2007年秋に明らかになった防衛利権汚職事件。元「日米平和・文化交流協会」専務理事で、脱税の罪に問われた秋山直紀被告の有罪が確定しました。
もう4年も前の事件ですが、このときも事件の告発・スクープで活躍したのは日本共産党と「しんぶん赤旗」でした。
防衛コンサルタント秋山直紀 有罪確定
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
世論をおそれ、原発の是非を質問しようとしない読売新聞
連休中に「読売新聞」の新しい世論調査が発表されました。結果は、大体ほかの世論調査と同じなので、もういちいちコメントしません（復興増税についても反対が多数）。
見逃せないのは、原発にかんする質問が「野田首相が、定期検査で運転を停止している原子力発電所について、安全性が確認されたものは、運転を再開したいとの考えを示していることを、評価しますか、評価しませんか」という1問だけということ。「日本国内の原子力発電をこんご続けるのか、やめるのか」という一番肝心の問題にはふれようとしていません。
実は、8月の世論調査までは、読売新聞は、必ず「今後、国内の原子力発電所をどうすべきだと思いますか」と質問をしていたのですが、9月の世論調査以来、この質問をやめてしまいました。原発の是非を問えば、世論の7割は「減らすべき」あるいは「廃止すべき」という結果になることは明らかなので、原発推進派の「読売新聞」としては、結果が恐ろしくて質問さえできない、ということなのでしょう。
それでも絶望する前に
今日の「東京新聞」夕刊に、作家の金原ひとみさんが福島原発事故についての文章を書かれている。金原さんは、原発事故のあと、娘さんといっしょに岡山に避難して、4月、岡山で2人目のお子さん（娘さん）を産み、いまも岡山で生活しているそうだ。
2人目の娘さんは母乳を飲ませ、保育所に通う上の娘さんにはお弁当、水筒、おやつを持参させ、食べ物は九州のものか輸入物を買い、牛乳とヨーグルトはやめて豆乳を飲んでいるという。その気持ちをこう書かれている。
放射能を心配する親を、気にしすぎだと揶揄する人もいるらしい。人は多少被曝しても平気なのかもしれない。でも、平気じゃないかもしれないのだ。よく分からない以上、私は食べさせたくはないし、東京に戻りたくはない。
ここまでは、彼女の個人的なこと。そのあと、彼女は、いまの時代の雰囲気について、次のように書いている。いまの重たくたれこめたような閉塞感を、彼女なりに的確に表現していると思う。
東海村・村上村長、東海第2原発の廃炉を求める
共産党、衆院選に向け予定候補者を発表
日本共産党が、来るべき衆議院選挙に向けて予定候補者を発表!!
衆議院選挙の時期は、目下のところ、まったく予測不可能です。しかし、原発の問題にしても、震災復興の問題にしても、いまほど日本の針路が大きく問われている時代はありません。
だから、いち早く候補者を決めて、候補者先頭に大いに国民の中で訴えようというのは大事なこと。現職議員は国会審議もあるので大忙しでしょうが、新人候補のみなさんにはぜひとも大奮闘していただきたいと思います。(^_^)v
楽しそうに弾きますねぇ〜
読響の招待券をいただき、オペラシティへ行ってきました。指揮者のオラリー・エルツは直前に急病のため来日できなくなり、渡邊一正氏に交代。
- ラフマニノフ：前奏曲 嬰ハ短調 op.3-2 〈鐘〉
- チャイコフスキー：ヴァイオリン協奏曲 ニ長調 op.35
- ラフマニノフ：交響曲第2番 ホ短調 op.27
この前、渡邊氏を聴いたのも、なぜか大野和士氏のピンチヒッターで東フィルを振ったとき。そのときは、なかなか盛り上がらず、もやもやして終わったのですが、はたして今回は…
スーパー・コーラス・トーキョー特別公演
木曜日、スーパー・コーラス・トーキョーの特別公演を聴いてきました。スーパー・コーラス・トーキョーというのは、合唱指揮者のロベルト・ガッピアーニがオーディションしたメンバーと、東京のプロの合唱団のなかの優秀なメンバーからなる特別の合唱団。昨年スタートして、今回が2回目の公演ということになります。
