
雪です


埼玉県議会は、12月20日、「新しい歴史教科書をつくる会」の前副会長である高橋史朗・明星大学教授を、県教育委員として承認しました。
この事件を、韓国・東亜日報は、「日本、歪曲歴史教科書の大挙採択の動き」と報道しています。
韓国政府は、1965年の韓日条約(日本では日韓条約)の外交文書のなかで、補償・請求権交渉に関する文書5件(約1200ページ)を来年1月に公表する方針を固め、すでに日本政府にも説明したと発表しました。
関口裕子『日本古代家族史の研究』にかかりっきりなので、他の本を読んでいる余裕がないのですが、それでも気になる本がいろいろ…。
他にも、まだいろいろ気になってるのがあるのだが、問題は金と時間だ。…困った!
友人から、「第九」のCDを2枚貸してもらいました。
1枚は、フルトヴェングラーが1942年4月19日にベルリン・フィルを振ったもの。もちろんモノラルで音が相当に悪いのは仕方ありません。実はこれは、ヒトラーの誕生日の前夜祭で演奏されたもので、フルトヴェングラーのナチ協力の「証拠」ともされたものだそうです。


小泉首相の靖国参拝問題で、毎日新聞もすでに世論調査を実施していました。見逃してました。(^^;)
同新聞の過去の世論調査は「評価する」「評価しない」だったのにたいし、今回は「やめるべき」「続けるべき」と設問が変わっているので、同様に評価はできませんが、「評価しない」「やめるべき」が減少傾向?にあるようにも読めます。それにしても、「やめるべき」「続けるべき」とは別に、中国側の要求について「納得できない」という否定的評価が6割を超えるのは、日本国民のあいだで対中イメージが悪化していることの反映。これも大きな問題です。
日経世論調査で、小泉内閣の支持率41%に定価。不支持率は45%になり逆転しました。
新聞報道では調査結果がもう少し詳しく報道されています。その中で注目されるのは、小泉首相の靖国参拝についての調査。
中国が中止を求めている首相の靖国神社参拝について聞いたところ「賛成」が48%で「反対」の36%を上回った。20歳代から70歳代までのすべての世代で「賛成」が多く、20歳代と60歳代では半数を超えた。
20歳代で首相の靖国参拝を支持する声が多いことは、11月末の朝日新聞の調査でも明らかになっています。昨今のマスメディアの“ナショナリズム”的言動の影響でしょうが、靖国神社とは何か、A級戦犯とは何か、なぜ中国やアジア諸国が首相の靖国参拝を批判するのか、全体として若い世代のこうした世論にていねいに対応することが求められていると思います。
JR中央線車内で集団痴漢をしたとして逮捕された亜細亜大学硬式野球部員5人は証拠不十分で不起訴に。主犯格の1人についてのみ、別件で起訴されました。
捜査官が乗り込んでの「現行犯逮捕」だったはずですが、証拠不十分で不起訴ということは、はたして捜査のあり方は適切だったのか、疑問が残ります。痴漢は許されない犯罪行為ですが、もし“見込み捜査”だったら学生らは被害者ということになるだけに、検証がのぞまれます。
「読売」の社説。2004年の回顧と題して、「テロとの長い戦い」を取り上げていますが、その中で、スペインがテロ事件をきっかけに、フィリピンが人質事件をきっかけに、イラク派遣軍部隊を撤退させたことを取り上げて、「テロに屈した」「国際社会の批判を招いた」と論難しています。
しかし、フィリピンやスペインが軍を撤退させて、その後、ますますテロの標的になったりしたでしょうか? テロの激化を招いているのは、アメリカの武力占領ではないのでしょうか? イタリアや日本は人質をとっての撤退要求を拒絶しましたが、はたして、それで「テロリスト」はテロを諦めたでしょうか?
