『毛澤東思想万歳』上・下(三一書房、1974年)←古本
  • 『毛沢東選集』第1巻?第4巻(東方書店)←古本
  • 山崎隆三『地主制成立期の農業構造』(青木書店、1961年)←古本

ここにあげた本は「買った」だけであって、「読んだ」訳ではありません。こんなに読めるはずがない!

サラ金5社でもうけ5680億円

今日の「しんぶん赤旗」に面白い記事が出ていました。
サラ金5社が5680億円のもうけをあげていたというニュースなのですが、あくどく儲けたなぁ…と思うだけではありません。さらに、サラ金が資金調達のために支払う金利(調達金利)と、消費者に貸し出すときの金利(貸出金利)とを紹介しています。

それを見ると、たとえばアイフルは、金利1.61%で資金を借りて、26.9%で貸し付ける――これで儲からなかったらアホです。利息制限法の上限は15?20%。それにもかかわらず、サラ金は25%程度の利息を取っているわけで、せめて利息制限法の限度内に制限すべき。(それにしたって、相当儲かるはずなんだけど)

大手サラ金5社の調達金利と消費者向け貸出金利
調達金利 貸出金利 経常利益 おもな借入先
アイフル 1.61% 26.9% 1353億円 住友信託、みずほ信託、中央三井信託
アコム 1.64% 24.3% 1433億円 三菱信託、UFJ信託、明治安田生命
プロミス 1.75% 24.2% 1308億円 住友信託、日本生命、新生銀行
武富士 1.85% 25.2% 1193億円 みずほ銀行、アメリカンファミリー
三洋信販 1.88% 24.6% 394億円 福岡銀行、三井住友、西日本シティ銀行

(「しんぶん赤旗」2006年1月17日付から)

サラ金5社 もうけ5680億/最高裁も違法と認めた高金利(しんぶん赤旗)
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阪神大震災から11年

阪神大震災が起きたときのことについては、昨年、「阪神大震災から10年」に書いたとおりです。

しかし、11年立ってみて、新聞やテレビでは、首都圏を含む地震の危険性がたびたび取り上げられるにもかかわらず、本当の意味で、日本が震災に強い国になったのか疑問に思わざるをえない状況が続いていると思います。

とくに、あれだけの巨大都市直下地震であったにもかかわらず、6000人余の犠牲ですんだということを、私たちはもっと真剣に受け止めるべきだといつも思います。次、大都市直下地震が起きるときは、通勤ラッシュの真っ最中かも知れず、夕食のために多くの家庭で火を使っている時間の真っ最中かも知れません。首都高が渋滞している真っ最中に地震が起こったら、どうなるか? そういう“想像力”がもっと求められるのではないでしょうか。

同時に、6000人余の犠牲に日本中があれだけつらい思いをしたのに対して、いま年間3万以上の人が自殺をし、減少傾向にあるとはいえ、数千人の交通事故死が繰り返されていることに、私たちはもっと目を向けるべきではないのかとも思います。

証券取引法違反で家宅捜査は想定外?

東京地検特捜部が、ライブドア本社とホリエモンの自宅を証券取引法違反の容疑で家宅捜査。

やっぱりこれは、想定外の出来事なんでしょうねぇ? (^^;)

時系列でニュースを追っかけてみると、最初、NHKニュースが午後4時のニュースで、「東京地検が証券取引法違反容疑でライブドアを家宅捜査する」と報道。その直後にライブドアはこの報道を否定。実際には、午後6時半頃に、東京地検によるライブドア本社の家宅捜査が始まったようです。
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「既得権益」「抵抗勢力」の名による国民分断攻撃は、奥田日経連会長自身がやっていた

国民の生活と権利を攻撃する「構造改革」路線に対し、国民の反撃を「既得権益」「抵抗勢力」と名付けて攻撃する――小泉首相の常套手段ですが、その大もとは、2002年の日本経団連・奥田碵会長の講演にあったことが指摘されています。

その講演とは、これ↓

「日本経済再生への道」:奥田会長講演 (2002-10-03)

消費税を1%上げればGDP0.4%減

日本総研の試算で、消費税を1%ひきあげた場合、GDPが0.4%減少することが明らかに。

消費税を10%引き上げた場合、年収1234万円の世帯で年収の6.2%の負担増になるのにたいし、年収347万円の世帯では10.5%の負担増に。消費税の逆進性も確かめられたことになります。