- モーツァルト：レクイエム ニ短調 K.626 （レヴィン版）
- ブルックナー：テ・デウム ハ長調
独唱のメンバーも豪華で、レクイエムは、ソプラノ澤畑恵美、メゾソプラノ加納悦子、テノール福井敬、バリトン牧野正人、テ・デウムのほうがソプラノ高橋薫子、メゾソプラノ坂本朱、テノール中鉢聡、バリトン河野克典の各氏。
管弦楽は東京都交響楽団。
いまさら、何をか言わんや
今日、2つの新聞に選挙制度問題について、政治家の発言が載っていた。
1つは、今朝の「朝日新聞」オピニオン欄。細川護煕元首相と河野洋平元自民党総裁の対談。1994年の小選挙区制導入について、河野氏が次のように語っている。
でも今日の状況を見ると、それが正しかったか忸怩たるものがある。政治劣化の一因もそこにあるのではないか。政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度によって起きたのでは、と。
他方、「読売新聞」では、自民党の谷垣総裁が、インタビューに答えて次のように語っている。
現行の小選挙区制は、新人の大量当選、大量落選など振れ幅が激しすぎ、若い政治家も育ちにくい。中選挙区制度のほうが緩やかな変化が出切る。（将来的に）議論しないといけない。
何をか言わんや、である。あのとき、自民党政治への不満を「選挙制度改革」にすり替え、それをさらに「小選挙区制導入」にすり替えた当事者たちが、いまごろになって、小選挙区制導入が悪かった、などというとは…。無責任にもほどがある。
しかし、「誤ちて改むるに憚ること勿れ」である。民意を切り捨てる小選挙区制度は、ただちに廃止してもらいたい。
回線速度3.1Mbpsではねぇ〜
auからのiPhone発売が発表されました。auを使っているオイラとしても食指が動きますが、回線速度が下り3.1Mbpsではちょっとねぇ……。
エンゲルスの「資本主義の根本矛盾」の定式化をめぐって
先日の古典教室では、エンゲルスが『空想から科学へ』のなかで定式化した「資本主義の根本矛盾」について、講師からかなり立ち入った問題点の指摘がありました。
講師が「私が疑問に思うのは」として指摘したのは、以下の4つの点。
- 社会的生産と私的取得との矛盾というエンゲルスの定式には、肝心の剰余価値の搾取が出てこない。
- プロレタリアートとブルジョアジーの対立が、根本矛盾の「現象形態」とされているが、しかし、これは資本主義の階級対立そのものであって、何か別の矛盾の「現象形態」だったりするのか?
- 生産の無政府性は、商品生産の特徴であり、資本主義以前から商品生産社会では起きていたこと。それが資本主義になるとより大規模に起こる、というだけでは、資本主義の矛盾を説明したことにならない。
- このあと、資本主義の枠内ではあれ生産の社会的性格の商品をせまられるとして、株式会社、トラスト、国有化があげられているが、エンゲルスは、これらをもっぱら生産の無政府性を解決するための資本の発展と見ている。それで20世紀から21世紀の資本主義をとらえることができるか?
私が、講義を聞いていて、とくに「なるほど」と思ったのは、この第4の点です。
こんどは『明治維新』にとりかかります
歌丸師匠、若者を「奴隷」のように働かせる社会を叱る
本日の「朝日新聞」。34面（教育欄）の「おやじのせなか」に、落語家の桂歌丸師匠が登場。女郎屋で女手一つで自分を育ててくれた祖母や、弟子入りして親代わりとなった古今亭今輔師匠の話をされていますが、最後に「自分のを棚に上げて言えば」といって、こんなことを言っておられます。
自分を棚に上げて言えば、今の若い父親たちは、もっと子どもと接する時間を持ってほしい。それには若者を「奴隷」のように働かせる社会を変えないといけない。政治家には頑張ってもらわないと。「笑点」で攻撃されるのではなく、ほめられるような活躍をしてほしいですね。
まったくその通り。ということで、歌丸師匠に座布団10枚!!
