GAKU について

年齢:50代 性別:男 都道府県:東京都(元関西人) 趣味:映画、クラシック音楽、あとはひたすら読書

資本論第2版を手に入れました(^_^)v

『資本論』ドイツ語第2版を手に入れました。といっても、現物ではありません。Googleブックスでスキャンされたものですが…。でも、PDFで全文ダウンロード可能です。(^_^)v

Das kapital: Kritik der politischen … – Karl Marx – Google ブックス

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陸山会不正献金事件:元秘書3人に有罪判決 – 東京地裁

民主党・小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反(虚偽記載)の裁判で、東京地裁は、被告の元秘書3人に有罪の判決を下しました。

まず違法献金という点では、西松建設からの3500万円と水谷建設からの1億円は違法献金であったと認められた。小沢事務所が、地元の公共工事発注で「天の声」を出していたことも認定された。これは、こんどの事件だけにとどまらない重要な点といえるだろう。

また、4億円をめぐる虚偽記載についても、有罪の判決が下された。小沢氏は、この4億円についての説明を二転三転させながら、政治資金規正法違反事件としては、つまるところ、辻褄さえ合っていれば政治資金報告書は問題ないという態度だった。その点について、判決は、政治資金規正の趣旨を損ねるものだと厳しく批判したことは重要だろう。

しかし、そもそも4億円のカネはどこから出たか? という根本問題は、この裁判でも不明のままに残っている。小沢氏は、この点に裏づけをもって答えなければならない。

陸山会事件:元秘書3人有罪 裏献金受領を認定:毎日新聞
陸山会事件、西松建設事件裁判の判決要旨:日本経済新聞

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光の速さを超えるニュートリノ?!

ニュートリノが光より早く到達することが観測されたというニュース。「マイムマシン」云々はともかく、事実だとすれば、相対性理論を考え直さなければならないという大発見なのだが、光の速さと比べるにしては730kmという距離はあまりに短い(光の速度は秒速で約30万kmなのだから)。

物理:光より速いニュートリノ? 相対性理論覆す発見か:毎日新聞

マイコミジャーナルには、この観測が「真の値がこの誤差範囲を外れる確率は100万分の3.4程度」というCERNの説明が掲載されているが、これを読んでも、ナノ・レベルの精度で2地点間の距離を測り、また、発射地点と観測地点の時計を正確に合わせることは非常に難しいことが分かる。それに比べると、日本経済新聞にのった研究者が指摘する問題の方がよっぽど巨視的で、事実に合っているような気がするのだが、いかがだろうか。

【レポート】ニュートリノは光より速いのか – 相対性理論を覆す可能性をCERNが提示:マイコミジャーナル
ニュートリノ測定結果「小柴氏の観測と合わず」:日本経済新聞

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10兆円の国民負担 だれが責任をとるのか?

少し前になるが、「読売新聞」9月21日付に載っていた「金融行政転換 代償10兆円」という記事。

古い話だけれども、バブル崩壊後の金融機関の破綻処理で48兆円近くの公的資金が投入されたが、これまでに返済・回収されたのは約27兆円。残り21兆円ほどのうち、すでに約10兆5000億円が焦げ付いて、国民負担が確定している。

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本日のお買い物

デヴィッド・ハーヴェイ『〈資本論〉入門』(作品社)竹内正浩『地図と愉しむ東京歴史散歩』(中公新書)元木泰雄『河内源氏』(中公新書)安西祐一郎『心と脳』(岩波新書)

いずれも出たばかりの新刊。左から順番に、

  • デヴィッド・ハーヴェイ『〈資本論〉入門』(作品社、本体2,800円)
  • 竹内正浩『地図と愉しむ東京歴史散歩』(中公新書、本体940円)
  • 元木泰雄『河内源氏 頼朝を生んだ武士本流』(中公新書、本体800円)
  • 安西祐一郎『心と脳 認知科学入門』(岩波新書、本体860円)

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原発を減らす72%、「不便でも省電力」65% – 毎日世論調査

少し古くなったけれど、20日付にのった「毎日新聞」の世論調査。

「日本の原子力発電を、今後、どうすべきか」の問いには、「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」60%、「できるだけ早くすべて停止する」12%、合わせて72%が原発を減らすべきだと回答。原発を減らすべきだという世論は、もはや定着したといえるだろう。

さらに注目されるのは、65%が「生活程度は低くなっても、電力の消費を少なくすべきだ」と回答していること。30代71%、20代67%と、若い世代でその割合が高いという。生活程度が少々悪くなっても、電力を減らす、ひいては原発を減らすべきだと考える人が3分の2を占めているということだ。

財界・大企業は、「電力供給に不安があると、企業が海外へ流出する」と言って、従来のように好きなだけ自由に電力を使わせろと主張しているが、それがどれほど国民意識から乖離しているか、考えてみるべきだろう。

毎日新聞世論調査:東日本大震災 「不便でも省電力」65%「原発徐々に削減」60%:毎日新聞
毎日新聞世論調査:東日本大震災 国政への不信鮮明:毎日新聞

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5時間かけて帰り着きました (^_^;)

3時過ぎに職場を出て、4時に吉祥寺駅で足止めを食らって、それからはノロノロ運転。4時半に東小金井駅に着き、5時過ぎに何とか国分寺駅までたどり着いたところで、運転打ち切り。ホームを渡って別の電車に乗り換え、超混雑したなか奥まで入り込んだら、「中央線は全線で運転を見合わせます」のアナウンスが…。あと、少しだったのに〜〜

しかしホームは、風と雨が吹き抜けていて、運転再開を待っていればすぐずぶ濡れになることは必至。これはもう、国分寺駅で台風が通過するのを待つしかないと腹をくくって、ともかく座って時間を過ごせる場所を確保しようと、駅ビルにあがることにしました。

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台風15号、首都圏直撃か?