消費税1%上げでGDPは0.4%減…日本総研試算(読売新聞)

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ユン・チアン『マオ 誰も知らなかった毛沢東』下

ユン・チアン「マオ 誰も知らなかった毛沢東』について、記事を書いていましたが、下巻を走り読みし始めた段階で書いたもので、きちんと評価できていなかったので、全部削除しました。感想については、改めて掲載します。(2006/02/06)

理屈は後からついてくる

額賀防衛長かんが、弾道ミサイル防衛に関連して、自衛隊が収集した情報をアメリカに提供し、それが米軍の武力行使につながったとして、「一般的な情報交換の一環」なら集団的自衛権行使にはあたらないとの解釈を発表。

弾道ミサイルが飛んでくるという情報は、「一般的な情報」なのだろうか? 弾道ミサイル迎撃のための情報交換は「一般的」なんだろうか? いまや情報抜きに軍事は考えられないが、どうやら日本だけは例外のようだ。

弾道ミサイル 日米情報共有へ(NHKニュース)
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福岡銀行が21億円のサービス残業

福岡銀行が、2年間で約21億円の賃金不払いとなっていたことを公表。

銀行側は「意図的な不払いではない」としているそうですが、日経新聞によれば「出社時間と実際に仕事を始めた時間との間に差を設ける」などしていたそうで、意図的と言われても仕方がないでしょう。93年にも賃金不払いで指導を受けていたとのこと。ますます悪質です。

福岡銀が「時間外」未払い21億円、従業員4600人分(朝日新聞)

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靖国参拝を争点にすべきでない…?

小泉首相が、靖国問題を総裁選の争点とすべきでないと発言したそうですが、総裁選で靖国参拝を公約に掲げて争点化したのがご自分だったことをお忘れになったんでしょうか?

それからもう1つ。首相の靖国参拝は、いまや外交上の大問題。それをどう解決するか明らかにしないまま総裁を選んでも、政治的には意味がないのでは?

小泉首相、「靖国」争点化否定 総裁選「選挙の顔」重視(朝日新聞)
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小泉首相の靖国発言に関する社説

小泉首相が年頭記者会見で自らの靖国参拝について「外国政府が心の問題に介入するのは理解できない」と批判したことについて、各紙の社説などを調べてみました。

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懐かしい本 山崎隆三『地主制成立期の農業構造』

古本で、山崎隆三著『地主制成立期の農業構造』(青木書店、1961年刊)を入手。学部のゼミで、佐々木潤之介先生に報告するように言われた本です。

僕が苦労して報告したあと、佐々木先生は、この本で大事なのは、第5章「近世後期における富農経営の発展」の中に掲載された氏田家の収支計算の総括表だ、その総括表の中に、自作地の経費として氏田家が使う奉公人・日雇の「労賃」の項目があるのですが、それが重要なんだと言われました。
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辻元清美は国民投票法案論議に賛成?

読売新聞1/8付に、「国民投票法案/社民 足並みに乱れ」という記事が載っています。そのなかで、福島党首らが断固反対なのにたいし、「一部議員からは柔軟な意見も出ている」として、次のように報じられています。

 ところが、昨年来、党内からは同法案に関して「急ぐことはないが、議会の中の多数がつくる方向に行くならば、十分な議論と民意の反映を基本にした法案をつくることが大事だ」(辻元清美衆院議員)などの意見が相次いでいる。
 辻元氏らの発言を受け、民主党の枝野幸男・憲法調査会長が「社民党が共同提案に入る可能性はあるし、入るべきだ。その方が、社民党にとってもよい」と言及し、社民党の又市幹事長が「大変迷惑な話だ」と抗議する一幕もあった。

 あら、辻元氏は意外と柔軟だったのね。(^^;)
 というか、いま議論されている国民投票法案が、憲法9条改悪のための法律であることは明らか。もともと国民の間には、ぜひとも憲法を改正すべきだという議論はなかったのであり、自民党やら民主党やら公明党やらが、憲法9条を改悪しようとし始めたとたんに、持ち上がってきたのが国民投票法案。そんな議論に理解を示して、はたして彼女はどこまで本気で9条改悪に反対してくれるんでしょうか。

