英、独政府が相次いで銀行への公的資本注入を発表。さらに、ユーロ圏（15カ国）の緊急首脳会議で、銀行間の債務に政府保証をつけることを合意。
銀行間の債務に政府保障というのは、日本の金融危機のときもやったことがないこと。確かに、金融逼塞の理由はデフォルトへの巨富だけれど、しかしだからといってそれを全部政府が保証するなんて…。
資本注入など「共同行動計画」合意 ユーロ圏首脳会議（朝日新聞）
英政府が主要3行に資本注入へ、バークレイズは独自増資の方針 | Reuters
独仏、金融機関に資本注入へ 包括救済策、相次ぎ発表 （朝日新聞）
アメリカの主要新聞「ワシントン・ポスト」が、10日付で、「アメリカ資本主義の終わりなのか?」という論評を掲載。
Ｗ・ポスト紙論評/米型資本主義終わり？/金融危機解決策示せず（しんぶん赤旗）
The End Of American Capitalism? – washingtonpost.com
読売新聞の世論調査。内閣支持率よりも、ドラスティックに変化していたのは、解散・総選挙の時期。
例えば、同じ読売新聞の9月8日の世論調査では、解散・総選挙について「できるだけ早く行う」41.9%、「年内に行う」26.1%、合わせて68%が年内の解散・総選挙を望んでいた。ところが、今回の世論調査では、「今すぐ」と「年末・年始」合わせても37%。「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」70%という回答は、なかなか重いものがあるかも知れない。
公的資金の資本注入はアメリカだけの問題ではない。日本でも、地銀などを対象に、万が一の事態に備えてあらかじめ公的資金の注入ができるようにしようと、政府・与党が検討を開始している。
G7（主要7カ国）財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、5項目からなる「行動計画」を発表。
とりあえず、公的資金の資本注入で合意したということで注目されているが、はたしてこれで騒動が収まるかどうか。
大幅な株価下落で、欧米はてんやわんやの大騒ぎではあるが、株価下落率を比べると、東京は、欧米よりもはるかに大きい。なぜ、そんなことになるのだろうか？
日本の『外資依存』露呈 東証急落 『火元』米より下げる（東京新聞）
日本株式市場：外国人、大幅売り越し 危機拡大で――今月第1週（毎日新聞）
「日経新聞」10/11付朝刊によると、昨年10月末と比較した主要株価の下落率は以下のとおり。
| 上海 | 66.4% |
|---|---|
| ロシア | 62.0% |
| 香港 | 52.8% |
| 日本 | 50.6% |
| ブラジル | 43.2% |
| フランス | 41.1% |
| ドイツ | 39.1% |
| 米国 | 38.4% |
| 英国 | 35.8% |
| カナダ | 34.4% |
（注）昨年10月末と比較、アジアは10日、他市場は9日現在。
（出所）「日本経済新聞」2008/10/11付朝刊
ニューヨーク株式市場は、取引開始直後から値下がりして、あっさり8000ドルを割り込んでしまいました。（その後、8400ドルまで回復しているようですが…）
こりゃ、週明けの東京も荒れそうです…。
インドネシアで通貨ルピアが急落。また、昨日から株式市場も全面停止されている。韓国より前にインドネシアの方が大変かも知れない…。
インドネシア株式市場、取引の全面停止を継続（NIKKEI NET）
インドネシア証券取引所、10日前場も取引再開せず : Reuters
インドネシア株式市場 10%下落で株取引全面停止（NIKKEI NET）
インドネシア中銀が利上げ 通貨ルピア急落で（NIKKEI NET）
ルピア下落、懸念要因ではない＝インドネシア中銀副総裁（朝日新聞）
現在の世界的な金融不安に関連して、あらためてこの間の「金融理論」の是非が問われている。
最近の「日本経済新聞」に載ったいくつかの論評から、それを拾ってみた。「100年に1度あるかないかの変革期」かどうかはともかく、この間のビジネスモデル、金融理論そのものを根本から考え直す必要があるのは、その通り。
いずれにせよ、私たちはいま、本当に100年に1度あるかないかの金融危機、終わってみればドルが基軸通貨でなくなっているかも知れないような金融危機に踏み入ろうとしている…、のかも知れない。
本日の東証は、あっさり9000円を割り込んで、終値は8200円台。外為の方は、一時1ドル=97円台に突入するほど。
不動産投資信託のニューシティ・レジデンス投資法人の倒産、大和生命の破綻と、日本経済も安閑としていられなくなってきたようです。投機や金融術策でああだこうだしている人たちがどうなろうと知ったこっちゃないですが、中小企業が苦しくなってくるのは大問題です。
株価 過去3番目の下落率に（NHKニュース）
【米金融危機】東京株午前、974円安の8183円 一時1000円超下げ（産経新聞）
日経平均、一時下げ幅1000円超す 先物市場、取引を一時停止（NIKKEI NET）
東京外為：円急騰 一時97円台（毎日新聞）
Jリート初の破綻（読売新聞）
不動産投資信託（リート）【用語解説】（時事通信）
大和生命：破綻…更生特例法申請 金融危機で損失（毎日新聞）
貸し渋り、中小圧迫?地域金融機関が慎重（日刊工業新聞）
知人から教えてもらった記事なんですが、「毎日新聞」西部版（福岡本社発行）が、福岡市内で開かれた映画「蟹工船」上映会を取り上げていました。
