GAKU について

年齢:50代 性別:男 都道府県:東京都(元関西人) 趣味:映画、クラシック音楽、あとはひたすら読書

中国の王毅駐日大使の講演

中国大使館のホームページで、王毅駐日大使がこの間日本国内で行った講演の原稿が後悔されています。

これを読むと、中国がどういうことを考えて、経済と外交をやろうとしているのか、日中関係をどうしようとしているのかがよくわかります。

どこかの知事さんは王毅大使を「若僧」呼ばわりしていましたが、気に入らないからといって「若僧」呼ばわりしてすまないことは、これらの講演を読めば歴然としています。

通常型空母の再配備の可能性

横須賀を事実上母港とする米空母キティーホークの後継艦として、原子力空母が配備されると言われていますが、17日の米下院軍事委員会公聴会で、クラーク海軍作戦部長が、通常型空母ジョン・F・ケネディを再配備する可能性があると指摘。ただし、これはあくまで可能性の問題。一度退役させた空母を再配備するためには相当の費用がかかるうえ、米軍全体では空母12隻態勢から11隻態勢へ縮小する計画なので、ジョン・F・ケネディが再配備されれば、他の現役原子力空母を退役させざるをえなくなるので、可能性は小さいとのこと。

それだけに、日本国内で原子力空母反対の世論を広げ、政府にしっかりとアメリカに要求させることが肝心。そうすれば、通常型空母が配備される可能性が出てくると言うことです。

通常型空母の再配備可能 キティホーク後継で米海軍長官(朝日新聞)
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またヤケ買い

今月は、コンサートに3回も行ってしまったし、オケの春シーズンの定期にも申し込んでしまったし…で、倹約しなきゃと思っているのに、ついついまたいろいろ買い込んでしまいました。

  • P・W・シンガー著『戦争請負会社』(山崎淳訳、NHK出版、2004年12月)
  • 杉田敦著『境界線の政治』(岩波書店、2005年2月)
  • 粱東河著『わたしは、こうして北朝鮮で生き抜いた!』(中平信也訳、集英社、2005年1月)
  • 伊波洋一、永井浩著『沖縄基地とイラク戦争 米軍ヘリ墜落事故の真相』(岩波ブックレット、2005年2月)

『戦争請負会社』は、こないだ、「東京新聞」の書評欄で、粉川哲夫氏が力の入った紹介を書いていました。杉田敦氏の本は、パラパラっとみていたら、途中でエルネスト・ラクロウの政治理論にかかわって、マルクス主義やグラムシについて書かれていたので、ちょっと読んでみるかという感じ。あとは、コメント略。(^_^;)

眼瞼下垂症

韓国の盧武鉉大統領が、眼瞼下垂症のため手術を受けたというニュースで、初めてそういう病気があるのを知りました。

「二重まぶた」の盧大統領 13日ぶり公式行事出席(朝鮮日報)

名古屋第2赤十字病院形成外科の肩こりはまぶたの手術で治りますによれば、眼瞼下垂症の人は、目の疲れ、目を開けようと常に筋肉を使うため肩こりがしたり、眉毛をつり上げるために頭の筋肉を使うため頭痛がしたり、という症状が出るそうです。

こんなふうに書かれると、なんだか自分にも当てはまるような気がしてきます。そう思ってみるからでしょうが、何となく僕のまぶたも垂れ下がってきているような…。う、不安?? (^^;)
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森前首相、カネで何とでもなるというのは教育が悪い?

ライブドアのニッポン放送株大量取得は、教育のせい? いくらなんでも、それは無理でしょう。「カネさえあれば何でもいい」というなら、むしろ、小泉改革こそが原因でしょう。

ところで、政治資金規正法なんてお構いなしに、「カネさえもらえれば何でもいい」という政治家がいたなあ。あれは、教育が悪いんだろうか?

森前首相:ライブドアの株式大量取得を批判(毎日新聞)
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ホリエモン、さてどうする?

ホリエモンが今回のニッポン放送株取得のために資金を借りたリーマン・ブラザーズが、10日、ホリエモン自身のライブドア個人株899万株を売却していたことが明らかに。

リーマン、10日にライブドア株899万株を売却(日経新聞)

関連サイト:

用語解説[野村證券・証券用語解説集から]

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米軍、ヘリ操縦士への事情聴取に回答なし

昨年8月の、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件で、警察が米軍に機体の検証や操縦士などの事情聴取を求めて嘱託の手続きをとっているのにたいし、回答がなかったことが明らかになりました。

日米共同の「事故分科委員会」がつくられたとはいえ、日本側による事故の検証や事情聴取はいっさい拒否され、日本側は米軍の言い分を唯々諾々と認めるしかない、というのが実態です。

米軍操縦士への聴取 回答なし(NHKニュース)
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京都議定書発効

