ネットカフェに寝泊まりしていた女性が、トイレで出産し、嬰児をそのまま放置したとして逮捕される。
ここまで“ネットカフェ難民”が増えれば、当然、起こってもおかしくなかった事件だが、実際に起きてしまうと、やはり「ついに…」と思ってしまう。いったい日本はどこまで崩れてしまうのだろうか…。
ついに… ネットカフェで出産
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投稿者「GAKU」のアーカイブ
消費税は10%に、法人税は10%減税を
日本経団連が、消費税の税率5%引き上げ（つまり消費税10%への引き上げ）を迫る一方で、法人税については10%程度の引き下げを要求している。
社会保障財源として消費税率の引き上げをと言っているが、「法人税改革は消費税拡充と共に早急に実現しなければならない」と述べていて、狙いがどこにあるかは明白だ。(-_-;)
社会保障財源 経団連「消費税10%」、日商は増税反対（朝日新聞）
日本経団連のど厚かましい「提言」は、これ↓。
米上院、金融法案を可決したが…
米上院が金融安定化法案を可決。しかし、これで問題解決…とはいかないようです。
米上院の金融法案可決でも不安晴れず、米欧に利下げ観測 – Reuters
下院、多数派工作の行方見えず＝民主の一部が減税に反発?米金融法案（時事通信）
サルコジ仏大統領、自由市場経済を否定?!
大統領に当選したとたん、アメリカ企業のカネで豪華ヨット三昧をしていたはずの、あのサルコジ仏大統領が、「市場はいつでも正しいという考えはバカげている」「自由放任主義は終わった」と宣言。
NY株は485ドル回復したが…
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日から485ドル高。
しかし、これはあくまで、「金融安定化法案の修正さんが早期に可決されそうだ」という期待感によるもの。ドル短期資金の貸し渋りは深刻なまま。銀行間取引金利は、アメリカで前日の2.75%から7.0%に急騰。ヨーロッパでは、１週間物以上のドル取引が成立しない状況だという。
ところで上院は、1日夜に金融安定化法案の採決をおこなうと表明。「可決の見通し」と言われているが、下院の場合も可決されるはずだった。もし上院でも可決できなかったら…? 明日になったら、世界はすっかり様変わりしているかも知れない。
NY株、終値485ドル高 銀行間金利は急上昇（日経新聞）
日米欧連携、ドル供給倍増65兆円、銀行間金利は高止まり（NIKKEI NET）
米上院が金融法案可決の見通し、法案修正で下院に賛同促す（読売新聞）
丹羽宇一郎・伊藤忠会長へのインタビュー
金融危機について、「朝日新聞」に、伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長のインタビューが載っていた。
日経にはオリックスの宮内善彦会長のインタビューが載っていたが、受け止め方はある意味真反対。丹羽会長の方が金融恐慌の危険をリアルに見ていると思う。
何も問題を理解していない人
自民党の笹川尭総務会長が、米下院の金融安定化法案否決について、「下院議長は女性だから」否決されたととられかねない発言。
女性差別という問題ももちろんありますが、このオッサン、同時に、反対が多かった理由について「ひがみ」などとも発言していることから分かるように、今回の問題をまったく分かってない様子。
アメリカの企業では、経営陣が、堅実な企業経営よりも目先の株価つり上げに走り、株価を引き上げれば自分のところにも濡れ手で粟の大儲けが転がり込んでくる仕組みをつくって、結果としてバブルに走った、という問題が今回の金融恐慌の背景にあることは確か。それを放置したまま、とりあえず公的資金をつぎ込めばいいという、笹川氏の方が、どうかしています。
偽装請負告発のキヤノン期間社員、仮処分を申請
偽装請負を告発したキヤノンの元派遣労働者が、期間社員として直接雇用されたものの11カ月で雇用を打ち切られたのは、解雇権の乱用にあたるとして、地位保全と賃金仮払いを求める仮処分申請を申し立てることに。
以前、共産党の志位和夫委員長が衆議院予算委員会で追及していましたが、「偽装請負」で労基署による指導がおこなわれても、期間の定めのない直接雇用になったケースはたった0.2%しかありません。こんな理不尽は絶対に許されません。
完全失業率4.2%に
8月の完全失業率は、前月より0.2ポイント悪化して4.2%に。2006年6月以来の2年2カ月ぶりの水準。他方、家計の消費支出は、前年同月比4.0%のマイナス。こちらは6カ月連続で前年同月比で減少を続けている。生活が苦しくなって、消費節減にすすんでいることがますますはっきりしてきたといえる。
