東京タワーの1階で、「冬のソナタ/STORY PARK」なるものが開催されるらしい……。(^_^;)
東京タワーで「冬ソナ」体験?（＾＿＾；）
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
ライブドアの差し止め仮処分申請認められる
ニッポン放送の新株予約権発行の差し止めを求めたライブドアの仮処分申請が、東京地裁で認められました。
1001個めのエントリー
ついにエントリーが1000個を突破しました。(^_^;)
ブログを始めてから約9カ月です。平均すると、1日3?4個は投稿している計算。ま、半分以上は新聞記事のクリッピングみたいなもんですが。
しかし、だんだん再構築に時間がかかるようになってきました。困った…。
性教育の全国調査!?
中山成彬文部科学相が、4月から、性教育の全国実態調査に乗り出す考えを表明。これは、4日の参院予算委員会で自民党の山谷えり子議員の質問を受けたもの。
辺野古沖移転、見直しになるのか？
毎日新聞が、小泉首相が、米軍普天間基地の辺野古沖移設がなかなか進まないことにたいして、外務省と防衛庁に見直しの検討を指示していたことが明らかになったと報道。
現在、辺野古沖ではボーリング調査などが行われていますが、地元住民が粘り強い反対運動を続けています。再検討するなら、ボーリング調査などさっさと中止して欲しいものです。
MSNチャット終了?
中西一善議員、辞職へ
昨日未明、六本木３丁目の路上で、女性に抱きつき、服の中に手を入れ胸をつかんだとして現行犯逮捕された自民党・東京4区選出の中西一善・衆議院議員が、辞職願いを提出。
本人は酔っぱらっていたとのことですが、「客引きの女だと思ってやった」というのは、常日頃から、「客引きの女」に抱きつくようなことをやっていたか、「客引きの女」なら胸を揉んでもいいと思っていた、ということです。酔っぱらって、抑制がなくなったので、そんなふうに普段思っていることが表に出たってことですよ。情けな〜〜い。
「マガジン9条」新創刊！
「憲法9条。知ってるヒトも、知らないヒトも。」「“ちょっと待って、もう少し考えよう”と言ってみませんか？」をキャッチフレーズに、ウェブサイト「マガジン9条」が3月1日新創刊されました。
つくっているのは、漫画家の石坂啓さん、国立市長の上原公子さん、精神科医の香山リカ先生、東大教授の姜尚中さん、絵本作家の木村裕一さん、料理でおなじみ小林カツ代さん、ミュージシャン小室等さん、カタログハウスの斎藤駿社長、経済評論家・佐高信さん、作家の椎名誠さん、テレビでお馴染みのピーコさん 小児科医の毛利子来先生、経済アナリスト・森永卓郎さん、ノンフィクション作家の吉岡忍さん、作家の渡辺一枝さん、という豪華メンバー。
クリックしていくと、毛利子来先生のインタビューや、「攻められたときに守ってくれる自衛隊は必要では？」という疑問に、渡辺一枝さんやカタログハウスの斎藤社長が直々に答えてくれちゃったりします。
ということで、我がサイトも、勝手に応援しちゃいます。
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基地の共同使用で米軍・自衛隊は一体化？
NHKが、在日米軍再編問題で、政府が基地の共同使用について重点的に議論していく方針と、報道しています。
東京新聞が速報で…
東京新聞が速報で、こんなニュースを流してます。中西一善議員は自民党・衆院東京４区選出。
京セラがデジカメ撤退！
デジカメも、速くも斜陽産業か？
捕らえてみれば息子かな
アメリカ政府が「監視警戒リスト」に載せているテロリスト容疑者が、なんとアメリカ国内で合法的に火器類を購入していたそうな。
さあ、米軍諸君！ テロリストに武器を販売している国が分かったぞ、ただちに攻撃態勢に入れ！
盧武鉉ドクトリン
