9月の完全失業率、前月比で0.2ポイント改善したというけれど、原数値でみると、1年前と比べて率で0.1ポイント悪化。数でも2万人の増加で、6カ月連続して1年前より失業者が増えている。
深刻なのは、有効求人倍率の落ち込み。とくに正社員にかぎった有効求人倍率は0.54倍で、2人1人しか正社員になれないということになる。
有効求人倍率：悪化、0．84倍 4年1カ月ぶり低水準（毎日新聞）
9月の完全失業率4.0%、8月より0.2ポイント改善（読売新聞）
9月の失業率、4.0%――前月比0.2ポイント低下（NIKKEI NET）
総務省の発表資料はこちら↓。PDFファイルが開きます。
懲戒調査に応じなかったということで、空幕長を解任された田母神氏は、自衛隊を円満定年退職。退職金6000万円も満額支給されることに。
しかし、処分するかどうかの事前調査を拒否すれば、普通、懲戒処分でしょ。外部に論文を執筆する場合は事前に文書で届け出るという内規があるのに届け出をしてなかったのだから、内規に反したことは明らか。調査に応じなかったから定年退職とは、まったくもって処分するつもりがないとしか思えない。
論文問題更迭 前空幕長は定年退職 辞職拒否 懲戒調査も応じず（東京新聞）
田母神前空幕長定年、退職金は6000万円（日刊スポーツ）
前空幕長が論文受賞を事前承諾、主催者「本人から確認」（読売新聞）
前空幕長の論文発表「口頭連絡」だけ、官房長も内容確認せず（読売新聞）
フリーター雇用対策の「切り札」と言われて、今年4月から始まった「ジョブカード」制度だが、半年たってみて、発行件数は目標の2割。正社員への橋渡しとされた「有期実習型訓練」は、年度目標1万人に対して、実施したのはたった50人。正社員に採用されたのはわずか6人しかいないそうだ。
田母神俊雄・航空幕僚長が民間の懸賞論文に応募して、「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」と主張して解任されたというニュース。
いったいどんな論文を書いたのか、と思って調べてみたら、割と簡単に見つかりました。(^^;)
で、それを読んでみたのですが、呆れてしまいました!! 論文といってますが、全体で7000字ほどしかない文章で、資料もなければ論証もない。およそ論文の体（てい）をなしていません。
たとえば、張作霖爆殺事件についてはこう書かれています。
『週刊プレイボーイ』11月17日号
『週刊プレーボーイ』（11月17日号）が、「現代版『蟹工船職場』のヒドイ話」を特集しています!!
「これから紹介する話はマンガや小説ではない。今年、現実に起きた話だ」と言って、現代版『蟹工船』と言ってもいいような、悲惨な職場の実態が紹介されています。中には、まるっきりのダマシ、詐欺みたいな話もありますが、コンビニSHOP99の清水文美さんの「名ばかり管理職」の話や、途中で辞めれば奨学金を一括返還しなければならないといって、理不尽な職場に縛りつけられる新聞奨学生の話や、民営化後配達中の事故が多発する郵便局の実態など、けっこうマジな話も紹介されています。
マツダが宇部工場の派遣労働者を800人削減する方針。日産は、九州工場と栃木工場で合わせて780人を削減を予定。
しかし、日本の大企業は、景気のいいときは正社員を派遣、請負など非正規雇用に切り替えて大儲けし、景気が悪くなると派遣など非正規雇用を打ち切って、また儲けをあげようという算段。こんなワガママは許されません!!
マツダ、派遣社員約800人削減へ＝下期の減産受け宇品工場で（時事通信）
日産九州、派遣社員削減 部品メーカーに波及（NIKKEI NET）
日産：国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに（毎日新聞）
工作機械：メーカーに減産の動き 派遣社員削減にも着手（毎日新聞）
森精機、来年2月までに派遣300人削減――工作機械の減産に対応（日刊工業新聞）
「日経新聞」に、金融危機に陥った国への財政支援でIMFが「財源不足」になる可能性がでてきたというニュースが載っていた。IMFといえども“打ち出の小槌”ではないわけで、資金提供を続けるためには、どこかの誰かがその資金を負担しなければならない。
しかし、いったい誰が? アメリカは財政赤字、日本も累積赤字が膨大。比較的健全だったヨーロッパは、むしろ資金援助してもらいたい側だろう。じゃあ、中国が国際信用を支えるというのか? あまり大きく取り上げられていないが、実は、非常に大きな問題なのかも知れない…。
IMF、財源不足懸念強まる 新興国への大型融資急増（NIKKEI NET）
英独首脳、IMF新融資枠提案で合意 東欧への危機波及防ぐ（NIKKEI NET）
ＩＭＦの財源問題、中国が資金拠出に前向き（NIKKEI NET）
本日の日経平均は、再び（三度?）9000円割れの8576円で終わる。
日銀の政策金利0.2%引き下げも、あまり効果を発揮しなかったようです。
東証、9000円割れ 業績先行き懸念し反落
NIKKEI NET（日経ネット）：株・為替ニュース?日経平均などのマーケット情報を速報
麻生首相は解散・総選挙を「当面見送った」とメディアでは報じられていますが、はたして「当面」ってどれぐらいなんでしょう?
