昨日、仕事帰りに、自民党の候補者のポスターを見つけたのですが、公約に「サラリーマン増税はおこないません」と書かれています。え？？　政府税調が各種所得控除の見直し・廃止を打ち出したのに、与党が反対するの？　と思って、選挙公約を確かめてみました。（→自民党ホームページ）

すると、こういうふうに書かれていました。

<7>税制の抜本的改革
引き続き聖域なき歳出改革に果断に取り組みながら、国民の合意を得つつ、新しい時代にふさわしい税体系を構築する。その中で所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。なお、

• 18年度において、三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲を実現する。
• 19年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。

しかし最初から読むと、「その中で……政府税調の考え方はとらない」の一文が浮いていると誰もが感じるのではないでしょうか。とってつけたような文章であることは間違いありません。

ちなみに、昨年12月に、自民党と公明党が合意した与党の「税制改正大綱」には、こう書かれています。（以下、引用は関係部分のみ抜萃）

第一 新しい時代への税制改革の道筋

　平成18年度においては、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲を実現し、あわせて国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを行う。……
　さらに、平成19年度を目途に、長寿・少子化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。（「税制改正大綱」2ページ）

ということで、ここまでは、今回の選挙公約と基本的に同じです。ところが、与党の「税制改正大綱」には、続けてこう書かれているのです。

　平成18 年度においては、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現し、あわせて国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを行う。（同前）

「国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直し」とは何か？　与党の「税制改正大綱」は、「第二　平成17 年度税制改正の具体的内容」の中で、「一　国・地方を通ずる個人所得課税」として、具体的な内容を次のように明らかにしています。

　国・地方を通ずる個人所得課税のあるべき姿と整合的な所得税・個人住民税の制度とする。このため、所得税においては、税率構造・控除双方の見直しを視野に入れ、検討を進める。また、個人住民税においては、税率のフラット化、低所得部分に係る負担調整措置等について、検討を進める。（同6ページ）

このように、自民党・公明党が合意した「税制改革大綱」では、所得税については、税率構造の見直し（つまり累進税率を下げる、またもや高額所得者の減税だ！）とともに「控除」の見直しにむけた検討を進めると、明記されているのです。政府税調の「論点整理」は、この与党の「税制改正大綱」の方針を具体化し、まさに控除の見直しに向けた検討をおこなったものです。

その証拠に、「論点整理」は、なぜ個人所得課税の見直しを行うのか、その理由として、次のように書いています。与党の「税制改正大綱」に従っていることは明白です。

　平成18 年度においては、定率減税を廃止するとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行う必要がある。税源移譲に際しては、国・地方を通ずる個人所得課税のあるべき姿と乖離することなく、所得税・個人住民税双方において税率構造を中心とした抜本的な見直しが必要となる。（「論点整理」1ページ）

そして、見直しの第1に、「給与所得者であることを理由として、所得の計算にあたって特別の斟酌を行う必要性は乏しくなってきている」として、「給与所得控除の見直し」が上げられているのです。

で、もう一度、自民党の選挙公約を読むと、くだんの「その中で…」の一文を除き、その前後は、この「税制改革大綱」と全く同じなのですが、その中で、各種所得控除の見直しという部分だけが、選挙公約では「政府税調の考え方はとらない」と逆転させられているのです。つまり、政府税調の方針が公表され、都議選で不評を買ったところから、この部分だけこっそり書き換えた、というのが本当のところでしょう。

自民党は、「税制改正大綱」で示された個人所得課税の見直しを進めるという方針そのものは少しも変えていません。だから、「政府税調の考え方はとらない」という公約は、文字通りのコウヤクで、一時的にぺったり貼られているだけ。選挙が終われば必ず剥がされ、各種控除の見直しに取りかかることは確実です。