気がついたら数日前に180万アクセスを超えていたようです。
最近はブログの更新も滞りがちで、前回170万アクセスを超えてから1年以上かかってしまいました。もう少し真面目に投稿しないといけませんね。(^_^)/
ということで、これからもInternet Zone::WordPressでBlog生活をよろしくお願いします。m(_’_)m
数日前に180万アクセスを超えたようです
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
桜のシンメトリー
駅前の通りの桜並木も満開になりました。
新宿御苑に行ってきました！
d.h.は何を言い換えているか？
『資本論』第3部第3篇「利潤率の傾向的低下の法則」の第15章「この法則の内的諸矛盾の展開」の第3節「人口過剰のもとでの資本過剰」で、次のような文章が出てきます。
… (1)Sobald also das Kapital gewachsen wäre in einem Verhältnis zur Arbeiterbevölkerung, daß weder die absolute Arbeitszeit, die diese Bevölkerung liefert, ausgedehnt, noch die relative Mehrarbeitszeit erweitert werden könnte …; (2)wo also das gewachsene Kapital nur ebensoviel oder selbst weniger Mehrwertsmasse produziert als vor seinem Wachstum, so fände eine absolute Überproduktion von Kapital statt; (3)d.h., das gewachsene Kapital C + DeltaC produzierte nicht mehr Profit, oder gar weniger Profit, als das Kapital C vor seiner Vermehrung durch DeltaC.(MEW S.261-262)
(1)Sobaldで始まる条件節と、;で区切ってそれを言い換えた(2)woで始まる条件節とがあって、それらを受けて、so fände eine absolute Überproduktion von Kapital statt（「そういう場合には、資本の絶対的な過剰生産が起きているだろう」）と言ったあと、ふたたび;で区切って(3)d.h.でまた言い換えをおこなっているわけですが、問題は、このd.h.以下の部分は、どこの言い換えになるのか？ということです。
邦訳を読むと、たとえば新日本出版社の邦訳は次のようになっています。
原発再稼働「反対」59％、将来ゼロに「賛成」77％
朝日新聞の世論調査が発表された。原発問題については、先日、他のメディアの世論調査についてこのブログに記事を書いたが、やはりそれと共通する結論が出ている。
すなわち、「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか」の質問に、「賛成」77％、「反対」14％だという。現在、すべての原発が停まっているのだが、原発の再稼働については「賛成」28％にたいして「反対」59％と、これも過半数を超えている。
原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
世論調査―質問と回答（３月１５、１６日実施）：朝日新聞デジタル
やっぱり憲法9条改正「反対」が過半数
読売新聞が恒例の憲法改正にかんする世論調査の結果を発表した。
「今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」の質問に、「改正する方がよい」が42％、「改正しない方がよい」41％でほぼ拮抗する結果となった。前年の調査と比べると、「改正する方がよい」は9ポイントのマイナス（昨年は51％）、「改正しない方がよい」は10ポイントのプラス（昨年は31％）だ。集団的自衛権を認めるなどきな臭い動きが強まって、逆に「憲法改正はちょっと危ないんじゃないか」という世論が増えているのは大事な注目点だろう。
憲法改正賛成４２％、反対４１％：読売新聞
読売新聞世論調査「憲法」