武器使用の規則を決めるより、武器を使わなくてすむための方針を

産経新聞が、防衛庁が自衛隊の交戦規則に武器使用を明確な任務として明記することを決めたと報道。

報道では、領空侵犯機が抵抗した場合への応戦などのケースが上げられています。領空侵犯機への武器使用を「武器の防護」という理由で公認しようというのも奇妙な論理ですが、それ以上に奇妙なのは、こうした動きの背景として、「中国軍機の防空識別圏への侵入」を上げていることです。

防空識別圏は、日本側が領空の外に設定したラインです。そこを超えて中国軍機が飛んできたからといって、中国軍機が日本の領空を侵犯したわけではありません。東シナ海にあるガス田施設も日本が主張する経済領域の外側にあって、したがって、中国軍機の飛来を日本の領空侵犯への対処と同列に論じることはできません。

しかも実際には、自衛隊機だって頻繁に中国のガス田施設の偵察飛行をおこなっています。自分が飛んでいくのには何の問題もなく、相手が飛んでくるのには脅威だというのは、国際社会に通用する議論ではありません。

東シナ海領空侵犯 武器使用の「任務」明記 防衛庁、戦闘機応戦を強化(産経新聞)
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いろいろPlug-inを入れてみる

小粋空間yujiroさんのInvalidateLinkOfInsertTag.plを入れてから、あらためてPlug-inの重宝さを実感し、いろいろ入れてみました。(^^;)

1つめは、これもyujiroさんの管理画面のエントリーリストのタイトルを全て表示するというPlug-in(DisplayEntryTitle.pl)。僕の場合、タイトルが長いので、途中で…になってしまうとよく分からなかったりするので、助かります。

2つめは、yosshiさんのBanPing2OldEntry Plugin。指定日数以前のTBを承認制に変更できるもの。MT 3.1xの時は、Conversation Killerを使っていましたが、3.2非対応ということで、こういうの探してました。

3つめも、同じyosshiさんのAcceptCommentsPings Plugin。エントリー管理画面から、複数のエントリーのコメントとTBのOn/Offを一括して変更できるという優れもの。

それから、重複TBを自動的に削除するPlug-inですが、yujiroさんのものから、OgawaさんのDuplicated TBPing Lookup Pluginに変更させていただきました。

大変便利なPlug-inを作っていただき、ありがとうございました。m(_’_)m

大嶽秀夫『再軍備とナショナリズム』

大嶽秀夫『再軍備とナショナリズム』カバー

下斗米伸夫『アジア冷戦史』(中公新書、2004年)とか松原隆一郎『分断される経済』(NHKブックス、2005年12月)とか、年末年始に読み終えたまま感想を書き込めないでいる本がいろいろ溜まってしまいました。

それらは順番に、ということで、まずは、大嶽秀夫『再軍備とナショナリズム――戦後日本の防衛観』から。もとは1988年に中公新書『再軍備とナショナリズム――保守、リベラル、社会民主主義者の防衛観』として刊行されたものですが、昨年12月に、サブタイトルだけ変更して、講談社学術文庫から再刊されました。テーマは、朝鮮戦争の時期における日本の再軍備をめぐる議論。警察予備隊から保安隊にいたる時期の吉田茂首相(保守派)、芦田均・石橋湛山・鳩山一郎ら(「リベラル」)、それに日本社会党の防衛論議を検討しています。

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イラク駐留英軍、数カ月以内に撤退開始へ

ストロー英外相が、イラク駐留英軍の撤退が数カ月以内に開始されるとコメント。

英国軍までもが撤退に向けて具体的に動き始めました。自衛隊の派遣延長は決めたものの、撤退に向けた戦略を持たない日本の無策ぶりとは対照的です。

イラク駐留英軍、数カ月以内に撤退開始も・英外相(日経新聞)
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竹中総務相、消費税10%以上引き上げを主張

消費税10%強。強というのがどれぐらいか不明だが、自民党内部の検討では13?15%程度という数字も出ている。15%を10%強というのも相当に強引だが、名目成長率3%以上というのは、相当に現実離れした数字では? それでようやく10%強に押さえられるというのだから、現状のままなら消費税20%は必至。

財源不足は消費税で、という発想になると、結局、この範囲の議論から抜け出せなくなってしまう。

デフレ克服し消費税率10%強に抑制 竹中総務相(産経新聞)

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