昨日は、同じことをNHKの記者が質問して、首相に「当面という言葉のNHKの定義が分からない」とはぐらかされていましたが、ともかく、昨日の記者会見では、麻生首相は「解散を見送った」という言葉を一言も発しなかった――この点を見逃すべきではないと思います。その意味では、公明党の太田代表が語っていたように、「30日あるいは31日の解散はない」というのが、一番厳密な解釈でしょう。
しかし、現下の経済危機に「解散よりも景気対策を」という世論も、まったくもってごもっとも。確かに、「北海道新聞」社説が指摘するように、3代にわたって国民の審判をへない内閣が続くというのは道理のないことで、解散先送りは明らかに「逃げ」です。とはいえ、「3代も国民の審判を受けていないのだから、ただちに解散すべし」というだけでは、景気不安の前には迫力不足をいなめません。
それでは、いまの局面をどう考え、何を訴えたらよいのでしょうか?
首相、解散は当面せず 公明も了承（NIKKEI NET）
社説：麻生首相 それでも解散を求める（北海道新聞）
麻生首相：解散戦略コロコロ 与党翻弄の揚げ句、先送り（毎日新聞）
昨日、麻生首相が追加の経済対策を発表したが、その中で「3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と、3年後の消費税増税を明言した。これまで、“○年後をメドに消費税の税率についても検討する”と発言した首相はいるが、「3年後に消費税を引き上げる」と明言したのは麻生首相が初めてだ。
首相は、いまの金融危機を「100年に1度の暴風雨」といっている。確かに「100年に1度」の金融危機ではあるが、しかし、暴風湯のような自然災害ではない。国内経済をないがしろにして、外需・輸出頼みの経済にしたうえ、「株価引き上げ策」として、外資を呼び込む政策を進めてきた結果が、この景気悪化だ。それを「暴風雨」などといってすませるのは、政治の無責任だ。
麻生首相：3年後に消費税引き上げ 衆院選は先送り（毎日新聞）
麻生首相、消費税10%案を検討＝2段階引き上げも（時事通信）
医療保険証のない子どもが全国で1万8240世帯、3万2903人にのぼることが厚生労働省の調査で判明。同世代の子どもの1%に該当するという。もはや「一部の問題」とはいえないだろう。
医療保険ない子ども、全国3万2千人…健保滞納で（読売新聞）
子どもの無保険：3万人 短期証交付を自治体に通知（毎日新聞）
クルマ情報誌で、日本共産党・志位和夫委員長がトヨタの派遣労働問題を取り上げた国会質問が紹介されています。
取り上げたのは、「日本で唯一の新車スクープ雑誌」とうたう『ニューモデルマガジンX』（三栄書房）の12月号。「平成の『蟹工船』はトヨタが元凶だ」という大見出しで、志位委員長の質問を紹介するとともに、質問に先だって志位委員長が現地に乗り込んで、派遣労働者・期間労働者と懇談して、非正規雇用の実態を聞き取り調査したことに注目しています。
全国各地の草の根で活動する「九条の会」にかんするニュースをインターネットの中から拾い集めています。
解散・総選挙ぶくみの状況が推移したため、イベントはやや少なめになったようです。
講演：憲法9条を世界に 英国出身・ワードさん、熊本で／熊本（毎日新聞 10/28）
「9条と私」それぞれに／平和憲法語る集い（朝日新聞 マイタウン大分 10/27）
池田香代子さん：「世界がもし100人の村だったら」著者、和歌山で講演／和歌山（毎日新聞 10/22）
守ろう九条 呉で邦楽と講演（中国新聞 10/11）
札幌学院大学「九条の会」設立総会（北海道新聞）
米欧金融危機の影響で、日本国内でも、早くも自動車などのメーカーで、派遣労働者の契約解除（つまりクビ）が始まっている。
トヨタ自動車は、8800人いた期間社員を2割減らし、6800人に減らした（一部は正社員化したと言っているが）。トヨタ九州は、800人の派遣労働者を解雇。トヨタ紡織九州は、派遣社員500人のうち200人の契約を打ち切り。日産も2000人いる派遣社員の削減に乗り出す。森精機製作所は派遣社員を630人から350人に減らす予定。
トヨタ九州 32万台に減産（西日本新聞）
クローズアップ2008：東証バブル後最安値 雇用、賃金に影響（毎日新聞）
日産：輸出減少で九州工場も減産 栃木工場は期間延長（毎日新聞）
世界経済混乱、急速な円高 自動車関連 影響広がる 県内 売上高減、リストラも（西日本新聞）
トヨタ：国内期間従業員、半年で2割削減（毎日新聞）
派遣切り 加速 不況・円高直撃「簡単に使い捨て」（東京新聞）
日経平均株価、前日のバブル崩壊後最安値に続いて、あっさりと7000円を割り込む。26年ぶりの安値。
日経平均7000円割れ後も日本株は底打ち感乏しい | Reuters
【金融危機】東京株、一時26年ぶり7000円割れ 午前終値は67円安 – MSN産経ニュース
本日（10/27付）の「しんぶん赤旗」に、ものすごく面白い記事が載っていました!!