しかし、一番の注目点は、読売新聞はまったく記事では触れていないが、憲法9条第1項、第2項のどちらについても「改正反対」が過半数を占めたこと。第1項（戦争放棄）については、改正する必要が「ある」17％にたいし「ない」76％（去年は「ある」19％、「ない」74％で、「ある」がさらに減った）。第2項（戦力不保持）については、改正する必要が「ある」39％にたいし「ない」52％（去年は「ある」44％、「ない」45％でほぼ拮抗していた）。
「集団的自衛権」についても、「これまで通り、使えなくてよい」が43％で最多数となっている（昨年の37％から6ポイント増）。
国会の憲法改正発議には、現在は3分2以上の賛成が必要（憲法第96条）だが、これを過半数に引き下げようという動きについても、「3分の2以上の賛成のままでよい」が52％で過半数を占めた。
サクラ咲く
福島第1原発事故＞ベント後に高い放射線が計測されていた
福島第1原発の事故で、水素爆発が起こる前に、原発から5.6kmの地点で1時間あたり4.6ミリシーベルトという高い放射線量を計測していたことが明らかになったという。原因はその前に実施したベントとみられ、水を通すから放射性物質は取り除かれるはずだという設計がそのようには機能しなかった可能性が出てきた。
ベント装置の設置は、福島第1原発の事故をうけて、原子力規制委員会がつくった新しい規制基準で、過酷事故対策の1つとして義務づけられている。しかし、ベントによって放射性物質が大量に放出されるのであれば、周辺住民にとっては重大問題だ。
なぜこのデータがこれまで明らかにされてこなかったのかという疑問は残るが、事故当日、いったい何が起こっていたのか、徹底的に解明してもらいたい。
原発ゼロの世論は明らか
東日本大震災から３年が経とうとしている。震災直後におきた東京電力福島第１原発事故は、いまだに「収束」に向かうメドも立っておらず、連日危機的な状況が続いている。そんななか、いくつかのメディアが原発の不安や政策についての世論調査をおこなった。
質問の仕方はさまざまであるが、しかし、回答は共通している。それは、「直ちに」か「将来的に」かは別として、原発はなくすべきだ、減らしていくべきだという明確な世論だ。
NHKの調査では、「原発はどうすべきか」の質問に、「増やすべきだ」1％、「現状維持すべき」22％、「減らすべき」46％、「すべて廃止すべき」30％で、「すべて廃止すべき」は2年前の調査よりも10ポイント増えたそうだ。増やすべきだを含めた「現状維持」派は23％なのにたいし、「減らすべき」「廃止すべき」は合わせて76％である。
共同通信の世論調査では、安倍政権の再稼働方針について「賛成」39.8％、「反対」53.6％、今後の原子力発電の比率をどうすべきかとの問に、「即時ゼロ」10.7％、「段階的に減らし、将来はゼロにする」58.2％、「段階的に減らすが、一定の比率は維持する」25.5％、「震災前の比率にする」2.6％、「震災前の比率より増やす」0.5％という結果が出ている。「即時ゼロ」と「将来はゼロ」を合わせると68.9％にのぼり、ともかく原子力発電を将来にわたって続けると答えた人は28.6％だ。
読売新聞の調査でも、「今後、国内の原子力発電の割合をどうするのがよいか」との問いに、「震災前より増やす」3％、「震災前と同じくらい」19％、「震災前より減らす」47％、「すべてなくす」26％で、やはり「減らす」「なくす」を合わせると73％にのぼり、「増やす」「同じくらい」合わせた21％を大きく上回っている。
どの調査でも、世論の７割かそれ以上が「原発は減らす・なくす」と答えており、世論はまったく明白だといえる。次は、これに政治が答える番ではないか。それが民主主義の政治というものだ。
原発「減らすべき」「全廃」８０％近くに NHKニュース
東京新聞：震災復興「進まず」７７％ 「原発ゼロ」６９％ 全国面接世論調査
読売新聞：世論調査「東日本大震災３年」
[備忘録]Windows 8.1のトラブルシューティング
Windows 8.1のトラブルシューティング。φ(..)メモメモ
１）Windows 8.1をセーフモードで起動する
http://www.fmworld.net/cs/azbyclub/qanavi/jsp/qacontents.jsp?rid=535&PID=5209-8061
２）高速起動を無効にする
https://www2.mouse-jp.co.jp/ssl/user_support2/sc_faq_documents.asp?FaqID=8882