実は、この上映会、主催は日本共産党の地区委員会。それにもかかわらず(?)、昼夜2回で900人も集まり、立ち見が出るほどの盛況だったそうです。それ自体驚くべきことですが、注目すべきは、「毎日新聞」が、その上映会でわざわざ日本共産党支持者でない若者に取材していること。なかなかおもしろいところに目をつけたようです。
取材された青年からも、「私たち若い世代が働きやすい環境作りを考えてくれる候補者、政党を選ばなければ、という思いを強くした」とか「貧しい人に厳しい今の政治には変わってほしい」など、興味深い反応が返ってきています。
問題はアイスランドだけではなさそうです。お隣・韓国のウォンも、なかなかつらいところに来ているのかも知れません。
アイスランドでは、全銀行を国有化するも預金流出が止まらず。株取引も2日間、全面停止されてしまった…。
アイスランド：銀行最大手も国有化 預金流出止まらず（毎日新聞）
IMF緊急融資枠構想、G7で提案へ…新興・中小国向け（読売新聞）
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が、前日比678ドル安となり、終値で9000ドルを割り込んでしまった。東証・日経平均株価も6営業日連続で下落。9157円で、今年最安値を更新した。
NYダウ、678ドル安 終値9000ドル割れ（朝日新聞）
日経平均終値、6営業日続落の9157円…年初来安値更新（読売新聞）
NY円、反落 99円75-85銭、朝方下落も株安で下げ渋り（NIKKEI NET）
アイスランドは、人口約31万人、GDPは為替レートで200億ドル（2007年）、購買力平価だと121億ドル（同）。通貨はアイスランド・クローナ（10月8日現在、100クローナ=約79円）。
アイスランド・クローナは、1カ月前の9月8日には1ユーロ=124クローナだったが、10月8日には1ユーロ=265クローナまで急落している。
ロシアに資金提供申し入れ（NHKニュース）
ムーディーズとフィッチ、アイスランドを格下げ（ロイター）
アイスランド中銀、自国通貨クローナのペッグ制導入を断念（ロイター）
金融危機のアイスランド、ロシアに借款要請…欧州諸国拒否で（読売新聞）
アイスランド、最大手のカウプシング銀行を政府管理下に（ロイター）
アメリカの映画監督マイケル・ムーア氏が、「ウォール街の混乱を片づける10の方法」を発表。
骨子だけ紹介すれば――
2の細目は以下のとおり。高額所得者や株取引への課税、法人課税の強化などで、大企業・金融機関の救済資金の返済にあてるべし、というのは、まったくもってごもっともな意見です。(^_^;)
Here's How to Fix the Wall Street Mess …from Michael Moore – MichaelMoore.com
先月の自民党総裁選のさい、NHKの異常な報道ぶりを見て「自民党のPRではないか」と思った方は多いはず。
抗議や苦情の電話が殺到したNHKのコールセンターで、対応責任者が、つい「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と答えてしまった。それで、「誤解を与える不適切な発言」ということで処分されたそうです。
でも、誰が考えても、ホントのことを言っただけだと思うんですけどね。
ノーベル賞受賞で、益川さんも小林さんもあっちこっちの対談やインタビューに登場されていますが、そのなかでも、いろいろと大事なことを言っておられます。気のついたかぎりで、ピックアップしておきます。
1つめは、「日本経済新聞」の本日付朝刊にのった益川さんへのインタビュー。坂田昌一氏から学んだことについて、かなり立ち入って答えておられます。
民主党が補正予算案に賛成。
しかし、予算に賛成なら、わざわざ解散・総選挙をやって政権交代などする必要がないと、自分で認めたことになるのではないだろうか。 民主党は「景気対策に反対した」と言われるのを恐れたといわれているが、解散に追い込むつもりなら、ウソでも「こんな予算ではだめだ」というのが当たり前だろう。
景気対策を「政局」扱いしていると批判されるのを恐れたのかも知れない。しかし、「解散に追い込むために、中身は何であれ賛成する」というのも、同じくらい「政局」扱いだろう。
「新テロ特措法案」の延長案についても、民主党の側から、衆院本会議での質疑を省略することを自民党に提案したそうだ。「俺達は反対するが、通すならさっさと通せばいい」などというは、本気で反対するつもりがない証拠だ。
自民党・公明党から民主党に政権の担い手が変わっても、政治の中身は変わらない――そのことを民主党みずから証明したような出来事だ。
補正予算案、午後に衆院通過 民主賛成、16日にも成立（共同通信）
新テロ特措法案：審議巡り「逆ねじれ」 与党引き延ばしへ（毎日新聞）
民主、新テロ法改正案の成立容認 早期解散迫るねらい（MSN産経ニュース）
IMFの推計で、サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失が今後数年間で1兆4050億ドル（約143兆円）に上ることが明らかに。今年4月の推計より1.5倍に増加。まだまだサブプライムローン問題は続きそうです。
といっても、サブプライムの損失は500億ドル、全体の30分の1しかなく、もはやサブプライムローンだけの問題ではなくなってしまいましたが…。