米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻。他方、メリルリンチはバンカメに吸収合併されることに。
リーマン・ブラザーズは資本金225億ドル、売上590億ドル、総資産6900億ドル。米証券4位だった。
リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表（読売新聞）
金融庁、リーマン日本法人に業務停止命令 26日まで（NIKKEI NET）
NY株、320ドル超下げ リーマン破たんを嫌気（共同通信）
リーマン破綻でドル急落 円は一時104円53銭（NIKKEI NET）
ボリビアで反政府暴動が激化しているが、モラレス大統領が、暴動をあおっているとしてアメリカ大使に国外退去を命令。ベネズエラでも、チャベス大統領がアメリカ大使の国外退去を求めた。
さらに、伝統的に親米だといわれているホンジュラスでも、大統領が新しく赴任するアメリカ大使の信任状の受け取りをしばらく延期すると発表した。日本では、「反米左派」政権とアメリカの対立という図式でニュースが流れているが、ラテンアメリカでの受け止めは違うのかもしれない。
中南米に“反米”の波紋 ホンジュラスが米大使の信任状提出延期（MSN産経ニュース）
ボリビアで反政府運動激化、「米大使が扇動」と大統領（読売新聞）
ボリビア政府、米国大使に国外退去命令 暴動の一因と非難 : AFPBB News
ベネズエラも米国大使に国外退去命令、対米けん制発言相次ぐ : AFPBB News
米政府、ボリビア大使に国外退去命令 : AFPBB News
「偽装請負」にかんする記事。
1つめは、全国72の刑務所・拘置所のうち、約9割の64施設で、請負会社の従業員に直接仕事の指示を出す「偽装請負」がおこなわれていたことが判明したという問題。
本来、請負とは、その業務を自分で遂行できる能力をもった会社に仕事を任せるもの。しかし、実際には、たんにコスト削減のための方便として利用されている。その結果が、このありさま。法律の執行機関として失格です。
全国の刑務所・拘置所の9割で「偽装請負」（朝日新聞）
偽装請負労災訴訟：「TOTO」など訴えの両親「息子の無念、裁判で晴らす」／滋賀（毎日新聞）
遺族がTOTOを提訴 偽装請負での労災死事故で 大津地裁（MSN産経ニュース）
直接雇用めぐり溝 日亜化学の偽装請負問題（徳島新聞）
日亜化学で「偽装請負」徳島労働局が指導（MSN産経ニュース）
日亜化学請負問題：05年にも、労働局が指導 「派遣事業に該当」／徳島（毎日新聞）
法科大学院の修了者を対象とした3回目の新司法試験の結果が判明。合格率は全体で33%、172人が終了後3回までの試験で合格しなかった。
OECDの調査で、日本の教育予算がOECD28カ国中最低であることが判明。
公的な教育支出の対GDP比では日本はOECD最低。政府支出に占める教育費の割合でも、日本は最低クラス。唯一、日本がOECD平均を上回っているのは、教育の私費負担の割合。要するに、日本政府は、教育にお金を使ってないということ、そのために私費負担が大きくなっている、ということです。
教育予算：日本、最低の3.4% GDP比、OECD28カ国中（毎日新聞）
OECDの発表資料はこちら。
Education at a Glance 2008: OECD Indicators
今週の『R25』 表紙に「共産党」の文字が…
リクルート社の発行する無料情報誌『R25』の今週号（2008.09.11号）が日本共産党に注目!!
中を開くと、志位委員長の顔写真が…。日本共産党が何をめざしているのか、ジャーナリストの大谷昭宏さんにインタビューしています。
大型ハドロン衝突型加速器（LHC）
ヨーロッパ合同原子核研究機関（CERN）の大型ハドロン衝突型加速器（LHC）がいよいよ稼働。1つはヒッグス粒子が見つかるかどうか。もう1つは、標準理論で説明できない現象が見つかるかどうか。はて、どうなりますやら…。楽しみです。(^_^;)
厚生労働省が、「名ばかり管理職」問題を是正するために、労基法で残業代を支払う必要がないとされる「管理監督者」にあたるかどうかの具体的な判断基準を示した通達を出しました。
サービス残業、偽装請負、日雇い派遣に続いて、「名ばかり管理職」でも、厚生労働省がようやく規制に乗り出したということです。国民世論と運動で、ここまで政治を動かしてきました。さあ、「名ばかり管理職」のみなさん、どんどん会社に残業代を請求しましょう!!