３）しばらく時間が経つと外付けHDDとの接続が切れる問題を解決する
http://m-shige1979.hatenablog.com/entry/2013/10/29/044523
集団的自衛権について呟きました
いま国会でも大議論になっている集団的自衛権について呟きました。もう少しきちんと調べて整理してからアップした方がいいのでしょうが、とりあえずこういうもんだと思って読んでください。
宇都宮候補「次点」の意味は？
「毎日新聞」3月1日付朝刊の「メディア時評」欄で、京都大学の王寺賢太准教授が「都知事選『宇都宮氏次点』の意味は」という論評を書かれている。
メディア各紙は、都知事選の当選者が決まったあとも、舛添→細川→宇都宮の各候補者の順で報道していた。宇都宮氏が細川氏に勝つはずがないというメディアの「決めつけ」、そして「候補者一本化」をあおったメディアの姿勢がそのまま紙面作りに出てしまったわけだ。
しかし、そもそも宇都宮さんが95万票を獲得して、次点になったことにはどういう意味があるのか。ただ、両首相に勝って溜飲を下げたなどというせこい話でないことは明らかだが、これまで論壇やメディアでそのことを論じたものはほとんどなかった。
しかし王寺氏は、それを正面から取り上げ、次のような点を指摘されている。
ビットコインについて呟きました
ビットコインの取引所マウント・ゴックスが取引を全面的に停止したというニュースで、そもそもビットコインとは何なのかについて、とりあえずの私の考えを呟きました。
なお、途中で「ビットコインと交換所に関する基礎知識」というサイトを紹介していますが、これはとりあえずビットコインの仕組みについてイメージを持ってもらうために紹介したものであって、ビットコインとは何かという私の考え方とはまったく違っていますので、そのことをあらかじめお断りしておきます。
- ビットコインが通貨の代わりをするのは、最初にビットコインを買う時に利用者が自国通貨を支払っているからだよね。 posted at 23:12:11
- そしてビットコインの発行枚数には上限が設定されているから、後からビットコイン以上に参入しようという人は、当初の価格よりも高い価格でコインを買わないといけない。 posted at 23:18:24
- 逆に、新しくビットコインを手に入れようという人より、コインを手放して現金化しようという人が多ければ、ビットコインの価格は当初価格よりも下落せざるを得ない。 posted at 23:19:57
- だからビットコインは仮想通貨というより、株取引に決済性を持たせたものに近いのではないか。ただ株の場合には配当があるが、ビットコインには配当のようなものはない。そもそもビットコイン市場に投じられた資金が産業的に運用されることはないのだから、配当や利子が支払われるはずがない。 posted at 23:43:35
資本論について呟きました
この間資本論について呟いたものを貼り付けておきます。
最初に、新日本版の誤植の指摘。
- 資本論第３部第８章新日本上製版２５７頁の訳注で「国内的利潤率」と訂正した理由を「草稿により訂正」とあるのは誤り。草稿も「国際的」となっている（MEGA II/4.2のアパラート1194頁、223.34の項参照）。新書版では草稿でも「国際的」となっていたと書かれていた。 #資本論 posted at 21:16:12
- 資本論第３部第７章、新日本新書２３６頁1行目、上製版２３４ページ３行目「８シリング」は正しくは「６シリング」、次行「１シリング１ペンス」は「５シリング１ペンス」。新書版いらいの誤植で上製版でも訂正されていない。 #資本論 posted at 21:19:52
- ちなみに、同じ箇所のA織布工は、もとになった工場監督官報告を見ると、２人で６シリング８ペンス。現行版の１／２ペンスという端数がどこから来たのかは不明。 #資本論 posted at 21:21:28
こんどはニューヨークタイムズ紙が
米ニューヨークタイムズ紙が、安倍首相の「私が憲法解釈を決める」発言にたいして、厳しく批判する社説を掲載している。憲法９条の条文を引きながら、「安倍首相は、他のナショナリストのように、憲法の条文によって示された平和主義を拒絶している」と指摘するなど、かなり厳しい批判だ。
War, Peace and the Law – NYTimes.com