気象庁2011年9月21日午前6時発表

気象庁2011年9月21日午前6時発表

台風15号が接近して、今日午後には、東海地方に上陸し、関東を縦断する見込み。和歌山、奈良の土砂災害、名古屋の河川増水、東北の被災地など心配です。

東京は、いまは「ときどきちょっと強い雨が降る」程度ですが、これからどうなることやら。予報どおりなら、夕方がいちばん接近している時間帯になるので、帰りの電車が心配です。

台風北上 紀伊半島が暴風域に:NHKニュース

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勉強します

遠山茂樹『日本近現代史I』(岩波全書)

遠山茂樹『日本近現代史I』

遠山茂樹氏の『日本近代史I』(岩波全書、1975年)。

ずいぶんと前に古本屋で、今井清一氏の『日本近代史II』、藤原彰先生の『日本近代史III』と3冊セットで買い込んだもの。そのままほったからしていたので、あらためて読み始めました。(^_^;)

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筋が分かっていても引き込まれてしまいました

蓮の会第5回公演「蝶々夫人」

17日、大学時代の後輩の奥さんが、市民オペラの公演で蝶々さんをやるというので、川口まででかけてきました。

音大出身者あり、大学の合唱部出身の銀行マンありの市民オペラ。音楽の方はピアノだけのホールオペラですが、それでもやっぱり、2幕の最後で、アメリカの軍艦が入港したことを知り、部屋に花を巻いて、ピンカートンを待つ場面では、叶わぬ夢であることが分かっていながら、表向きは無邪気に喜ぶ蝶々さんの姿に、早くもグッと来てしまいました。

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森浩一先生、83歳でもまだまだお元気

森浩一『天皇陵古墳への招待』(筑摩書房)

森浩一『天皇陵古墳への招待』

考古学の森浩一氏の新著『天皇陵古墳への招待』(筑摩選書)。

天皇陵古墳というのは、宮内庁が天皇陵(あるいは陵墓参考地)だとしている古墳のことです。僕が小学生のころ、初めて古墳のことを習ったころは「仁徳天皇陵」「応神天皇陵」だったけれども、大学で日本史を勉強し始めたころには「大山古墳」「誉田山古墳」になっていました。この名前の変更を提唱したのが森浩一氏だったのです。

なぜ、「仁徳陵」ではなくて「大山古墳」なのか? そこに「天皇陵古墳」にたいする考古学者としての森氏の学問的こだわりがあるのです。

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何度調べても9条改憲は「反対」が多数

「読売新聞」が、震災6カ月の世論調査にさいして、あわせて憲法についても世論調査をおこなっていたことが明らかに。

見出しには「憲法改正『賛成』43%、『反対』は39%」とあるが、中身をよく読むと、憲法9条の第1項(戦争放棄)、第2項(戦力不保持)についてそれぞれ「改正する必要があると思うか」を問うた質問に、第1項「必要ない」77%、第2項55%と、いずれも9条改憲反対が多数を占めている。

憲法改正「賛成」が43%、「反対」は39% : 世論調査:読売新聞
「東日本大震災6か月」2011年9月面接全国世論調査:読売新聞

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震災6ヵ月で世論調査

先週、東日本大震災から半年ということで、メディアが世論調査をおこなっていました。

震災復興、原発事故対策で、半年間の政府の取り組みについて評価するか、評価しないかという質問では、「評価しない」が大きく上回っていますが、これは当然。野田内閣にたいして「期待できる」が高いのは、本当に「期待できる」と思っているというより、「期待するしかない」「期待どおりやってほしい」という「期待」の表われでしょう。

放射性物質の影響について、「朝日」の世論調査では、「ある程度」を含めて65%が「感じている」と回答。「読売」でも、「ある程度」を含めて68%が「心配している」と回答しています。ただし、「大いに感じている」「非常に心配している」が4分の1程度だということも見ておかなければならないと思います。

原発については、「朝日」調査では、「原子力発電を利用する」ことに反対は45%ですが、「原子力発電を段階的に減らし、将来はやめる」ことに賛成は77%。この差はいったい何でしょうねぇ。原子力発電は利用せざるをえないが、できればやめてほしいという人が30%程度いるということなんでしょうか。他方で、89%が、野田内閣にたいして「原発に依存しない社会をつくる」ために力を入れてほしいと答えており、世論の方向は明確です。

ところで、原発推進派の「読売」には、原発の是非についての質問項目がそもそもありません。調査をすれば結果がはっきりしているので、「読売」は最初から調査することを避けたということでしょう。それほど、原発推進派は世論を恐れているということでもあるのですが、こんな大事な問題を調査項目から外すなんて、マスメディアとしては失格でしょう。

復興取り組み「評価する」18% 朝日新聞世論調査:朝日新聞
放射能不安9割超:朝日新聞
大震災での活動評価…政府6%、自衛隊82%:読売新聞
「東日本大震災6か月」2011年9月面接全国世論調査:読売新聞

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一番の主役はおばあちゃん!

