電通消費者研究センターのインターネット調査として報道されているところによると、「自分を勝ち組だと思うか、負け組だと思うか」という質問に対して、「勝ち組」と意識している人の割合は、年収500万円以下だと20％、500〜1000万円で30％前後であるのに対し、年収1000万円以超の場合は58％と急増したそうです。
「勝ち組」と「負け組」
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
小泉内閣不支持率50％を上回る
今日、東京新聞、朝日、読売が、参院選の結果を受けての緊急世論調査の結果をそろって報道しています。
今日の買い物
今日（正確にはすでに昨日ですが）買った本です。
- 石川康宏『現代を探求する経済学 「構造改革」、ジェンダー』（新日本出版社）
- 高崎真規子『少女たちはなぜHを急ぐのか』（NHK出版、生活人新書）
- 小松美彦『自己決定権は幻想である』（洋泉社新書）
またぞろ、いろいろな本の買い込み癖がうごめきだしたかな…？ 気をつけねば。
1冊目は、優雅な女子大（しかもお嬢様学校）の先生でありながら、
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構想力と覚悟
駅のホームでツバメの巣を見つけました。
今日の「朝日新聞」夕刊に、京都大学の大澤真幸氏が参議院選挙の結果について「われわれは何も選んでいない」と題する文章を書かれています。
小澤氏の論旨は次のようなものです。
まず選挙結果について、大澤氏は「民主党は勝つには勝ったが圧勝とはいえず、自民党も負けたとはいえ、完敗ではない」といわれ、では、いったい有権者は参議院選挙で何を選択したのか？と問題を提起します。
で、大澤氏は、参議院選挙の争点は、(1)イラクでの多国籍軍への自衛隊参加、憲法など安全保障に関わる主題と、(2)年金問題であったが、「有権者の投票行動を規定したのは、主として(2)ではなかったか」と指摘。「(1)を前面に出して戦った共産党や社民党の敗北・不調も「同じ実を示している」といわれる。「ならば、民主党の勝利は、有権者が民主党の提案する年金システムや社会保障制度を選択したことを示しているのか？」と問いかけ、大澤氏は「そうではあるまい」と言われ、あらためて「われわれは何を選んだのか？」と問いかけておられます。
結論からいうと、大澤氏は、「こんな肝心なとき」に、なぜ「憲法の改正／非改正や多国籍軍への参加／不参加が中心的な論点になりえなかった」のか、ということを論じられています。氏は、「多国籍軍への参加に憲法との不整合を覚える人は、少なくないはずだ」とも述べられていますが、にもかかわらず何故それが中心的争点にならなかったのか。そのことを大澤氏は考えてみようと言うのです。
そしてそれは、通常の選択の前提をなすような根本的な選択をおこなう「構想力」の欠如にある、というのが大澤氏の結論です。どうしてそういう結論になるのか。
選挙の結果
参議院選挙の結果が確定しました。
自民党が、選挙区でも比例区でも民主党に及ばなかったということは、“小泉人気”の終焉を表わすものといえるでしょう。しかし、民主党が躍進したと言っても、与党・野党で比べてみると、与党は、自民党マイナス1、公明党プラス1で与党全体としては改選前と変わらず。野党は、民主党がプラス12、共産党がマイナス11で、結局、民主党が共産党の議席を奪って「躍進した」ということです。選挙区で言えば、民主党と共産党がいれかわったところのほかに、民主党が自民党から議席を奪ったところや、自民党が候補者を1人に絞った結果、共産党が落選したというところもありますが、比例では、自民党がマイナス1、公明党がプラス2、民主党がプラス5、共産党がマイナス4、ということで、やっぱり大局では、野党の中で民主党が伸びた分、共産党が減ったという関係になっています。
同じことは論戦でもいえると思います。
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置塩信雄『蓄積論』(8)
第1章 資本制経済の基礎理論
4、実質賃金率と資本蓄積
b、実質賃金率の一時的決定
iii)需給の一時的均衡点
いま、例えば、消費財部門の資本家が、従来より、より低い利潤率でもいままでの水準の生産を決定するようになったとしよう（これはなんらかの矯正なしには不可能だが）。すると、消費財で測った実質賃金率は上昇する。その結果、労働者の消費需要が増加して、消費財生産、生産財生産はともに増加する。この場合には、資本家の蓄積需要や個人消費の増加の場合とちがって、生産水準の上昇が、実質賃金銀の下落をともなうのでなく、実質賃金率の上昇がともなう点が注意されなくてはならない。すなわち、この場合には、労働者の消費需要の増大による生産水準の上昇があるのである。だが、このことが可能なためには、資本家の供給態度の変更が絶対必要である。ケインズは、このような方向への研究、そのための政策を考えてもみない。これは彼がブルジョア経済学者として、資本家の利潤追求態度を変化しえない『神聖』なものとみなしていたことを示している。（88ページ）