社説は、「安倍首相は、改正手続きよりも彼自身の再解釈を通じて憲法の基本の変更に恐ろしいほど接近している」と指摘。「安倍首相は、憲法が日本領土内での守備的役割しか許していないにもかかわらず、日本軍を攻撃的に、日本の領土外で同盟国と共同作戦ができるようにする法律を通そうとしている」と述べて、安倍首相が国会で、「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べたことについても「これは立憲主義についての誤った見地である」、憲法改正をもくろむのは自由だが、そのプロセスが面倒で不人気だからといって「彼が法の支配を否定することには道理がない」と批判している。最後には、「もし安倍首相が彼の見解を国に押しつけ続けるなら、これまで憲法の平和条項についての態度表明を控えてきた最高裁こそが彼の解釈を拒否し、政治指導者は誰も個人的な意思で憲法を書き換えることはできないことを明確にすべきだろう」とも述べている。
欧米諸国が安倍首相に向けるまなざしは厳しい。
フィナンシャルタイムズ紙がまたまた安倍首相批判
英フィナンシャル・タイムズ紙が、こんどは「待望した安倍首相を今は悔やむ米政府」と題する記事を掲載した。日本経済新聞電子版で訳戴されているので、それを紹介しよう。
英FT紙が社説「国家主義的傾向強める安倍首相」
英フィナンシャル・タイムズ紙が「国家主義的傾向強める安倍首相」という社説を掲載した。日本経済新聞電子版にその翻訳が掲載されている。
[FT]国家主義的傾向強める安倍首相（社説） ：日本経済新聞電子版
日本の「集団的自衛権」行使賛成、憲法９条改正賛成の立場からのものではあるが、「国民の多くが受け身で、意見を主張しない日本では、世論を操作しようとする安倍氏の政策は危険だ」「同氏〔安倍首相〕の政策は日本自身を脅かしかねない」「中国の脅威が口実にされ、日本の開かれた社会がたたかれればこれ以上の悲劇はない」など厳しい批判だ。
新宿駅西口で宇都宮けんじさんの演説を聞いてきました！
都知事選も中盤戦。今日は、新宿駅西口で開かれた宇都宮けんじ候補の街頭演説会に参加してきました。公示日第一声でもずいぶんと人が集まっていましたが、今日はそれ以上に集まり、さらに通りかかった人が足を止めて、演説を聞く姿もたくさん見られました。
宇都宮けんじさんは、「人はたかが借金ぐらいで死ぬ必要はない！」とサラ金、ヤミ金被害者の救済にとりくんだことやオウム真理教被害者、派遣切りにあった若者たちの支援にとりくんだことなど、自分の半生をふり返るように語って、石原・猪瀬都政を変えようと訴えられおられました。聞いていて、こちらまで胸が熱くなるほど。本当にすばらしい候補者です。
宇都宮さん自身、１年前の都知事選挙と比べて、「今回は手応えがある」「誰が先頭を走っているかは分かりませんが、背中が見えてきました」「東京から日本を変えていきましょう！」と力強く訴えておられました。
あと１週間、なんとしても宇都宮けんじさんを押し上げたいと思います。
小田急ハルク前の２階デッキも、３重、４重の人垣ができていました。すごい！
資本論について呟きました
この間、資本論第3部について呟いたものをまとめて貼り付けておきます。
- 資本論第３部第６章、新日本新書版２２５頁後ろから２行目（１３ページ）という頁数には出典が書かれていないが、これは『工場監督官報告書』１８６１年１０月３１日付の１２、１３頁から。Google Booksの同報告書コピーで確認できるし、MEGA II/15でも指摘されている #資本論 posted at 20:55:42
- 第３部主要草稿 II/4.2 200.40にも出典が１８６１年１０月の工場監督官報告書であることは書かれているので、エンゲルスが草稿から現行版資本論第３部をまとめるときに忘れたものと思われる。しかし今まで誰も調べなかったのだろうか？不思議だ。 #資本論 posted at 21:12:03
フィナンシャルタイムズ紙が安倍発言を批判
安倍首相の、ダボス会議での日中関係は「1914年の英独関係に似ている」発言が国際社会で大きな反響を呼んでいることを、今朝の日本経済新聞は詳しく紹介している。そのなかで取り上げられた英フィナンシャルタイムズ紙の記事はこちら↓。
End drift to war in the East China Sea : FT.com
見出しは「東シナ海における戦争への漂流を終わらせよ」。サブ見出しは「東京と北京は手遅れになる前に言葉を和らげなければならない」というもの。