読んでいます。帚木蓬生『蠅の帝国』
帚木蓬生『蠅の帝国』（新潮社）
昨日から読んでいるのが、帚木蓬生氏の『蠅の帝国』（新潮社）。連続古典教室の会場前にお店を出していた書籍販売コーナーでみつけて、ついつい買ってしまったもの。
副題に「軍医たちの黙示録」とあるとおり、軍医を主人公とした短編集。全編、「私」という一人称で書かれていて、読み始めてみるとぐいぐいと引き込まれる。
復興増税は反対が多数、小沢氏「議員辞職すべき」8割
各紙が内閣支持率などの世論調査を実施している。
注目すべき結果は、復興財源のための増税問題。これまでの世論調査では賛成が多数だったが、「日経」調査では賛成39%にたいして反対52%。「毎日」調査でも賛成39%、反対58%、共同通信の世論調査でも賛成46.2%、反対50.5%と反対が多数を占めた。この心変わりはなにゆえか?
陸山会事件での有罪判決をうけて、「民主党の小沢元代表は議員辞職すべきだと思う」81.1%（FNN調査）、「小沢元代表は政治的に責任を取るべきだと思う」82%（毎日）、「議員辞職すべきだ」66.5%（共同）など非常に厳しい。
自民党にたいする評価も、相変わらず低い。「自民党の新しい執行部には期待できると思わない」60.0%（FNN）、自民党新執行部に「期待する」32.1%にたいし、「期待しない」60.6%（共同）、「谷垣氏が総裁になって、自民党は良くなったと思うか」の問いに「良くなった」3%、「悪くなった」15%、「変わらない」80%（毎日）など。その結果、いま総選挙があった場合の投票先としては26.4%で、1ヵ月前から5.5ポイント減に（日経）。世論は、「二大政党制」を企んだ連中の思惑を裏切って、「民主党がだめだから、こんどは自民党に」とはならないようだ。
原発については、「減らすべきだ」51%、「すべてなくすべきだ」18%、合わせて脱原発派は69%。それにたいして、「増やすべきだ」はわずか1%、現状維持も24%にとどまる（日経）。もはや、脱原発7割は不動のようだ。
野田内閣支持率9ポイント下げ58% 本社世論調査：日本経済新聞
復興増税「反対」52% 「賛成」を逆転：日本経済新聞
政権運営「評価しない」42% 成果問う声強まる：日本経済新聞
自民支持30%、党勢回復道険しく：日本経済新聞
本社世論調査 質問と回答の詳細：日本経済新聞
【世論調査】民主支持層見切り トロイカ凋落：MSN産経ニュース
www.fnn-news.com: 世論調査
毎日新聞世論調査：復興増税「反対」58％ 野田内閣支持50％：毎日新聞
毎日新聞世論調査：元秘書有罪の小沢元代表、82％「政治的に責任」：毎日新聞
3次補正 63%が評価：東京新聞
10人の子どもに甲状腺機能の変化
ちょっと衝撃的なニュース。NPO団体が福島の子ども130人を対象におこなった調査で、10人の子どもに甲状腺機能の変化が見つかったという。現状では病気とはいえない水準だというのが少し安心なところだが、親御さんにとっては心配で限りないことだろう。
もちろん、この機能変化と福島第1原発事故との因果関係を立証することはできない。しかし、何の関係もないということも証明できない。100ミリシーベルトの放射線を浴びて発癌率が0.5%高まったとしても、癌になった一人一人と福島原発事故との因果関係は証明できない。100ミリシーベルト以上被曝しても癌を発症しない人もいるし、50ミリシーベルトでも癌になる人もいる。「確率的影響」とはそういう意味だ。
しかし、もし自分の子どもに異常が見つかれば、親としては、そんな統計学的な理屈ではすまない。「もっと早く、遠くへ避難すればよかったのでは」「食べる物には気をつけていたのに」と悩んだり悔やんだりすることは限りない。その意味で、その苦痛は明らかに東京電力原発事故が引き起こすものだ。
もっと大規模に、20km、30km以内だったか、被曝線量○○ミリシーベルト以上か、避難地域だったかどうかなどで線引きをせずに、福島県中の子どもたちを対象に、甲状腺その他の異常が生じていないかどうか徹底した健康調査をおこない、長期にわたって継続的な健康管理をおこなわなくてはならないだろう。その中には、すでに避難した子どももいるし、これからだって避難する子どももいるだろう。そうでなくても5年、10年とたてば引っ越す家族もあるだろう。そういうケースも含めて、継続的な健康調査と健康管理をすすめるにはどうすればよいのか。国の責任でしっかりとした体制を早くつくってほしい。
