初来日したベネズエラのシモン・ボリバル・ユース・オーケストラの18日の公演（有楽町・東京国際フォーラム）を聴いてきました。指揮はもちろん、グスターヴォ・ドゥダメルです。
この日のプログラムは以下のとおり。ソリストは、ピアノ：マルタ・アルゲリッチ、ヴァイオリン：ルノー・カプソン、チェロ：ゴーティエ・カプソンです。
先週、日本共産党の志位和夫委員長が登場したテレビ東京の「週刊ニュース新書」。あの日本経済新聞の論説副主幹まで務めた田勢康弘氏が、深刻化する雇用問題について、真剣に志位委員長と対談していました。
田勢氏は、「最近の政治を見ていると、“どうすればどの党が有利か”みたいな議論ばっかり」「党派を超えて、ここはもう大変な時期なんだから、雇用問題で一緒にやろうじゃないかという動きがあってもいいんじゃないか」と、現在の政局を批判。そして、対談を終えた後、こんなふうに語っていたのが印象に残りました。
やはり、ずっと同じことを言い続けている政党というのは貴重です。ですから、これから役割が大きいんじゃないかと思いますね
しかし残念なことに、東京ローカルの番組だったので、ナマでご覧になった方は少ないかも知れません。すでに「しんぶん赤旗」で活字になっていますが、やっぱり動画でみた方が、田勢氏の真剣さも伝わってきます。
↑wmvファイル,115MBが開きます。右クリックでダウンロードしてからご覧ください。
トヨタもホンダも、下期の業績見通しを軒並み下方修正し、場合によっては赤字転落の恐れもあると宣伝している。共産党が「大企業は雇用を維持するだけの体力がある」と主張しているものだから、「いえいえ、赤字見通しで大変なんです」と言い出したように思えてしまうほどだ。
しかし、その一方で、トヨタもホンダも、株主への配当は続けている。
トヨタは、下期の配当額はまだ決まっていないが、減配を検討し始めたという。つまり、額は減らしても配当するということだ。
ホンダも減配だと言っているが、しっかり第3四半期（つまり10?12月）分として11円の配当を出すらしい。ホンダの発行済み株式は約18億株。ということは3か月分の配当だけで200億円近い計算になる。
トヨタ：初の減配検討 09年3月期連結決算（毎日新聞）
ホンダ、下期営業赤字1900億円 北米不振や円高直撃（NIKKEI NET）
連日、「派遣切り」「期間工切り」のニュースばかりですが、その中で、山口県のマツダ周防工場で、派遣労働者5人が雇用打ち切りを撤回させることができました。おめでとうございます!!
直接の理由は、契約書なしに就労していた時期があったためということのようですが、同じようなことは、いま解雇されている全国の派遣労働者の中にはほかにもあるのではないでしょうか? 派遣法違反の事態があれば、しっかり主張して、不当な解雇を断固撤回させましょう!!
派遣会社 雇用打ち切りを撤回（NHKニュース）
派遣会社が雇用終了撤回＝「契約書なく就労」組合指摘?マツダ工場の非正規労働者（時事通信）
トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ 製造現場全員（朝日新聞）
日産、派遣社員ゼロに 3工場で追加減産（朝日新聞）
リケン：非正規170人雇い止めへ 不況で受注が激減――柏崎／新潟（毎日新聞）
派遣切り：日立建機土浦工場で400人 市、相談窓口開設へ／茨城（毎日新聞）
三菱マテリアル、300人削減へ 派遣従業員（共同通信）
三菱ふそう、国内車両工場の非正規従業員ゼロに（NIKKEI NET）
九州半導体も雇用大幅減 ローム 正社員も対象 年末年始の休業期間拡大（西日本新聞）
村田製作所 派遣社員を削減へ（NHKニュース）
非正規労働者：今年度末までに4800人失業の恐れ 長野労働局、支援強化へ／長野（毎日新聞）
ヤマハ発動機：非正規従業員、300人追加削減へ（毎日新聞）
ヤマハの子会社650人削減 スズキ、増産計画先送り:静岡（中日新聞）
OECDの調査で、日本の青年失業者の2割が「1年以上の長期」であり、長期失業者の割合が欧米よりも大きいことが明らかに。いったん非正規になると、正社員となるのが難しいことも判明。
日本の若年層失業者「1年以上の長期」が2割 OECD調査（NIKKEI NET）
日本は若年雇用の改善を＝長期失業率、平均上回る?OECD（時事通信）
株は公的資金を使って20兆円規模で買い取り、企業の発行する社債（CP）も政策投資銀行や日銀が直接買い付けることに。
ここまで至れり尽くせりとは…。「官から民へ」と言っていたはずなんですが。
しかし、株やCPを発行した企業が倒産すれば、結局、税金で穴埋めすることになります。これで資本主義って言えるんでしょうか?