↑これが置塩氏の結論で重要なところ。つまり、経済の民主的規制で、置塩氏が想定したような「強制」ができたとすれば、労働者の実質賃金率を引き上げつつ、経済水準全体を引き上げることが可能だということです。“国民の懐を暖めてこそ、経済は発展する”ということの経済学的証明です。
置塩信雄『蓄積論』(7)
第1章 資本制経済の基礎理論
4、実質賃金率と資本蓄積
b、実質賃金率の一時的決定
iii)需給の一時的均衡点
両部門の需給の一致点が成立したとして、生産量、雇用量、実質賃金率は、(1)生産財に対する新規投資需要、(2)消費財に対する資本家需要、(3)両部門の資本家の生産決定態度にどのように依存しているか。（86ページ）
置塩信雄『蓄積論』(6)
第1章 資本制経済の基礎構造
4、実質賃金率と資本蓄積
b、実質賃金率の一時的決定
ii)商品にたいする需要（82ページ?）
諸商品にたいする需要は、諸部門における生産活動に基本的には依存する。
置塩信雄『蓄積論』(5)
第3章 資本制的蓄積と恐慌
４、反転
a、暴力的均衡化
上方への不均衡累積過程においては、次のような不均衡が累積していった。（イ）生産能力と市場の不均衡、（ロ）労働力供給と労働需要の不均衡、（ハ）諸商品の価値（労働生産性）と価格の不均衡、（ニ）各部門の利潤率の不均衡。
これらが、恐慌によって暴力的に均衡化される。（260ページ）
置塩信雄『蓄積論』(4)
置塩信雄『蓄積論』(3)
置塩信雄『蓄積論』(2)
第2章 資本制的拡大再生産
4、「均衡」蓄積軌道
d、均衡蓄積軌道――技術変化のある場合
- 生産技術が毎期一定率で変化する場合、実質賃金率が一定だとすれば、生産財部門の比重 λ は毎期上昇してゆく。つまり、このばあいには消費財1単位を生産するために直接・間接に必要な労働量が減少しているのに、実質賃金率が一定であるから、搾取率が上昇し、それが生産財の追加生産に回されるということ。
- これにたいし、実質賃金率が労働生産性の上昇と同じ率で上昇してゆくとすれば、搾取率は不変にとどまり、生産財部門の比重は変化しない。ただしこれは、両部門における a1、a2（それぞれ1単位生産するのに必要な生産財の量）が変化しないというタイプの技術変化を想定したから。マルクスが想定したような、生産の有機的構成の高度化を伴うような生産技術の変化があった場合は、実質賃金率と労働生産性の上昇率と同一率で上昇し、搾取率が不変であっても、a1、a2が増加するから、生産財部門の比重は毎期増大してゆく。
- 実質賃金率が一定であれば、生産財部門の比重 λ 、生産財生産の増加率 g は毎期上昇してゆかなければならず、もし実質賃金率が労働生産性と同一率で上昇すれば、λ と g は毎期不変となる。
- このとき、消費財生産の増加率はどうなるか。もし、λ 一定なら、消費財生産部門の増加率は生産財生産部門の増加率と等しくなければならない。
- それにたいし、実質賃金率がすえおかれて生産財生産部門の比重が毎期増大していく場合には、消費財生産部門の増加率は、生産財生産部門の増加率より小にならざるをえない。労働生産性の上昇率が充分に大きい場合には、消費財部門の生産量の変化はゼロまたは負になることもありうる。
（180〜181ページ）
置塩信雄『蓄積論』(1)
今日はNHK教育テレビが面白い
今日は参議院選挙の投票日。
で、まるでそれ以外にやり方がありえないかのように、民報各局は、午後8時の投票締め切り直前あたりから開票速報の特番をやっています。しかし、僕にはこれが不思議でなりません。確かに、選挙結果は早く知りたいですが、しかしだからといって、この横並びでの大型特番はいったいなんなんでしょうねえ…。だいたい、選挙戦そのものはすでにすっかり終わっているのであって、いまさらどう演出してみたって、選挙結果が変わるわけではありません。
それを投票締め切りと同時に特番をはじめ、出口調査なるものにもとづいて、どこがいち早く正確な当確を出すかを競うというのは、報道番組として本末転倒も甚だしい。挙げ句の果てに、開票率0%で当確が出たりすると、ますますしらけるだけ。
テレビ局としては、“他局に負けるな”という事情があるかも知れないけれど、五月雨式に、というか、実際にはまったく無整理に飛び込んでくる「当確」の報と、お定まりの万歳シーン、それにいかにも場つなぎという感じの政治家や評論家になる退屈なおしゃべり。こんなものを延々と見る人がいるんでしょうか？ ある程度開票が進んだところで、開票結果を整理して報道してくれればそれで十分だと思っている人は多いはず。ほかに見る番組がないから、それでも仕方なく見ているというのが正直なところだと思います。