9月のコンサート
現在の株価約48兆ドル – 半年で10兆ドル消える
世界の株式時価総額の推移（「読売」2011年10月1日付）
今日の「読売新聞」に載っていたグラフ。今年に入ってからの世界の株式時価総額の推移を表わしたものですが、これによれば、現在の世界の株式時価総額は合計で約48兆ドル。円に直すと、約3600兆円ほど。……見当もつきませんねぇ〜。(^_^;)
ギリシャ国債の信用不安などで、この半年だけで約10兆ドル、776兆円あまりが消えてしまいました。日本のGDPが約500兆円程度ですので、日本1国分以上が消えてしまったということになります。株価など金融市場の動向や格付会社に振り回される資本主義に、本当に未来はあるのでしょうか。
飯舘村などでプルトニウムを検出
福島第一原発事故で、原発から最大45km離れた飯舘村などで、土壌からプルトニウムが検出されたそうです。プルトニウム239の半減期は2万4000年。中性子線を出すα崩壊するため、体内に入った場合に発がん性が高いとされています。本来ならば燃料棒の中にきちんと閉じ込められていなければならないもの、あらためて今回の事故の重大性を感じざるをえません。
これまで、放射性物質についてはヨウ素、セシウムの調査が中心でしたが、プルトニウムやストロンチウムについても徹底した調査が求められます。
飯舘村など プルトニウム検出：NHKニュース
ストロンチウム、最大で事故前の６倍検出 文科省調査：朝日新聞
東日本大震災：福島・飯舘でプルトニウム検出 識者の話：毎日新聞
メディアはなぜ共産党・市田忠義質問を取り上げないのか?
昨日の参議院予算委員会での、共産党の市田忠義書記局長の質問。被災地の医療機関の再建支援の問題に絞って取り上げ、たとえば「医療施設等災害復旧補助金」について、被災したその場所での復旧が条件となっていて、少しでも離れた場所に新たに病院・診療所を建て直すような場合には対象にならない問題を追及し、「柔軟に対応して使えるようにする」（小宮山厚労相）、「単なる原状復帰でなく柔軟な対応をする」（野田首相）と、これまでより一歩踏み込んだ回答を引き出すなど、大事な質疑となった。
ところが、今朝の新聞各紙を見てみると、この市田質問がまったく取り上げられていないのだ。「朝日」「読売」「毎日」ともに、予算委員会の質疑を取り上げた記事や質疑の概要を載せているのだが、被災地のお医者さんにとってはこんな大事な問題、なぜ載せないのだろうか。
被災全医療機関に支援を/“病院つぶし”転換せよ/参院予算委 市田書記局長が質問：しんぶん赤旗
生き永らえた命救えるのか/参院予算委 市田書記局長が追及：しんぶん赤旗
朝三暮四
みなさんは、「朝三暮四」という故事をご存知でしょうか。このニュースを聞きながら、それを思い出しました。
復興増税9.2兆円に圧縮 政府・民主案、税外収入上積み：日本経済新聞
【朝三暮四】
[列子黄帝] 春秋時代、宋の狙公（そこう）が、手飼の猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ暮に四つとしたところ猿たちは少ないと怒り、朝に四つ暮に三つとしたら大いに喜んだという故事。
<1>目前の違いにばかりこだわって、同じ結果となるのに気がつかないこと。朝四暮三。
<2>口先でうまく人をだますこと。
（岩波書店『広辞苑第4版』CD-ROM版,1995年）
被災地の復興に財政的支援が必要なことはわかります。しかし、法人税増税といっても、「法人減税をしたことにして、その分増税する」というもので、実際には増税ゼロ。しかも、増税期間はわずか3年で、3年後にはしっかり減税されます。それにたいして、国民には、所得税の増税が10年間、個人住民税の増税が5年間も続くのです。復興財源として必要なのは国税のはずなのに、どうして地方税である住民税が増税されるのでしょうか?
民主党との協議で、国民から不満の声が出ることに配慮したのか、住民税の増税を2014年6月に先送りしたというのは、まさしく「朝三暮四」。国民を狙公の猿のようにバカにした話です。