沖縄海兵隊のグアム移転。アメリカ側が、数百億円の追加負担を日本に求めてきた。日米負担はすでに決着したはずだったのだが、アメリカはどこまで追加要求してくるのやら…。
米、グアム移転費 数百億円の増額を要求
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
定数80削減しても減るのはたった33億円 それなら政党助成金320億円の廃止を
消費税増税で分の悪くなった民主党が、国会議員の定数削減を臨時国会で提案すると言っている。
「政治家みずからが痛みを」というのだが、今日の読売新聞の記事によれば、定数80削減で減る支出は約33億円。これで11兆円の消費税増税も仕方ないと考えたら、とんでもないことになる。
大企業は40%の法人税を払っているわけではない
消費税増税論議のなかで、「日本の法人税は高い」という問題が浮かび上がっています。確かに、日本の法人税の「実効税率」は、地方税をあわせて約40%。
しかし、実際にすべての黒字企業が40%の法人税を支払っている訳ではありません。上のグラフは、「しんぶん赤旗」が、経常利益の上位100社について、実際の法人税負担率を計算したもの。40%どころか、平均でヨーロッパ並みの33%。ソニー、住友化学、パナソニックなど一流どころが、軒並み10%台の法人税しか払っていません。
これで、さらに法人税を減税せよとは、ちょいと図々しすぎやしませんか?
菅首相が「年収400万円以下は全額還付」と言い出したが…
菅首相が、消費税増税への批判にたいして、「低所得層にはかかった消費税を全額還付する方式もある」と答えたそうだ。
わざわざ還付しなければいけないのなら、初めから増税しなければいいのだ。年収400万円以下となれば、還付対象世帯は半数近くになる。それだけの世帯について、所得と支出を把握して、還付の手続きをとる――いったい、どれだけの手間と経費がかかるだろうか。還付を受けるための申告手続きも膨大なものになるだろう。
広く徴税しておきながら、あとで半数の世帯に還付する――こんな税制は、制度設計から根本的に間違っているのだと思う。
“法人税減税は究極のバラマキだ”
『日経ヴェリタス』6月27日号に、京都大学の中野剛志氏が、「法人税減税は究極のバラマキ」という論評記事を書かれています。
中野氏は、法人税減税はデフレ不況下では「むしろ有害」「法人部門の貯蓄を殖やすだけで、経済全体の需要を縮小させる」と厳しく批判しています。
「毎日」でも菅内閣支持率が急落
今朝の「毎日新聞」に載った世論調査でも、菅内閣の支持率は52%で、政権発足直後66%から3週間弱で14ポイントも低下。
消費税増税についても、「賛成47%、反対50%」と、「毎日」のこの間の世論調査では、はじめて反対が賛成を上回った。NHK世論調査とともに、注目すべき世論動向といえる。
毎日新聞世論調査：菅内閣支持率52% 1カ月たたず急落：毎日新聞
毎日新聞世論調査：参院選後の連立「民主単独政権」30%：毎日新聞
坂本龍馬誕生地
NHK世論調査 消費税率引き上げ「反対」38%が「賛成」27%を上回る
NHKの世論調査では、菅内閣の支持率は48%ですが、注目されるのは不支持率が6ポイントも伸びたこと。
さらに注目されるのは、消費税率の引き上げについて賛否を問うたのにたいし、賛成27%、反対38%、「どちらともいえない」31%と、反対が賛成を上回ったことです。この間のさまざまなメディアの調査で、反対が賛成を上回ったのは初めてです。
菅内閣の支持率50%に下落
読売新聞の世論調査で、菅内閣の支持率が50%に。わずか1週間で5ポイント、3週間で14ポイント低下した。
朝日新聞の世論調査では、「消費税の引き上げを参院選の最大の争点だ」と思う人は19%で、「消費税以外にも大きな争点はある」とする人が71%にのぼったというが、これは設問が悪い。「消費税以外にも大きな争点がある」と思っている人が多いというだけで、そこから、消費税増税が「大きな争点」ではないという結論は出てこない。
菅内閣の支持率50%に続落…読売継続調査：読売新聞
参院選 第3回継続全国世論調査：読売新聞
「消費税が最大争点」19% 参院選、朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月26、27日実施〉：朝日新聞