銀行保有株、買い取り枠20兆円規模 与党チーム方針（朝日新聞）
年内にCP購入を実施する方針＝政策投資銀行 | Reuters
日銀：0.1%に利下げ CP買い取りなど、資金供給を拡大??決定会合（毎日新聞）
今日の「読売新聞」夕刊に載っていた記事。阪急電鉄が、子会社の駅員ら840人を阪急電鉄本社の直接雇用に切り替えるというニュース。
まあ、解消するというのだからいいのだけれども、乗客はだれもが、電車は阪急電鉄の社員によって運行されていると思って乗っているはず。ところが実際には、本社社員は運転手だけで、あとはみんな別会社の社員だったというのだ。運転手と車掌が別会社では、事故などの緊急事態にちゃんと対応できるのか? 安全そっちのけでのコスト削減はやめてもらいたい。
共産党の志位和夫委員長が、財界・大企業の総本山、日本経団連と初会談!! 非正規社員の大量解雇について、会員企業に対して社会的責任を果たすよう働きかけるように要請しました。
元ナスダック会長がファンドで4兆円を超えるねずみ講的詐欺。しかも、それに野村ホールディングスやあおぞら銀行が合わせて400億円近い投資をしていたそうです。
マルクスは、株式市場の拡大が「新たな金融貴族を、企画屋たち、創業屋たち、単なる名目だけの重役たちの姿をとった新種の寄生虫一族を再生産する」 ((『資本論』第3部第27章「資本主義的生産における信用の役割」、新日本新書第11分冊、760ページ))と指摘していますが、まさしくこれは「新種の寄生虫一族」そのものです。
金融危機の一方で大型詐欺発覚 被害額4兆円超、日本企業も損失か（MSN産経ニュース）
米巨額詐欺ファンド：野村HD、275億円投資（毎日新聞）
あおぞら銀は投資残高124億円 ナスダック元会長のファンド（NIKKEI NET）
自動車や電機の大手メーカーを先頭にした非正規労働者の大量解雇にたいして、メディア各紙が批判の社説をかかげている。
会社が黒字であるにもかかわらず、まっさきに非正規従業員の解雇をやる“安易さ”にたいする批判とともに、大量解雇が消費を冷え込ませ、さらに景気を悪化させるという指摘もある。
社説：雇用の危機 冷徹すぎる企業論理だ（秋田魁新報 12/12）
社説：相次ぐ減産 安易な人員削減はやめよ（神奈川新聞 12/10）
社説：「非正規切り」加速 効果的な支援策を急げ（中国新聞 12/7）
社説：リストラ横行 こんなことでは国が危うい（毎日新聞 12/6）
社説:派遣切り急増 経営が安易すぎないか（東京新聞 12/6）
社説：派遣切り横行 「住」確保せねば働けぬ（京都新聞 12/6）
社説：派遣リストラ 雇用創出の取り組みを（信濃毎日新聞 12/2）
「派遣切り」「期間工切り」をめぐるニュースを。
いすゞでは、先日、結成された期間従業員の労働組合が会社側と団交を実施。しかし、会社側は「今日は日程調整だけ」といって実質的に交渉せず。
マツダは、先週、さらに200人の非正規従業員の削減を追加発表したが、派遣労働者の昇給や雇用期間を派遣先であるマツダ自身が決めていたと日本共産党の仁比聡平参議院議員が追及。これが本当なら、完璧な違法行為。マツダは、派遣切りをやっている場合ではなくなる。詳報は、おそらく明日の「しんぶん赤旗」に掲載されるだろう。
「派遣切り」「期間工切り」は、地方の部品メーカーにも広がっている。事態は急速に進んでいるが、国の対応はまったく追いついていない。大分県は、寮から追い出される非正規社員のために、独自に公営住宅を提供することを決定した。地方自治体も必死だ。
いすゞ期間従業員ら労組 団交（NHKニュース）
舛添厚生労働相が派遣先の賃金決定は違法（日刊スポーツ）
マツダ防府工場、非正規従業員200人を追加削減（読売新聞）
イビデンが1000人規模削減 非正規社員、岐阜の5工場など（東京新聞）
非正規雇用579人削減 北上市内の製造業（岩手日報）
車部品、神奈川県内も非正規社員削減（NIKKEI NET）
派遣従業員600人雇い止め 米沢市が製造10社聞き取り調査（山形新聞）
「派遣」相次ぐ解雇 緊急経済対策も「期待できず」（神戸新聞）
読売新聞の第2社会面に載っていた小さな記事なんですが…。
順番を飛ばされたと言って腹を立てたというのは、いい悪いは別にして、分からなくはありません。でも、早稲田大の先生がなぜ朝の10時に香川県にいたのか? どうして本人はそれを「言いたくない」といっているのか?