「国際社会の批判を招いた」というと、なにか重大なようですが、アメリカやイギリス、それにフィリピンを非難したオーストラリアを除いて、スペインやフィリピンを批判した国があったでしょうか? そういう基本的な事実関係の検証ぬきに、「テロに屈した」などという決まり文句を振り回すのは、言論による一種の“脅し”ともいえるもの。「読売」が、もし、まだジャーナリズムであるならば、せめてスペインやフィリピンの選択によってテロを激化させたのか、まずその検証からスタートすべきでしょう。
マスコミで、「出直しを余儀なくされた」とか「遅れは必至」などと書かれたからでしょうか。自民党が、来年4月末までに憲法「改正」草案の試案を取りまとめる方針を決めました。
Symantec社が23日、Microsoft Windowsのヘルプファイルを表示するwinhelp32.exeや、デスクトップアイコンなどの読み込みに使われるLoadImageにセキュリティホールが発見されたと発表。
政府が、皇位継承を女性にも広げるなど、懇談会を開き議論する方針を固めたそうです。
女性が天皇になってもいいのでは?と考えるのは簡単だけれども、男系女子に限るのか、女系女子も認めるのか、男子がいないときにのみ女子の皇位継承を認めるのか、性別に関係なく長子からにするのか、傍系男子と直系女子とどちらを優先するのか、結婚した女性はどうするのか、など議論が始まれば論点は意外に広い。また、皇族が増えたり新宮家を立てたりすることになれば、財政問題も議論になるでしょう。
それより、本気で制度変更をやろうというのか、それとも小泉首相一流の“人気取り”か、はたまた、棚上げされた自民党の憲法改正大綱素案よろしく憲法「改正」論議への“呼び水”にするつもりなのか。そっちの方が気になります。
M8.9という地震の大きさにも驚きましたが、それとともに津波の被害の大きさに唖然としました。
米国防総省の諮問機関である米国防科学委員会が新しい提言を発表。そのなかで、米軍は戦闘本位になっていた、今後は復興のための計画立案と遂行能力を強化すべきだ、と指摘しているそうです。
復興のための軍隊って、何? それなら戦争しなければいいじゃないの? フセイン政権は倒せても、その後ドロ沼化するぞ、という意見は戦争前からあったはず。いまごろこんなことを言い出してもねえ…。もっと素直に、「見通しが甘かった」と言えばよいものを。
別にphp化する訳ではありませんが、個別エントリーアーカイブのファイル名の付け方を、MTのPHP化とページ分割 (CROSSBREED クロスブリード!)を参考に、エントリーの投稿日付をつかったものに変更しました。
すでに600を超えるエントリーがあって、あっちこっちにTBを送ったりしているので、とりあえず古いエントリーファイルもそのまま捨て置いてありますが、サーバー移転や、何かの理由でエントリーを再登録しないといけない、という場合に備えてみました。(^^;)
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24日、防衛庁は、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長の求めに応じて憲法改正案を作成・提出していた陸上自衛隊幹部にたいして口頭注意したことを発表。
「組織的な行為はなく、個人が休日などに作っただけ」「業務時間中に自衛隊のファックスを使ったのが悪いだけ」とのことですが、個人的な関与なしに組織的関与などありえません。二佐(昔で言えば中佐)のこのような政治的発言が許容されるならば、自衛隊員があっちこっちで政治的発言を始めても、それをダメだという歯止めがなくなります。
それに、休日などにやったことだから問題なし、というなら、東京・中央区で休日に選挙のビラ配りした社会保険庁職員を逮捕した事件はどうするの? 勤務時間外の自衛隊員のところへビラを配りに行くのをなぜ禁止するの? 全然理由が通りませんね。政権与党に賛成する政治的行為は許されるが、反対するのは犯罪だ、などという恣意的な基準は許されません。
エントリーが遅れてしまいましたが、ハンガリー軍が、12月23日、イラクからの撤退を完了しました。
月がとっても青かったから…という訳ではありませんが、今日は、吉祥寺で「靴に恋して」を見て帰ってきました。
高級靴店の店員のレイレ、娼館のオーナー・アデラ、知的な障害を持つアデラの娘ニキータ、亡くなった夫と前妻との間の子ども3人を育てるタクシー運転手のマリカルメン、高級官僚の妻のイザベル。レイレは5年間一緒に暮らしたクンとの間がうまくゆかず、アデラはニキータとの生活に疲れている。マリカルメンは、「あんたは他人」といって薬におぼれる娘に困惑し、イザベルは夫との愛情が冷めてしまってイライラする毎日…。そこに登場する男たち。
見事なのは、最初バラバラに見えた5人の女性のストーリーが、気がつくと、複雑に絡まり合って、引き絞られていくところ。トム・クルーズ主演の映画「マグノリア」(最後にカエルが降ってくる意味不明映画)みたいで、なんだかよく分からないままに感動しました。(^^;)
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検察側の言い分は、事実誤認と法律の適用に誤りがあるというものだそうですが、まあこれはそれ以外に控訴理由がないから。一審判決は、事実認定と法律の適用についての考え方を非常に懇切丁寧に説明していて、そう簡単に控訴できないようになっているのですが…。