残業して外へ出ると、冷たい雨が降っていました。
“あ〜あ、駅から歩いて帰らないとだめだなぁ?”と思いながら電車に乗っていたら、K祥寺駅で、突然、雪になりました。
駅に降りたら、本格的な雪。アスファルトの上はさすがに積もってませんが、植え込みの上とか乗用車の上にはしっかり積もってました。
大きな大きなボタン雪なので、はたして夜中に積もるかどうか分かりませんが、暗い道で、後ろから来たタクシーのヘッドライトに、ぼわ?っと浮かび上がる雪は幻想的でした。（＾＾；）
雪だ！
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
日本の高齢者有業率は高い
今日の「日経」の「ゼミナール」欄で紹介されていたデータですが、各国の高齢者の有業率を比較すると、日本は異常に高い。
●65歳以上人口に占める就業者の割合（%）
| 国名 | 平均 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 19.7 | 29.0 | 12.9 |
| アメリカ | 13.5 | 17.8 | 10.2 |
| ドイツ | 2.9 | 4.4 | 1.8 |
| フランス | 1.1 | 1.7 | 0.7 |
出所：総務省統計トピックスNo.9「統計からみた我が国の高齢者」（2004年9月19日発表）II、高齢者の暮らし
「日経」に紹介されている統計（ILO資料）とちょっと数字は違うけれど、だいたいの傾向は同じ。残念ながら、これは、“日本では、お年寄りでも元気に働いている人が多い”というより、“日本は、年金制度などが不十分なため、いつまでも働かないと暮らしていけない”ということでしょう。
以前、日本共産党の不破哲三議長が、「ヨーロッパだと、働いている人はみんな“いよいよ年金をもらえるようになる”と楽しみにしているのに、日本ではそれが暗い話題になる」と指摘していましたが、まさにそのとおりの結果です。
衆院憲法調査会の最終報告書素案が明らかに
改憲・護憲の両論併記と言いつつ、どっちの意見が多かったかを明らかにしつつ論点整理をするということは、結局、「こういうふうに変えようと言う意見が多かった」として改憲の方向付けをするもの。憲法調査会設置時に、そういうことはしないとして、調査終了時の報告書は「調査の経過及び結果を記載」するとされたことに違反しています。
クロネコヤマトのメール便誤配達（解決編）
おととい夜中に配送センターにご配達の苦情メールを送ったところ、さっそく、昨日の朝、電話がありました。で、昨日の夜、センターの人がやってきて、お詫びとご配達されたメール便を回収していきました。
センターの対応は迅速だったし、丁寧でしたが、それにしても、まったく別名の人で、しかも住所も違うし部屋番号も違うものを何故私のポストに入れたのか（しかも3回だから、そうとう確信的？）、その謎は解けませんでした。（＾＾；）
『現代思想』マルクス特集号
いまさらとは思うが、『現代思想』2004年4月臨時増刊「総特集 マルクス」を読み始めました。筑摩の「マルクス・コレクション」といい、マルクスが出版ジャーナリズムでいろいろ取沙汰されるのはよいのですが、問題はその中身です。
全部は読み終わっていませんが、これまで読んだところで、いろいろ感想を。
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ライブドアのニッポン放送株取得問題の見方
連日テレビを騒がしていますが、どうも、ライブドアを応援しようという気がしません。それは、今日の「毎日新聞」社説が指摘していましたが、堀江社長が、いまの時代にメディアと報道はどうあるべきと考えているのかまったく分からないからです。それなしに「インターネットとの融合」というだけなので、何となく「もっと儲けたい」という話にしか聞こえてこないのです。
社説：ライブドア問題 公正でオープンな視点が必要
（前略）
政府や東証は、制度的な不備を見直す方針を示している。それは当然、進めるべきことだが、方法が不意を突いているからとか、メディアは公共のものだからということで、新興勢力の参入自体を批判する方向に向かっているのは、いささか了見が狭いのではないだろうか。
堀江社長は連日のようにテレビに出演して主張を展開している。しかし、放送や新聞といったメディアの運営については、インターネットとの連動を強調するばかりだ。メディアがどのような役割を果たし、今後はどうあるべきかなどについて、考えを具体的に示すべきだろう。
通信と放送の融合の中でメディアを取り巻く環境が大きく変わっており、メディア企業を囲い込む動きはこれからも続きそうだ。
ライブドア問題は、公正でオープンな視点が必要だ。
[毎日新聞 2005年2月23日 東京朝刊]
しかしだからといって、フジ・サンケイグループの側を応援する気にもなれません。実際のフジ・サンケイグループが特異な政治的立場をとっていることは天下周知のこと。NHK特別番組改編問題でも、サンケイは、政治家の介入は当然だという、およそジャーナリズムとしては考えられない立場をとっています。だから、「企業乗っ取りで、報道機関の公共性が犯される」と言ってみても何の説得力もありません。
奇しくも、メディアは、一方で、政治家の圧力・介入という問題に晒され、他方で、企業買収という経済的圧力に晒されるということになっています。しかし、現場の記者たちが、いったいこの問題をどう考えているのか――それもなかなか見えてきません。それが残念でなりません。
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新聞論調 景気と個人消費について
景気と個人消費の問題に関して、新聞論調をあれこれ調べてみました。
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自民党改憲小委員会の動き[記録]