どうでもいいことなんですが、気になります…。(^^;)
トヨタが業績悪化で今年度の役員賞与をゼロにするというニュース。
で分かったのは、役員（36人）はボーナスだけで約10億円もらっているという事実。1人当たりだと、約28000万円…。けっこう安いなぁと思うかも知れませんが、これはあくまで賞与だけ。
今年度の株主総会資料（2008年6月24日開催）を読んでみると、役員は、取締役29人で給与・賞与あわせて35億円を受けとる予定となっている。このほかに、役員47人で94万株の新株予約権も与えられています。現在だいぶ下がったとはいえ、トヨタ株は1株2,760円なので、新株を全部受けとったとすれば、総額で約26億円になる計算です。
トヨタ：役員賞与ゼロ 今年度、10億円コスト削減（毎日新聞）
トヨタ、役員賞与ゼロ検討 21年3月期、業績悪化で（MSN産経ニュース）
今日の「サンデープロジェクト」に、ふたたび日本共産党の志位和夫委員長が登場。なぜいま共産党が元気なのか、金融危機、雇用不安について田原総一朗氏と対談しました。
最初は、共産党の入党者がなぜ増えているのか、なぜマルクス、共産党なのかというところから始まって、金融危機をどう考えるか、雇用の問題をどう考えるのか、議論が広がってゆきました。
非正規雇用の雇い止め、“派遣切り”“期間工切り”が横行しているが、労働契約法が施行されたもとで、契約期間中の解雇は厳重に制約されており、決して企業側の都合で一方的に解雇することはできない。
そのことは、今年1月に厚生労働省が出した「通知」でも明記されている。
日本は法治国家なのだから、行政は、最低限として、企業側にはこのルールを守らせてもらいたい。
労働契約法の施行について（2008年1月23日 基発第123004号） ←PDFファイル（228KB）が開きます。
シャープが奈良県天理市と三重県多気町の工場の液晶パネル製造ラインを閉鎖し、派遣など非正規380人を削減すると発表。
記者会見した井淵良明副社長は、現在の市況は工場再編の「絶好のチャンスだ」と発言。一瞬、聞き間違いか?と耳を疑ってしまいましたが、シャープのプレスリリースにも、しっかり「最適なタイミング」だと書かれています。
景気の落ち込みを「絶好のチャンス」とばかりに、非正規社員のクビ切りをすすめるとは…。あきれてものも言えません。
シャープ 従業員380人減へ（NHKニュース）
シャープ 液晶パネル工場の再編に着手 | ニュースリリース：シャープ
シャープ：工場ライン閉鎖へ 「とうとう多気に」一報に衝撃、対応追われる／三重（毎日新聞）
派遣労働については、「派遣は一時的・臨時的なものに限られる」という大原則から、いくつかの制限があります。そのうちの1つが、派遣の受入期間にかんする制限。製造派遣や一般事務などでは、派遣を受け入れることができるのは、原則1年まで、最長でも3年までと決められています（これを「派遣受入期間の制限」といいます）。
この「3年まで」という制限は、しばしば「同じ派遣労働者を3年以上働かせることはできない」というふうに理解されていますが、それは誤解。
「3年まで」という制限がつくのは、派遣労働者ではなく、派遣に任された仕事の方です。
つまり、ある仕事を、たとえば2006年4月1日から派遣にまかせたとすると、途中で派遣労働者が入れ替わったり別の派遣会社に交替したとしても、2009年4月1日以後は、その仕事を派遣に任せることができないのです。
そのことは、厚生労働省のパンフレット「派遣先の皆様へ」でも、はっきりと次のように指摘されています。
いすゞ自動車では、先日の栃木工場に続いて、9日、神奈川・藤沢工場の期間従業員3人が解雇通知の効力無効の確認を求めて仮処分申請を起こした。同工場では、これとは別に、10日、連合系の労働組合も結成され、解雇撤回を求めて会社側に団体交渉を申し入れている。
非正規のたたかいが始まった。「派遣だから仕方ない」なんて諦める必要はない。いすゞ労働者の皆さん、頑張ってください。応援します。