なんと、所得100億円を超える大金持ちは日本には10人しかいないそうですが、その10人にたいする証券優遇税制による減税だけでなんと183億円になるのです!!
庶民には増税をしながら、たった10人に183億円もの減税…。所得1億円以上に広げてみても、株式の売買所得のある人のわずか1.93%。ところが、この1.93%の人に、証券優遇の減税額の6割が集中しています。これこそ究極の不公平税制でなくて何でしょう!!
大金持ち10人 減税183億円（「しんぶん赤旗」2008/10/27付）
景気対策というなら、10人に183億円も減税するんじゃなくて、庶民の税・社会保障負担を軽減するとか、不安定雇用の是正のために使うべきです。その方がよっぽど景気の底上げに力を発揮すると思います。
世界的な金融危機で、銀行への資本注入を可能にする「金融機能強化法」改正案が取り沙汰されているが、石原伸晃・自民党幹事長代理は、この公的資金の資本注入は、新銀行東京にたいしても可能だと発言。
新銀行東京は、今年4月に都が400億円の税金を追加出資したばかり。しかし、金融庁の調査で100億円の引き当て不足を指摘され、早くもこの400億円が消えてなくなろうとしている。早い話、父親（石原都知事）のヘマを、息子（伸晃氏）が税金で穴埋めして上げようということだ。
資本注入、新銀行東京も対象と石原氏（時事通信）
新銀行東京、都の追加出資棄損へ 引き当て不足100億円（NIKKEI NET）
「詳細聞いていない」石原都知事 新銀行東京への検査結果通知（NIKKEI NET）
とうとうやっちゃいました。アイスランド最大の銀行が発行した円建て外債（いわゆるサムライ債）が、27日、債務不履行（デフォルト）になったことが明らかに。
アイスランドは通貨クローネの暴落で、外貨準備の流出が続き、IMFから21億ドル（約2000億円）の緊急融資を受けることになっているが、はたして今後デフォルトが広がるのかどうか。金融恐慌は新しい局面に向かうのかも知れない。
アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態（NIKKEI NET）
国家破たんの危機、アイスランド（TBS News-i）
カウプシング銀サムライ債が780億円デフォルト、9月リーマン債に続く異常事態 | Reuters
横浜方面で終日仕事をしているあいだに、株価はバブル崩壊後の最安値7607円88銭をあっさり割り込んで、7162円90銭。1982年10月下旬以来、26年ぶりの安値となってしまった。一方で、円は一時的ではあるものの1ドル=91円台に突入。ユーロは1ユーロ=113円台になっている。
景気が悪くなって日本の株価が下がっているのなら、同時に円も売られるはず。これだけ株が下がっているのに円高が続くというのは、日本の株価下落の原因が別にあるという証拠。
日経平均終値は7162円、バブル崩壊後の最安値更新（読売新聞）
東証大引け・26年ぶり安値に沈む 日本の金融システムにも疑念高まる（NIKKEI NET）
日経平均26年ぶり安値水準、処分売り続く | Reuters
「毎日新聞」の読書調査で、『蟹工船』に共感できるという人が51%を占めました。共感できる理由として、65%が「貧困は社会全体の問題だから」をあげています。