読売新聞が1面で報道していますが、厚生労働省の調査で、全国の事業所で、パートや派遣など「非正社員」の割合が労働者全体の35%を占めていることが明らかになりました。
「非正社員」の割合は、5年前の調査（1999年）から7.1ポイント増。企業側が「非正社員」を増やす理由の第1は「賃金の節約のため」。非正規雇用の増大が、労働者全体の賃金引き下げにつながっていることを証明するものとなっています。
厚生労働省「平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」
非正社員が35％に、最大の雇用理由は「賃金節約」（読売新聞）
学校といえば、災害の時の避難所になりますが、全国の公立小中学校の校舎・体育館など13万棟のうち、耐震性があると判断されたものは49％。残りは、耐震診断をやって「耐震性が不足」と判断されたにもかかわらず、補強されていないケースや、そもそも耐震診断さえやられていない、というもの。
今回の新潟の洪水では、避難所となっている学校そのものが水没したというところもありました。学校は、もともと地域社会の核になるところですが、災害時の避難所という意味でも、もっと学校を大切にしてほしいです。
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21日朝の東京の最低気温が30.1度と、30度を超える「超熱帯夜」となりました。21日夜11時には30度を下回ったため、丸1日30度以上という「史上初」の記録樹立にはならなかったそうですが、20日朝8時に30度を超えてから、21日夜11時まで連続39時間、気温30度以上だったということになりました。
あ〜あ、うんざり……。（＾＾；）
アーミテージ米国務副長官が、憲法第9条は「日米同盟関係の妨げ」と発言しました。しかし、アーミテージは、2000年にいわゆる「アーミテージ報告」を発表し、日本に「集団的自衛権」行使をせまっている当の人物です。昨今の憲法改正論議は、このアーミテージ報告から始まったものです。
しかし、集団的「自衛権」といいながら、その実態が、米軍の先制攻撃戦略に自衛隊も参加していくという集団的「先制攻撃」にほかなりません。
小泉首相と会談した盧武鉉大統領が、自分の任期中は「歴史問題を提起しない」と発言しました。しかし、あらためて「韓国国民の奥は解決できていないと感じている」と指摘。つまり、「歴史問題」が解決したとか、小さな問題だとかいうことではなく、日本側が自分たちで解決すべき問題だということ。ボールを投げられて、日本側の対応が問われることになります。
イスラエル政府は、分離壁の建設を続行すると表明。国連決議を無視する方針を明らかにしました。予想されたことですが、国際社会の毅然とした対応が望まれます。
ブッシュ米大統領が、こんどは米同時多発テロに「イランが関与したかどうか徹底的に調べる」と言明しました。「イラク・フセイン政権が関与した」とした報告に「何の証拠もない」ことが明らかになったばかりなのに…。
イスラエルが建設を進めている分離壁の撤去を求める国連総会決議が、150カ国の賛成で採択されました（加盟国総数は191カ国）。分離壁は、国際司法裁判所の勧告的意見によって「国際法に違反する」と指摘されていたもの。アメリカ、イスラエル、オーストラリアなど6カ国が反対、カナダなど10カ国が棄権、日本は賛成しました。
イラク国内で武装集団に拉致されていたフィリピン人の人質が解放されました。
「自己決定権」の問題を社会学的に取り上げた本かと思って読み始めたのですが、主に取り上げられているのは脳死・臓器移植にかんする「自己決定権」問題、つまり、本人が「ドナー登録」に同意したということを理由にして脳死・臓器移植をおこなう「論理」の“危うさ”です。
Lindows社とMicrosoft社が和解。
結局、Lindows社側が、9月15日以降、社名をふくめLindowsなどの名称を使用しないというもの。う〜む、残念だなあ・・・・。
小泉首相が、19日になって、新潟洪水の被害地を視察しましたが、そのとき首相は「テレビで見た以上にひどい」とのたまわったそうです。
政府はすでに、13日に現地調査団の派遣を決定しており、状況把握をしているはず。それにもかかわらず、首相が現地に足を踏み入れて、はじめて「テレビで見た以上にひどい」ことが分ったというのは、いかに政府として被害の実態把握ができていないかということの証拠です。
現地調査団がテキトーな報告をしたのか、それとも報告から被災の実態を想像できない首相の能力の問題なのか分りませんが、16日に現地を視察した石原大臣も「テレビで見るより深刻」と発言しています。結局、政府をあげて、テレビを見て状況判断していた、ということです。
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在日米軍基地の再編にともなって、在日米軍司令部を空軍横田基地から陸軍キャンプ座間に移転し、米陸軍第１軍団司令部と統合するという動きと関連して、再編統合された司令部に独自の作戦指揮権を与える方針であると報道されています。
第1章 資本制経済の基礎構造
4、実質賃金率と資本蓄積
c 蓄積需要と実質賃金率
派遣労働者を対象とする人材派遣健康保険組合の被保険者が20万人を突破しました。発足2年で加入者倍増ということですが、対象となる派遣労働者は常用換算で69万人もいて、まだ加入率は3割程度です。派遣会社によっては、保険料を節約するために、保険への加入を渋る企業もあり、派遣労働者の地位はまだまだ不安定です。
中央線の線路付け替え工事は無事に終わったみたいで、ちゃんと動いているようです。（＾＾；）
今夜午前0時から明日朝にかけて、JR中央線で、高架工事にともなう線路の切替工事がおこなわれます。前回工事の時は、武蔵小金井駅で信号ケーブルの付け替えに手間取り、工事終了・運転再開が半日以上遅れました。はたして今回は如何に……。
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イラク派遣部隊の撤退を決めたフィリピンですが、部隊の帰国を大幅に前倒しして、19日には撤退を完了させる方針を明らかにしました。
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在日米軍基地の再編で、アメリカ側は、在日米軍司令官を大将級に格上げし、司令部も、現在の空軍横田基地から、陸軍第1軍団司令部の移転が予定されているキャンプ座間に移そうとしていることが明らかになりました。在日米軍司令部を、第1軍団司令部に事実上統合しようと言うものなんでしょうか？