自民党新憲法起草委員会・小委員会の動きについて。改憲手続きの「緩和」で一致。憲法裁判所設置については異論あり、と。
ヒ素汚染コンクリート塊の謎
茨城県神栖町の井戸水ヒ素汚染で、コンクリート塊が見つかり、基準値の20万倍のヒ素が検出されたましたが、「朝日」は、22日、環境省の説明では、コンクリートは93年頃に流し込まれた可能性が高いと報道しています（TBSでは、89年以降と報道）。
消費回復は望めず、定率減税縮小は延期を
「日経」経済教室で、日本経済研究センターの石田和彦主任研究員が、「景気、当面は弱含み／消費回復は望めず 定率減税縮小は延期を」の見出しで、日本経済短期予測を書いている。個人消費の問題に焦点を当てて、要旨紹介すれば――
2003年度後半を中心に一時は予想外の堅調さを示した個人消費も、本格的回復に至らないまま失速の様相を呈している。
GDP統計改訂を踏まえれば、そもそも（個人消費の）堅調さ自体が統計上の幻だったことになる。
先行きも、家計の雇用・所得環境はひきつづき厳しい。デフレ下で、企業は基本的には慎重な雇用スタンスを維持し、名目賃金も低下傾向が続くため、雇用者報酬の伸びはマイナスを続ける。そうした中で、年金保険料の引き上げや配偶者特別控除の縮小などの税・社会保険負担増に加え、2006年からは定率減税の縮小が家計の可処分所得を一段と押し下げる。こうしたことから、個人消費は先行きも低迷が続くと見られる。
結論として、氏は、デフレ脱却にむけた姿勢を明確にすべきだと指摘し、「景気の現状と先行きの見通しを考えれば、定率減税縮小は延期ないし撤回することが望まれる」と述べている。
小泉内閣の“とりあえず取れるとこから取る”式の庶民増税については、このブログでもこれまでいろいろと指摘してきたが、あらためて、その問題点が明らかになったといえる。
オランダ軍、撤退開始
いよいよ、オランダ軍が撤退を開始しました。
また、すでにポルトガルが２月10日に、モルドバが2月11日に、イラク派遣軍を撤退させ、オランダを含め、撤退国は12カ国にのぼっています。
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クロネコメール便の誤配達
３度目です。３回とも、同じ宛先のクロネコメール便が僕のところに誤配達されています。２回は、まあ、隣り（というか、去年、僕が引っ越す前のアパート）だからと、宛先のポストに入れておいたのですが、さすがに３度目となると……。ねぇ （?＿?；）
隣のアパートなので、住所は近いけれど、アパート名も違うし、そもそも僕の部屋番号とまったく違うのに。仮に、アパートを取り違えていたとしても、なんで「205」と書いてあるものを、「10＊」のポストに入れるんだろう？ いったい何をみて配達してるのか、テキトーだなぁ…。
誤配達だからといって、そのへんの郵便ポストに突っ込む訳にもいかないし、だからといってクロネコヤマトに連絡して取りに来てもらうと言っても、なんでこっちがヤマトの営業時間中にわざわざ待ってなきゃならんのか。郵便局のときは、「誤配達」とか書いてポストに放り込んでおけばすんだので楽だったんだけどなあ。はぁ?
「あなたの掲示板で」などと言われてもねえ…。
わざわざ「【地域別募集ＢＢＳ】からメールが届きました」などと書いて、いかにもどこかの出会い系掲示板からのメールらしく見せて、「お互いしばらずに、必要な時に話したり、会ったりできる関係を…」という言葉に共感してメールしました、なんて、言うじゃない！
でも、そもそも、僕、このアドレスを掲示板の書き込みに一切使ったことありませんから。残念！
即刻、ごみ箱、行き〜〜〜〜 斬り！
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自民党新憲法起草委員会の改正試案の骨格が明らかに
自民党の新憲法起草委員会の改憲試案の骨格が固まった、と共同通信が報じています。
憲法9条の第2項「戦力不保持」を改正して自衛力の保持を明記する、としています。
NHK、アンデルセンの「雪の女王」を連続アニメ化
今日のライブドア
ライブドアは、ニッポン放送株の40%を取得？ 他方で、フジテレビも25%を越えたとの認識を示しています。一方、ライブドアの株価ですが、今日は、「大幅反発」で前日比27円高350円になったようです。
西武鉄道前社長が自殺
西武鉄道の小柳皓正・前社長が、19日、自殺。
日本では、これまで何度も、重要事件で、捜査中に中心を知る人物が自殺し、結果として真相が明らかにならないまま終わる、ということがありました。小柳前社長も、前日、7時間にわたる特捜部の参考人聴取を受けていたとか。参考人といいながら、7時間にわたる聴取を受けていました。
堤前会長の積極的な関与が明らかにされようとしていただけに、相当追いつめられていたんでしょうか。それにしても、コクド・西武鉄道関係者の自殺は、これで2人目です。
アイドルタレントの給料
日テレの「行列のできる法律相談」でゲストのくまきりあさ美（ホリプロ所属）が絶叫!
「私の給料、せめて2桁にしてほしい」「2桁なんですけど、保険を1万円引かれると、1桁になっちゃうんです」
そこに、上原さくらが「私も3年目まで1桁だった」と言うと、くまきりあさ美は「私、もう6年目なんです」
…出演の弁護士さんが言っていたように、月給だとすると、月9万円は、最低賃金法違反です（東京の最賃は時給710円）。
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台湾有事に日本が関与拡大を決意？
日米安保上協議委員会について、欧米メディアは、日本が台湾有事への関与を決意したと報道しているらしい。
辺野古移転方針、変わらず
日米安全保障協議委員会（2+2）は、「SACO最終報告の着実な実施の重要性」を強調。2+2以前には、普天間基地の辺野古沖移設を見直すみたいな話があっちこっちで取沙汰されましたが、結局、移設強硬の方針は変わらず、ということです。