もはや、“大企業にお金を振り向ければ、回り回って国民の暮らしも良くなる”などと言ってはいられない。国民の暮らしに政治が手をさしのべて、そこから日本経済を立て直す道にすすむべきだ。
完全失業率：0.2ポイント悪化し4.2%に 8月（毎日新聞）
8月の消費支出1世帯29万1154円 6カ月連続で減（朝日新聞）
フルキャスト ふたたび業務停止
フルキャストが再び業務停止に。何かと思ったら、前回の業務停止中に業務をやってたんだって。はなから法律守る気のない会社。
フルキャスト再び事業停止へ 停止命令中に派遣繰り返す（朝日新聞）
ところで、こちらは「毎日新聞」の「経済最前線」。記者みずからが派遣会社に登録して、建設現場の「違法」派遣を体験している。違法派遣の実態は、まだまだ告発されるべき問題だ。
経済最前線：40歳、派遣労働9年 悲しき「滑り台社会」（毎日新聞）
経済最前線：建設現場に「違法」派遣 指示と違う作業、再発防止策なく（毎日新聞）
米下院 金融安定化法案を否決
米下院が金融安定化法案を否決。
そのため、NY株式市場は777ドルもの下落。ドルも1ドル=103円まで下落して、文字通り八方ふさがりの状態。日銀は、主要国中央銀行と連携して、ドル供給を続けているが、インターバンクの貸し渋りは別の要因でおきているのだから、ドル供給を増やしただけでは解消するはずもない。しかも、ドル供給を続ければ、当然ながら、ドル安が加速する。
アメリカの「双子の赤字」を放置し、投機マネーを容認してきた各国政府、自分たちもそれで儲けてきた各国財界にそのツケが回ってきたのだが、投機マネーの破綻はともかく、それが実体経済に跳ね返ったときに痛い目にあわされるのは国民だ。
当面、アメリカ政府は公的資金による不良債権の買い取り、資本増強に向かうことになるのだろうが、それらのコストは、金融術策で儲けを得てきた大企業、金融資産家に負担させなければならない。「大変だ、大変だ」といって、あたふたと公的資金投入や財政バラマキをすすめるだけでは、問題解決にならない。このさい、投機にたいする規制、金融・証券業界の業務の透明性の確保など、きちんと対策をおこなう必要がある。
米下院、金融法案否決 NY株史上最大の下げ – CNN.co.jp
米下院、金融安定化法案を228対205で否決（ロイター）
欧州3銀行が国有化 独政府は不動産金融救済（中日新聞）
東京株が全面安、日経平均の午前終値544円安（読売新聞）
日米の株価急落、国内経済にも打撃 外需や雇用、悪化の恐れ（NIKKEI NET）
日銀、短期市場に2兆円供給 10日連続、累計20兆円超（NIKKEI NET）
東京円：急伸し、一時103円台 ドル売り込まれ（毎日新聞）
麻生首相の所信表明演説
麻生首相が国会で所信表明演説。
民主党に逆質問をしたり、いろいろ話題を呼んでいますが、そのなかでも一番呆れたのは、その冒頭。
エクアドル国民投票 新憲法に圧倒的支持
エクアドルで、新憲法案をめぐる国民投票がおこなわれ、6?7割の高い率で支持された模様。コレア大統領が勝利宣言をおこなった。
新憲法案は、改革をすすめるために、大統領の再選を可能とし、議会解散権なども認めるなど大統領に必要な権限をあたえるほか、外国への基地供与を禁止する項目も含まれる。
国民投票で新憲法支持、大統領が勝利宣言 エクアドル – CNN.co.jp
南米エクアドルの憲法改正案、国民投票で承認確実 – AFPBB News
エクアドルの憲法改正投票 大統領が勝利宣言、貧困対策を強化 – NIKKEI NET
"マルクスは正しかった" 英国教会大主教が発言
イギリス国教会の大主教が、マルクスを評価する発言をした、というニュース。
英国の大主教、投機を批判/虚構が生んだ富/“マルクスは正しかった”（しんぶん赤旗）
Spectator紙に載ったというイギリス国教会大主教の発言は、こちら↓。
Face it: Marx was partly right about capitalism | The Spectator
"資本主義はまだ死んではいないが、アングロ・サクソン金融は弱体化した"
英Telegraph紙9月23日付（インターネット版）が、「資本主義はまだ死んでないが、アングロ・サクソン金融は弱体化した」と題する記事を掲載。
「マルクスが生きていれば、過去の痛みを取り除こうとする試みはうまくいかないと認めただろう」というキャプション付きでマルクスの胸像の写真を載せたTelegraph.co.ukのサイト
ウェブサイトの記事には、マルクスの胸像の写真が載せられて、"Karl Marx would recognise that trying to ease former pain doesn't work"（マルクスが生きていれば、過去の痛みを取り除こうとする試みはうまくいかないと認めただろう）というキャプションがついています。
帰ってきました?