京都議定書の発効で、各紙とも詳しい記事や論説を載せていますが、やはり一番の課題は、日本自身が90年比で6%の削減の約束をどうやって達成するかでしょう。すでに90年比で8%も増えてしまっているので、上下14%の削減は、一般的な「節約」「省エネ」で片づく問題ではなくなっています。

海外からの排出権買い取りで辻褄合わせをするのでなく、ヨーロッパ諸国のように、例えば冬場に、屋内でもいろいろ着込んで、その分、暖房温度を下げるとか、公共交通の整備で自家用車の利用を制限する、コンビニの24時間営業をやめる、深夜のテレビ放映は休止するなど、私たちの生活タイルそのものの根本的見直しに踏み込む必要があります。

京都議定書:発効 追加対策でも目標遠く 「海外分」算入、模索(毎日新聞)
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週刊新潮 vs. 週刊文春

今週発売の2つの週刊誌が、ライブドアのニッポン放送株取得問題で、がっぷり四つ相撲?

週刊新潮
「虚業家」の正体見たり 「ホリエモン」「ニッポン放送」乗っ取り失敗で「破産の危機」
週刊文春
ホリエモンに乗っ取られる!? フジ日枝会長「一生の不覚」

一方で「乗っ取り失敗」と言われ、他方で「乗っ取られる」と言われ、ことほど左様に結末は混沌としていますが、さてどっち?

財政審 6月中旬までに消費税率引き上げ試算

財政制度審議会(財務相の諮問機関)が、消費税率を引き上げた場合の試算をふくめ、6月中旬に提言をまとめることに。

「任期中は引き上げないが、議論は大いに結構」というのは、結局こういう事だったのですね。

財政審 消費税率上げで試算 6月中旬までに政策提言(産経新聞)
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まだ記載漏れがあったとは…

橋本派(平成研)の政治資金収支報告書で、日歯連の献金1億円のほかにも、自民党本部からの1億2000万円やパーティー券の売上金1億数千万円が記載されていなかったことが明らかに。

2億数千万円を記載しなくてもいい報告書って、いったい何? しかし問題は、収入の記載漏れではなく、それに見合った支出があったはずなのがどうなったのか、という問題。

旧橋本派、さらに2億数千万の記載漏れ…元会計責任者(読売新聞)

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筑摩版『資本論』

筑摩書房から新しく出た『資本論 第1巻』を読み始めました。

とりあえずぱらぱら読み始めた印象では、細かい訳注などがいっさいない(簡単なものは割り注で入っているが)ので、意外と読みやすいというのが一番。あと、強調(ゴチック)がたくさんあるのも特徴です。後者は、邦訳「マルクス・エンゲルス全集」などの底本となっているDietz社のWerke版ではいっさい省略されているものを、同じDietz社の普及版(1953年)を参考に復活させたとのこと。従来の邦訳資本論にはなかったもので、結構たくさん出てきます。

ところで、これまで読んだところで、誤訳(もしくは誤植)と思われるのは――

(1)上巻68ページ13行目、および、同72ページ8行目の「人間労働の支出」のところは、独文はArbeitskraftなので、「人間労働力の支出」と訳されるべき部分です。同じ68ページの15?16行目では、「人間の労働」と「人間の労働力」がきちんと訳し分けられているので、たんなるミスか、それとも誤植なんでしょうか。しかし、2カ所もというのはちょっと解せません。

(2)上巻171ページ、注73の3行目と4行目の「資本制生産様式」。原文はProduktionsprozesses(「生産過程」)なので、ここも訳が違っています。そのあとに出てくる「生産様式」はProduktionsweiseなので、正しい翻訳になっています。

こなれた日本語にするために、いろいろ努力されていますが、上記2点は誤訳もしくは誤植と言わざるをえません。

問題は個人消費の回復なのだ

GDPが3期連続で実質マイナスになったということで、各紙が一斉に報道。マイナスの原因として、各紙は、「個人消費の減速が響いた」(日経)、「10?12月期のマイナス成長は、GDPの5割超を占める個人消費が前期比0.3%減だったのが主因」(毎日)と指摘しています。