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安保改定時から日本政府も「密約」であることを認識していた
「高知新聞」が、共同通信の配信記事として、「核密約」にかんする米国務省の秘密書簡が見つかったというニュースを１面トップで報道しています。
記事の中で「1960年の日米安全保障条約改定時に、藤山愛一郎外相が米国と交わした『秘密議事録』」と指摘されているのが、共産党の不破哲三・前議長がこれこそが密約本体だと指摘して追及した「討論記録」のこと。
外務省有識者委員会の報告書は、この「討論記録」について、1960年当時は日本側（岸首相や藤山外相）がその意味を認識しておらず、1963年4月にライシャワー駐日大使が大平外相に指摘して、初めてその意味を理解したとして、「暗黙の合意」が成立した（つまり、厳密な意味での密約ではない）と結論づけていました。
今回発見された書簡そのものは1963年3月のものですが、前年12月の書簡を引用する形で、1960年当時から岸、藤山両氏は「秘密議事録2項cの意味を明確に理解していた」と指摘しています。これによって、外務省有識者委員会の「暗黙の合意」「広義の密約」説は完全に崩壊。当初から、「密約」（公表しない外交上の取り決め）として1960年の「討論記録」が作成されたことがあらためて確認されたことになります。
日産・ゴーン社長は一人で8億9000万円
日産自動車が役員報酬を開示。その結果わかったのは、カルロス・ゴーン社長の報酬は8億9000万円で、役員報酬の総額16億9000万円の半分以上を独り占めしていること。
年収8億9000万円ということは、一日243万円。毎日、これだけ使い続けるのは大変でしょうねぇ…。庶民には想像もつかない話ですが。
他方で、新生銀行では、1401億円の赤字を出したにもかかわらず、4人の外国人役員の報酬はそれぞれ1億円超、合わせると4億8000万円にのぼりました。残り25人の日本人役員は平均で2200万円。なんという格差でしょう。赤字を出しても1億円以上もらえるとは、けっこうなご身分ですね。
マツダ工場で元従業員がクルマを暴走させ11人はね、1人死亡
広島のマツダ工場で、男が自動車で11人をはね、1人が死亡するという事件が起きた。
どんな理由であれ、人の命を奪うことは許されない。しかし、本人は、「4月にクビになった」と言っており、マツダでの働かされ方に問題はなかったのか。マツダ側は、3月に期間従業員として6ヶ月の契約で雇用されたが、4月に「一身上の都合」により退職したと説明しているが、大企業ではしばしば会社都合で解雇しておきながら、書類上は「自己都合」退職として片づけることがあるので、マツダ側の説明が正しいとは限らない。工場に配属されて、実際に勤務したのは8日間というが、その8日間にいったい何があったのか。
内閣支持率早くも低下 消費税増税の影響か
消費税増税問題で、朝日新聞と読売新聞が世論調査。内閣支持率が朝日では59%から50%へ9ポイントの下落。読売でも59%から55%へ4ポイント下落した。
内閣支持下落50%、消費税発言響く 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月19、20日〉：朝日新聞
首相「消費税10%」評価48%・評価せず44% : 世論調査 : 読売新聞
参院選 第2回継続全国世論調査：読売新聞
中国のトヨタ自動車工場が操業停止
中国のトヨタ自動車工場が、系列部品メーカーでのストライキのために、操業停止に追い込まれたようだ。ストライキは17日に始まり、19日には会社側が賃上げを認め、収集に向かったという話だが、はたしてどうなっているのだろうか。
先月には、中国のホンダ工場も、部品メーカーのストライキで操業停止に追い込まれた。
もはや中国は、低賃金による「世界の工場」にはとどまらなくなっている。対応を間違えると、中国に進出した日系企業は重大な影響を被ることになるだろう。
トヨタ 天津工場の操業停止 部品メーカーのストで：東京新聞
トヨタの中国工場再開へ 天津部品工場のスト収拾：西日本新聞
クローズアップ2010：中国、広がるスト 「世界の工場」に異変：毎日新聞
110万アクセスを突破してました…
すっかり見逃しておりましたが、昨日、110万アクセスを突破した模様です。いつもご贔屓に、おありがとうございます。m(_’_)m