盧武鉉大統領が、米軍の柔軟性戦略にたいして、「われわれの意志と関係なく、韓国国民が北東アジア紛争に巻き込まれることはない」と表明。これが「いかなる場合でも譲歩できない確固たる原則」だと指摘しました。
米軍の「柔軟性戦略」というのは、東アジア地域で紛争が生じた時に在韓米軍を投入するというもの。中台間や北朝鮮がらみの紛争に在韓米軍が投入されれば、当然、中国や北朝鮮の在韓米軍基地への反撃が予想される。だから、盧武鉉大統領の発言は、近隣地域について在韓米軍の投入反対を意味しています。
日本が、台湾海峡への関与を表明したのとは、まったく逆の動き。さて、どちらが自国の安全を保障することになるでしょうか？
民主主義の根幹を守る大事な判決
名古屋高裁で、電子投票のトラブルで選挙無効の判決が下されました。
電子投票は、もともと、何らかのトラブルがあった時に票を照合して再点検するということができないシステムになっています。したがって、電子投票システムが広がると、民主主義政治の根幹を支える選挙への信頼そのものが揺るがされることになりかねません。だから、私は電子投票システムには反対です。
企業の手許には余剰資金、銀行は貸出し減少
今日の「朝日新聞」によれば、企業部門の資金余剰は年間50兆円を超えたそうです。他方で、「日経新聞」は、民間銀行の平均貸出残高は86カ月（7年余）連続のマイナスになったと報じています。
やっぱりちゃんと教えた方がいいんじゃない？
厚生労働省の調査によって、61.8%が15歳までにコンドームの使い方を知るべきだと回答。性交渉についての知識も65.7%が、「エイズ」とその予防については71.8%が15歳までに知るべきだと回答しています。
どこかの総理大臣は、国会で堂々と、「教えられなくても、いつの間にか知っていた」と答えていましたが、少なくともこの調査結果を見る限り、総理大臣より国民の方が真っ当なようです。
祝！ ひまわり6号、静止軌道に
26日打ち上げられた運輸多目的衛星（MTSAT-1R）は、今日午前、無事、静止軌道上の所定の位置に入りました。これで、自前の気象衛星による映像が確保できるようになります。
おめでとうございま??す ?（＾＾＠）／
ちなみに、この衛星、いままで「愛称」がなかったのですが、今日、はれて「ひまわり6号」に決定しました。
3・1節記念式典での盧武鉉大統領の演説（全文日本語訳）
自民党、集団的自衛権明記を見送る、そのねらいは？
自民党が、9条「改正」案について、集団的自衛権の行使を憲法の条文に明記するのは見送りつつ、「安全保障基本法」と「国際協力基本法」を制定し、そちらで集団的自衛権の行使や自衛隊海外派兵の仕組みを定めるという方針を決めたようです。
で、「毎日新聞」はそのねらいについて、次のように書いています。
1つには、集団的自衛権は「当然」だから、明記するまでもない、という議論。もう1つは、民主党との間での「調整」に期待をかけるというもの。とくに2つ目の点がポイントかも知れません。
なお、記事中では自民党の主張として、「国連憲章上も認められた国家としての自然権」という書き方がされていますが、これは間違い。個別的自衛権（つまり自国が侵略されたときに自分で自分の国を守るために戦う権利）は国家の「自然権」（国家について「自然権」という言い方をするのは不適切ですが）だという言い方もできますが、集団的自衛権（同盟国A国がZ国によって侵略されたときに、侵略・攻撃を受けていないB国が、自国への侵略と同じと見なしてＺ国に反撃する権利）は、条約によって軍事同盟を結んで初めて成立する権利であり、国際法上は国連憲章によって初めて認められることになりました。従って、それはどんな意味においても「自然権」ということはできないというのは、国際法のイロハです。
第10期全人代での2005年の社会経済発展への9つの任務報告
5日、開幕の第10期全人代第3回会議で、2005年の経済社会発展計画が報告され、9つの主要任務・措置が明らかにされました。