で、結論からいうと、今日は、NHK教育テレビが面白い！
ということで、カフカ「アメリカ」を元にした劇をやってますが、マジで面白いです。（＾＾；）
イラク戦争 大量破壊兵器の脅威は誤り
米上院情報特別委員会（パット・ロバーツ委員長＝共和党）が、9日、CIAが曖昧な情報をもとにイラクの大量破壊兵器を脅威と結論づけていたことは「誤り」だったと断罪する報告書を発表。報告書は500ページ以上にわたるもので、大量破壊兵器の脅威という結論は「合理性に欠け、入手した情報に照らしても証明できるものではない」「情報分野の分析官、収集担当、管理者らは、あいまいな証拠をもって大量破壊兵器計画があると最終的に評価した。大量破壊兵器開発計画は存在しないという証拠を過小評価もしくは無視した」として、「誇張された」情報で結論づけたと批判しています。また、フセイン政権とアルカイダとの関係についても「証拠はない」と指摘しています。
フィリピンがイラク撤退表明
フィリピン大統領府報道官が、10日、イラクに派遣されている同国部隊（51人）を8月20日に撤退させると表明。8月20日は、もともと現在派遣している部隊の駐留期限とされていたもの。
イラクでは、現在、フィリピン人男性が武装勢力に拘束され、武装勢力は11日までに部隊を引き揚げなければ男性を殺害すると警告しています。
引っ越しまでにやらないといけないこと
同じアパートの中で部屋を替わるだけと行っても、いろいろやらないといけないことがあります。考えただけで面倒くさくなる?
- 電話の移動
- プロバイダへの連絡とADSLの移設手続き
- 電気・ガス・水道の手続き
どこにどういう手続きをしないといけないのか、それぞれ何日に手続きができるのか、これから調べてゆきます。
その上で、新しい部屋に冷蔵庫と洗濯機を運び込み、まず生活関連のものを移して、生活拠点をひっこしてから、少しずつ残った荷物（厖大な書籍）を運ぶ予定です。
イスラエルの分離壁建設は違法
国際司法裁判所が、9日、イスラエルがヨルダン西岸地域に建設している分離壁を「国際法違反」と断定し、「解体」を勧告する意見を明らかにしました。
国際司法裁判所の「勧告的意見」は法的拘束力を持ちませんが、今回の提訴は昨年12月の国連総会の決議にもとづいておこなわれたもので、同意見は、各国政府にたいし「壁建設によって生じた不法な事態を承認しない義務を負う」と指摘、国連安保理と国連総会に「不法自体を終わらせるために」取るべき行動を検討するように勧告しています。
新刊本を注文する
新刊本は、古本と違って、本屋へ行けばすぐ見つかると思っている人も多いでしょうが、学術書や専門書、それに小さな出版社の本などはよほど大きな書店に行かないと置いていません。刊行から少し時間がたつと、大きな書店でも置いていない場合もあります。
そういうときは、仕方なく本屋で注文……ということになりますが、取り寄せに2週間かかると言われると、「買いたいときが読みたいとき」という堪え性のない僕みたいな人間には、かなりやる気をそがれます。
そういうとき、便利なのがインターネットでの注文です。伝票が小売店→取り次ぎ→出版元と遡っていく手間がかからないので、早いものなら1日か2日で手に入ります。遅いものは1週間ほどかかることがありますが、それでも書店経由で注文するのとほとんど同じか、なお早いぐらいですから、書籍を注文するならインターネットがお薦めです。（一般小売り書店のみなさん、スミマセン……）
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古本を探す
社会科学系の書籍の出版事情が悪くなって、すぐに「版元品切・重版未定」になって入手できなくなってしまいます。岩波文庫、大月書店の国民文庫なども、軒並み品切です。で、どうするか？ やっぱり古本屋をさがして見つけるのが一番です。
古本屋も、いまやインターネット時代。僕の地元の某古本屋のオヤジが言うには、売り上げでいうと3分の1が店売り、3分の1が他の古書専門店との取り引き、3分の1がインターネット販売という時代です。そういうこともあって、最近は、古書店側でもデータを整備して、インターネット取引に積極的に対応するようになってきました。汗水垂らして、神田や早稲田など古本屋を足まめに回らなくても、必要な本をもっと効率よくさがすことができます。
そこで、僕がよく使っている古書のインターネット検索を紹介します。
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