先日、衆院予算委員会で日本共産党の志位委員長が、企業収益は回復しても国民の所得が向上していない問題を指摘していましたが、各紙とも、この問題を指摘しています。

毎日新聞
政府はこれまで、「企業の収益回復で所得が上向き、消費が改善される」という自律回復のシナリオを描いていた。ところが企業の利益は労働者に分配されず、企業内部にたまったまま。内閣府の消費動向調査では、雇用不安が薄れたことを受けて堅調だった消費者マインドが、昨夏をピークに悪化する兆しを見せている。
読売新聞
特に、景気回復のカギを握る個人消費が、2・四半期連続でマイナス成長となり、マイナス幅も拡大したのは気がかりだ。企業業績が上がっても、企業は正社員の雇用をパートに切り替えるなどして人件費抑制の動きを強め、家計の所得増にはつながっていないためだ。GDP統計でも、10?12月期の雇用者報酬(名目)は前年同期比0.4%増と、6・四半期ぶりのプラスとなったものの、公務員の賞与の支給方法の変更に伴う特殊要因を除くと0.1%程度の増加となり、ほぼ横ばいだ。
 今後も、定率減税縮小や年金保険料の上昇などの負担の増加が、消費者心理に影響を与え、消費を抑制する懸念が指摘されている。
東京新聞
景気回復を先導してきた個人消費が失速したのも気がかりだ。今後、定率減税の縮減や社会保障制度の見直しによる負担増が、消費者心理にマイナスの影響を与える恐れもある。
水野和夫・三菱証券チーフエコノミスト(日経)
所得環境の悪化により個人消費が景気全体の足を引っ張る構図となった。……個人消費の悪化が目立つ。デジタル家電などの「アテネ五輪特需」の反動はあるが、主因は所得の伸びの鈍化だ。中小企業の社員の賃金が伸びず、全体の増加を阻んでいる面がある。
朝日新聞
最大の焦点は個人消費が復調するかどうかだ。10?12月期の落ち込みは自然災害や暖冬など一時的要因による下押しも大きく、いずれ堅調さを取り戻すとの見方も多い。だが消費の裏付けとなる所得は、下げ止まり傾向だが、明確に増勢に転じているわけではない。……再び景気拡大を展望するためには、企業収益の好調が続くうちに家計部門へのバトンタッチができるかどうかがかぎになる。

竹中平蔵竹中経済財政・郵政民営化担当大臣のように、「景気はやや長い踊り場になっているが、大局的に見ると回復局面が続いている」(NHKニュース)と強弁している場合ではないように思うのですが…。

国内総生産:年率0.5%減、3四半期連続でマイナスに(毎日新聞)
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中央線が遅れてメチャ混み

中央線がベタ遅れ。普段から雨の日は遅れるので、今日は15分の早めに駅へいったのですが、地震の影響?で武蔵野線が遅れてる、東西線は中野折り返し運転になるわで、中央線はメチャ混み。結局、駅へ着くたびに乗り降りに時間がかかって、そのままだらだら遅れて、いつもより10分遅れ…。ヘトヘトになりました。

それにしても、その超満員の電車のなかに、スタバのコーヒーをもち込んで飲んでいるネーチャンがいたのには、恐れ入った…。

ペンクラブの緊急集会

12日にひらかれた日本ペンクラブの緊急集会「いま、戦争と平和を考える」には400人を超す聴衆が集まったけれど、一般紙の報道はベタ記事扱い。しかし、今日の「東京新聞」夕刊は、文化欄で、それを詳しく報道しています。

阿刀田高氏

 もし日本が攻撃されたらとの仮定で語った阿刀田氏。「憲法のいう『諸国民の公正と信義』を信じていたら、変なのが来たらやられる。それは分かっている。でも私たちは戦争は悲惨であるとつくづく分かったのでこの憲法をつくった」。憲法が時代遅れと言われ、改憲論が強まる中で、敗戦後の憲法制定の初心に立ち返るよう呼びかけた。
 「平和憲法は、命を捨てても守っていいほど価値がある」とも言う同氏だが、それは他国の脅威を座して待つ姿勢ではない。「攻撃されないための外交努力は、とことんやってほしい」と、武力によらない政策展開をうながした。

吉岡忍氏

 政治家たちの言葉の危うさについては、吉岡忍氏も米中枢同時テロ以降のブッシュ米大統領と小泉首相の発言録をもとに分析。「一読して分かるのは感情的、情緒的な言葉が多いこと。根拠のなさをごまかすためどんどん感情的になっていくのがよく分かる」
 その根底にあるのは、すべてを単純化し、「善悪、白黒」といった二元論で割り切る態度だと同氏はみる。

辻井喬氏

 辻井喬氏は「平和」の概念を考え直す問いを発した。「平和とは、戦争をしていない状態でしょうか? グローバリゼイションの浸透で、昔の平和とは中身が変わった。石油文明的な、あこがれの生活を過ごし、戦争がなければいいと満足していていいのか。私たちの平和は戦争をなくす方向に働きかける平和か、グローバリゼーションで追いやられる人たちがいつか爆発する契機となる平和か、検証する必要がある」
 辻井氏はまた「平和が戦争を推進する方に乗じられるおそれがある。近くの国が核兵器を持つなら、私たちも平和のために核兵器を持つのか」との設問も示した。戦争と平和を問うことは、私たちの生き方そのものを問うこと。そう思わせる言葉だった。

ほかにも、ペンクラブ会長の井上ひさし氏や翻訳家の米原万里さん、アジ研の酒井啓子さんの発言なども紹介されています。文化欄のほとんど全部を費やしての報道、ほんとうにご苦労さまでした。