「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準（朝日新聞）
厚生労働省の通達はこちら↓から。
厚生労働省：多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について―具体的な判断要素を整理した通達を発出―
福田首相の唐突な政権投げだし、党利党略丸出しの総裁選レース。最大の狙いは、自民党の支持率浮上ですが、はたして、そんなにうまくいくのでしょうか？
TBSの世論調査では、自民党支持率は先月より1.7ポイントダウン。「朝日新聞」の世論調査では、自民党の支持率はやや持ち直していますが、衆院選の投票先としてはまったくの伸び悩み。支持率浮揚策は、あまり成功していないようです。
自民党支持率やや下がる、世論調査（TBS News-i）
「早く解散を」56%、「首相無責任」66% 本社調査（朝日新聞）
女性差別撤廃条約 ((外務省は「女子差別撤廃条約」と訳されていますが、以下、引用を除いて女性差別撤廃条約とします。))にもとづいて、批准国は、実施状況についての報告書を提出しなければならない。そして、国連女性差別撤廃委員会は、それにたいするコメントを公表する。
そこで、日本政府が提出した第4回、第5回報告（2002年9月提出）にたいする女性差別撤廃委員会の最終コメント（2003年8月）を読んでみました。
女子差別撤廃条約第4回及び第5回報告書に対する委員会最終コメント（外務省仮訳）←PDFファイルが開きます。
さて、コンサートが終わって外へ出てみたら、あたりは真っ暗、ガラガラと雷鳴が鳴り響き、渋谷は土砂降りの真っ最中。
もちろん傘など持ってなかったので、そのままBunkamuraの6階に上がり、雨をやり過ごすあいだ、ル・シネマで昨日封切りになったばかりの映画「わが教え子、ヒトラー」を見てきました。
1945年の新年の大演説会をひかえて、心を病んで落ち込むヒトラーを何とかしようと、宣伝相ゲッペルスは、ユダヤ人の元俳優アドルフ・グリュンバウムを収容所から呼び寄せる。グリュンバウムは、収容所に残された家族と一緒に暮らすことを条件に、ヒトラーに演説指南をおこなうことに…。
ということで、およそあり得ないストーリーですが、実際のところ、1932年に、ヒトラーは、ポール・デヴリエンというオペラ歌手兼ボイストレーナーに発声法や呼吸法を習っていたそうです。その人物設定をユダヤ人俳優ということにして、しかも帝国崩壊目前の時期に移して映画化したのは、監督・脚本のダニー・レヴィのアイデア。
9月に入ってようやくオケの夏休みも終了し、久しぶりのコンサートに昼から渋谷Bunkamuraに出かけてきました。
今日は東京フィルハーモニーの定期演奏会。本来は、若杉弘氏が振る予定だったのですが、「体調不良（急性膵炎）のため9月一杯の入院」とのことで、ベルギー生まれのロナルド・ゾルマンが指揮することに。若杉さんのブルックナー、というのが今シーズンの東フィル定期を選んだ理由の1つだったのですが、ともかく1日も早い回復を願っています。
毎日新聞夕刊の「テリー伊藤の現場チャンネル」で、テリー伊藤氏が、福田首相の突然の退陣表明にたいして、至極まっとうな意見を書かれています。
テリー伊藤氏は、自民党の首相が2代続けて突然政権を放り出してしまったことも無責任だと批判されていますが、それ以上に批判されていることがあります。
それは、総裁選が始まったとたん、テレビも新聞も、自民党の無責任ぶりはすっかり忘れてしまって、「次は誰か」報道に突っ走ること。「だれがどう見ても、解散総選挙で民主党を叩きつぶすことを最優先に考えたメディア戦略と日程」なのに、なぜそれにのせられるのか?!、と。
誰もが感じている当然の疑問ですが、メディアのど真ん中で活躍するテリー氏の意見なだけに、説得力があります。
経済同友会が9月3日付で、「『日雇派遣』の原則禁止案に対する意見」を公表した。
「日雇派遣」の原則禁止案に対する意見（経済同友会）
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「正社員になれなかった者がやむを得ず非正規雇用を選択したという場合も少なくない。彼らの雇用条件が概して不安定で低い処遇であることから、非正規雇用の拡大が格差社会の原因の一つになっているとの指摘もある」と述べているが、結局、「日雇派遣を単純に禁止することによって問題が根本的に解決されるかどうか疑問」「日雇派遣を禁止しても、すべて日雇派遣労働者が直接雇用にシフトできる保証はなく、むしろ、労働市場のミスマッチにより、雇用機会が失われ、多くが失業に繋がる恐れがある」として、日雇い派遣の原則禁止に反対を表明している。
都議会民主党の大沢のぼる都議ら4人が2006年にブラジルを訪れた「海外調査報告書」に、JETRO職員の論文が丸写しされていたことが判明。
大沢都議は、「結果的に盗作になったが、盗用の意図はなかった」、「出典の所が欠落した」と釈明しているが、そもそも報告書の最後、「本調査を総括する」などと言って、他人の論文をまるまる引用するなどということはありえない。ところどころ手直ししているのも、もともと「引用」でなかったことを示すものではないか。配布された報告書を見て「対応のまずさに気がついていた」が忘れてしまった、というのも苦しい言い訳だ。
海外視察報告書：民主党都議が丸写し ネット利用「出典抜けた」と釈明（毎日新聞）
民主の報告書は盗用 都税765万円使った海外視察（しんぶん赤旗）
【論文盗用】苦しい弁明に終始 民主都議、疑惑は晴れず（産経新聞）
この間、ちょこちょこと、海外からの怪しいコメントスパムが送られてきます。
いろいろとリンクが張ってあるのですが、どれをたどってもみんなリンク先が存在せず、ということで、正体がよくわかりません。(^_^;)
経済誌『財界』2008年8月26日号に、こんな記事が出ていた。
いわく、「衆院解散総選挙も視野に民主党への政治献金増やす」。それによれば、「今年の注目点は民主党向けの献金」なのだそうで、「参院で第一党になった民主党向けは増えるだろう」という企業の発言も紹介されている。