あしたのパスタはアルデンテ

あしたのパスタはアルデンテ

今日は、お昼から渋谷ハチ公前での原発ゼロの署名行動に参加。最初は木陰にいたんですが、時間と共に日陰が移動して、結局、かんかん照りの炎天下に1時間……、暑かった〜

で、そのあと、銀座シネスイッチで、イタリア映画「あしたのパスタはアルデンテ」を見てきました。(今年10本目)

あらすじはこんな感じ。

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遠山茂樹氏が亡くなられました

明治維新、日本近代史研究の泰斗である遠山茂樹氏が亡くなられました。

歴史家の遠山茂樹氏が死去 明治維新史を分析:共同通信

私が初めて遠山氏の本を読んだのは、大学1年のとき歴史学研究会で勉強した岩波新書の『明治維新と現代』(1969年)でした。しかし、日本史が好きだったとはいえ大学1年生にはむずかしすぎました。(^_^;) そのあと『戦後の歴史学と歴史意識』(岩波書店、日本史叢書)と『<新版>昭和史』(岩波新書)あたりを読んだように覚えています。

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政党助成金は「政治への信頼を失わせた」

今日(9月8日)の日本経済新聞「大機小機」が、「政治の混迷と政党交付金」と題して、なかなか面白いことを書いている。

曰く、「個人的には立派な見識を持つ人材も多いのに、政党となると政策論争から離れた内紛と、挙党体制のかけ声の繰り返しである」と嘆くコラム氏(桃李)は、「その一因は……政党交付金ではないか」と指摘する。

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フランスも、富裕層に3%の増税

富裕税導入の動き、イタリアとポルトガルだけかと思ったら、フランスでも、首相が50万ユーロ以上の所得にたいして「特別貢献税」3%を課税すると表明しておりました。

欧州各国、増税相次ぐ 財政再建努力示す狙いも:日本経済新聞

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財政再建するなら富裕層への増税で

ヨーロッパで、最富豪層のなかから「われわれに増税を」の声が起こっていることは前に紹介したとおりですが、イタリア政府は、財政再建に向けて富裕税の導入を決めた。当初は、50万ユーロ(約5400万円)以上の所得に3%の特別課税といわれていたが、30万ユーロ(約3240万円)以上に引き下げられたというニュースも流れている。

おもしろいのは、ベルルスコーニ政権が、いったんは富裕税の導入を断念したのだが、そのことが伝わると国債価格が急落!! 結局、市場に不信感を突きつけられる形で、政府は、富裕層への増税に踏み切らざるをえなくなったのだ。

いまや「財政再建は富裕層への増税で」が市場の声。野田さんも、それに耳を傾けてはいかが?

イタリア、財政再建へ富裕層向け課税:日本経済新聞
G7、欧州危機封じ焦点…9日から仏で開催:読売新聞
NY市場 イタリア、富裕税の課税最低限を30万ユーロに引き下げへ:Klugクルーク

富裕税はイタリアだけではない。ポルトガルも、年間利益が150万ユーロ(約1億6000万円)以上の企業に3%、富裕層には2.5%の付加税を課すことを決定した。

ポルトガル:法人税・富裕層増税の計画発表――赤字削減目標達成に向け – Bloomberg.co.jp

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野田内閣、支持率が高いと言っても菅内閣発足時を下回る

野田新内閣発足で、メディアがいっせいに世論調査。

内閣支持率は、一番低いのが「朝日」53%、一番高いのが「日経」67%という結果。菅内閣末期にくらべてどの調査でも大幅にアップした。まあ、不支持率が70%もあった内閣がやめたのだから、次の内閣の支持率が高くなるのは当たり前だが、菅内閣の発足時の支持率に比べると、「朝日」60%にたいして53%、「毎日」66%にたいして56%と下回っている。支持の理由でも、「ほかに適当な人がいない」32.2%(東京)など、積極的な支持理由はない。

原発政策では、「毎日」の調査で、「原発に依存しないエネルギー政策を引き継ぐべきだ」が64%を占めていることが注目される。

野田内閣支持率65%…発足時で歴代5位:読売新聞
「野田内閣発足」2011年9月緊急電話全国世論調査:読売新聞
野田内閣支持率67%、復興増税も賛成6割:日本経済新聞
野田内閣:支持56% 元代表処分、見直し不要75%:毎日新聞
野田内閣:自民党支持層からも支持:毎日新聞
野田内閣支持62%:東京新聞
野田内閣、支持53% 民主31%に回復:朝日新聞
世論調査―質問と回答〈9月2、3日実施〉:朝日新聞

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