100万アクセスを越えたのが1月25日だったので、10万アクセスに5ヵ月弱かかった計算になります。これまで3ヵ月ちょっとだったので、少しテンポが落ちてますが、これはひとえに私の書き込みのテンポが落ちたから。
ドイツ語で『資本論』とにらめっこをしていると、160年前のイギリスの世界に引き込まれて、なかなか現代の世界に戻ってこれません。(^_^;) しかし、引き続きInternet Zone::WordPressでBlog生活をよろしくお願いします。
「政権交代したのは良かったが、政治は良くなっていない」…読売・早大世論調査が示すもの
読売新聞と早稲田大学の共同調査。見出しは「『民主に期待』大幅増」となっているが、中身を見てみると、いろいろと面白い国民の政治意識が浮かび上がってくる。
1つは、政権交代にたいする評価。「昨年衆院選で政権交代したのは良かったか」との質問に、73%が「良かった」（「どちらかといえば良かった」を含む）と応えながら、「政権交代で日本の政治は良くなったか」の質問に「良くなった」（「どちらかといえば良くなった」を含む）と答えたのは47%しかない。この差26%は、「政権交代したのは良かったが、政治は良くなってない」と不満に思っている、ということになる。
財界からお墨付きをもらった菅・民主党
今日（18日）午前中、財界3団体（日本経団連、経済同友会、日本商工会議所）のトップが揃って、首相官邸で、菅首相と会談。菅首相が、消費税増税、法人税引き下げを含む「新成長戦略」を説明し、財界側は全面的に支持を表明した。
鳩山政権の時代には、財界との関係がぎくしゃくした民主党。菅政権になって財界急接近に、財界の中からも「戸惑いもある」と産経新聞は報じている。
菅首相：経済3団体トップと会談 新成長戦略支持を表明：毎日新聞
民主・経団連に雪解け 参院選控え、財界に戸惑いも：MSN産経ニュース
自民党が勝てば消費税10%、民主党が勝てば消費税10%って、オイッ!!
自民党が選挙公約で、消費税「当面10%」の公約を掲げると、民主党・菅直人首相は、民主党のマニフェスト発表記者会見で、自民党の消費税10%が「1つの参考になる」と発言。
ということは、自民党が勝てば消費税10%、民主党が勝っても消費税10%ということで、消費税増税が一大争点に……なってないじゃないか!! （と、いちおうノリツッコミしてみる）
自民が参院選公約、消費税10%に引き上げ：読売新聞
消費税、今年度中に改革案＝「10%が一つの参考」?首相：時事通信
なんで、こんなことになるのか? ずばり、その背景に「財界あり」なのだ。
“密約は「有効ではない」。しかし、適切・迅速に対応します”では密約を公然と認めただけではないか?
岡田外相が、沖縄への緊急時核持ち込みを認めた1972年の「核密約」と朝鮮半島有事のさいの「事前協議抜き」の自由出撃を認めた「朝鮮有事密約」について、「現在は有効ではない」と表明し、アメリカ側もそれを認めていたことを公表。
しかし同時に、緊急事態のさいの「事前協議」について、「適切かつ迅速に対応する」（米側が「事前協議」で日本からの出撃を申し出れば、すぐにOKする）と、米政府に伝えたという。事前協議を申し入れれば「適切かつ迅速に対応」してくれるなら、確かに「密約」は不要だろう。「密約」が公然たる政府間了解になっただけのことなのだから。
沖縄への核密約「有効ではない」米も確認 岡田外相公表：朝日新聞
事前協議に「迅速対応」＝半島有事で米と確認 – 政府：時事通信
琉球新報で連載「一次資料から見る日米安保改定50年」
アメリカ公文書館で公開された資料を丹念に調べて、「核密約」などの証拠を発掘されている新原昭治さんが、「琉球新報」で「一次資料から見る日米安保改定50年」という連載をされています。
人から教えてもらって、ようやくコピーを手に入れましたが、「一次資料から見る」とあるように、東京のアメリカ在日大使館とアメリカ本国の国務省、国防総省などとのあいだで交わされた外交電報（これも、新原さんが調べて見つけたもの）にもとづいて、日米安保条約の実態がどんなものだったかを、分かりやすく紹介しています。
連載開始は、今年2月2日。毎週火曜日に掲載されて（ぬけた週もあります）、これまでに連載14回を数えています。
残念ながら、「琉球新報」のサイトでは、この記事は公表されていません。本土ではめったに見る機会はないかもしれませんが、参考までに各回の見出しを紹介しておきます。