出張から戻ってきました。
午前8時に家を出て、帰ってきたら夜10時半。
ということで、往復14時間30分、総移動距離898km…。いささか疲れました。(^_^;)
名鉄に、初めて乗りました。(^_^)v
しかし、名鉄って赤い電車だとばかり思っていたら、いろんな種類が走っていて、ホームに立っても、次から次へいろんな方面行きの電車が来るので、どれに乗ったらよいのか迷ってしまいました。(@_@;;
講義の方は、初めて聴くという人に「難しかった」「分からないことに分からないことが重なって、何が分からないのかよくわからない」と言われてしまいました。至らぬ話で、申し訳ありませんでした。m(_’_)m
これに懲りずに、ぜひみなさん、科学的社会主義の勉強をして下さいね。
麻生首相、「集団的自衛権の憲法解釈見直しを」と発言
麻生首相が、国連演説のあと、集団的自衛権の行使は認められないという従来の憲法解釈について、「基本的に変えるべきものだ」と発言。
ニューヨークタイムズ紙 麻生首相を「喧嘩っ早い民族主義者」と批判
米紙ニューヨーク・タイムズが社説で、麻生新首相について、「喧嘩っ早い民族主義者」「日本の植民地支配を正統化した」と批判したというニュース。
ということで、ニューヨーク・タイムズの社説↓を読んでみた。
Editorial – The Return of Taro Aso – Editorial – NYTimes.com
社説は、あくまでアメリカとして「責任ある戦略パートナー」を求める立場からのもの。しかし、日本の植民地支配を正当化したり、戦時中の虐殺を正当化したりするような首相はいらない、ナショナリズムを引っ込めてプラグマチズムに徹しろ、アジア諸国を対等の相手としてあつかえ、となかなか厳しい。
麻生首相「けんか好きな国粋主義者」とNYタイムズ社説（読売新聞）
「近隣国との関係強化を」NYタイムズ、麻生首相に注文（朝日新聞）
派遣労働者の「クーリングオフ」は許さない!!
同じ仕事が続けて3年間派遣労働者に出されると、派遣先（派遣を受け入れいている企業）は派遣労働者にたいして直接雇用の申し入れをしなければなりません。これを「直接雇用申し入れ義務」といいます。これは、3年も続くような仕事は一時的・臨時的な仕事とはいえないから、派遣労働者に任せるのではなく、自分で社員を雇いなさい、ということから決められた当然のルールです。
もちろん、3年後に1日だけ派遣をやめて、翌日からまた派遣労働者を使ってもいいというのでは、まったく意味がありません。そこで、厚生労働省は、3年間派遣に任せた仕事をもう一度派遣に任せるには、3カ月＋1日以上の間があいていなければならない、と決めました。
ところが、それを逆手にとって、悪質な「直接雇用申し入れ義務」逃れの手口があります。派遣で働いている労働者を、3カ月だけ、たとえば直接雇用（アルバイト）したり請負に切り替えたりして、3カ月＋1日たったらまた元の派遣に戻す、というやり方です。これが派遣の「クーリングオフ」です。
しかし、こんなやり方を認めたら、やっぱり「直接雇用申し入れ義務」の意味がなくなってしまいます。そこで、厚生労働省もようやく指導することになったようです。
どうもご祝儀相場にはならなかったようで…
麻生内閣の発足を受けての世論調査。「朝日新聞」の調査では、内閣支持率は48%。さすがに福田内閣末期に比べれば高いけれども、新内閣発足時で比べれば、小泉→安倍→福田→麻生と下がりっぱなし。「毎日新聞」の調査でも、内閣発足時の支持率としては、福田内閣を12ポイントも下回る低調ぶり。
しかし、結果は総じて2面的。国民はまだ迷っているということだろうか。
麻生内閣支持48% 比例投票先、自民が民主上回る（朝日新聞）
麻生内閣：支持45% 前政権比12ポイント減（毎日新聞）
麻生内閣支持率48% 福田政権発足時下回る（共同通信）