憲法記念日を前に、新聞メディアで憲法にかんする世論調査がいろいろ発表されています。
1つは、4月17日に発表された時事通信の世論調査。憲法9条に関して「自衛隊を軍隊と位置づけ、戦力保持を明記する」ことに賛成したのは28.5%。それにたいし、「9条は現行通でよい」が41.7%と上回りました。
2つ目は、今日の東京新聞。共同通信の世論調査ですが、憲法9条について「改正する必要がある」31.3%にたいし、「改正する必要があるとは思わない」41.3%で上回っています。全体として、憲法改正について、反対派29.8%（「反対」10.1%、「どちらかといえば反対」19.7%）にたいし賛成派は61.0%（「賛成」21.2%、「どちらかといえば賛成」39.8%）になりましたが、「憲法改正の方向性に賛成した人のうち、九条改正にも賛成した人は45.7%にとどまった」とも。
3つ目は、4月20日の毎日新聞の世論調査。年代別に見たときに、「改正すべきだ」が最多なのは30代、最も少ないのが20代という結果。
最近の「九条の会」関係の動きをまとめてみました。（抜けてるのもいっぱいあると思いますが）
千葉では、県議・市議レベルで超党派の地方議員「九条の会」が結成されました。奈良、徳島・池田町で、講演会が開かれました。
先日、加藤周一、大江健三郎氏などが記者会見したときは、地域での「九条の会」が1280になったと報告されていました。1つ1つは小さくても、こうした動きをなるべくひろっていきたいと思います。
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今週のマガジン9条『この人に聞きたい』には、タレントの愛川欽也さんが登場。中学２年の時に、担任の先生から、民主主義の国でいちばん大切にしなければならないのは憲法だと教わり、その憲法に「戦争放棄」と書いてあるのがうれしかった、と語っておられます。
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今年の憲法集会は、5月3日の憲法記念日に、日比谷公会堂（日比谷公園内）で開かれます。集会のあと、銀座パレードも計画されています。ぜひご参加ください。
9条を守る大きなうねりを！ とめよう憲法改悪 2005年5･3憲法集会
当初予定されていた東大教授・姜尚中氏は、やむを得ない用事のため、出演できなくなったそうです。
今年も、「三多摩憲法のつどい」が開かれます。
今年は、フランスで数年前に出版された「茶色の朝」という物語（茶色はファシズムの色）を入り口に憲法9条を考えようという企画です。「茶色の朝」の朗読と東大教授・高橋哲哉さんの講演です。
フジテレビで水曜未明（火曜深夜）に放送されている“NONFIX”というドキュメンタリー番組で「シリーズ憲法」が放送されています。
これからの放送予定は、以下の通り。
でもって、放送終了分はこちら。
衆参両院の憲法調査会の報告書が発表されて、いよいよ憲法9条改憲を許すか許さないか大事なところにさしかかりました。
ところで、そんな中で、さりげなく「憲法9条を守ろうよ」とアピールしたい！！
そのために、使える缶バッチ、みなさん、ご存じじゃありませんか？
いろんな缶バッチを集めて、鞄にずら〜〜〜〜っとつけて、通勤電車の中でも、新宿や渋谷で遊んでるときも、目立ちたい！
ということで、こんなオリジナル缶バッチあるよ??という情報をお待ちしています。素敵な缶バッチはまとめ買いしてもいいと思ってます。（＾＾；）
読売新聞が4月8日付で、憲法にかんする世論調査を報道。
見出しでは「憲法改正『賛成』 2年連続6割超す」と謳っていますが、よく読むと、改正賛成は、昨年の65%から61%に4ポイント減っているのです。反対に、「改正しない方がよい」は23%から27%に4ポイント増です。
中身をさらに詳しく見てみると、憲法9条について今後どうすればよいかの問いには、「改正する」43.6%で、これも昨年より1ポイント減。これに対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が27.6%（昨年比1ポイント増）、「9条を厳密に守る」が18.1%で、「改正必要なし」という意見は合わせて45.7%になり、「改正する」を上回っています（改正必要なし派が改正派を上回るというのは、去年も同じ）。
読売新聞は、「政界での改正論議が活発化する中…国民レベルでも時代の変化に対応した新たな憲法を求める意識が定着した」「9条改正への国民の理解が深まった」と書いていますが、両項目は、いずれも去年より減っています。とても「定着した」「理解が深まった」とは言えません。むしろ、改憲の正体を見抜きつつある――あるいは、そういったら言い過ぎというなら、改憲論の胡散臭さを感じつつある、ということではないでしょうか。
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憲法企画を担当した関係で、あらためて芦部信喜『憲法<第3版>』（岩波書店）を読んでいます。もう企画はほとんど完了したので、いまさら勉強しても間に合わないんですが、憲法をめぐる攻防はこれまらまだまだ続くので、とりあえずスタンダードな教科書的なものをおさらいしておこうと思って、読み始めました。
で、憲法9条なんですが、改憲論の焦点の1つが、憲法9条の第2項にあることがだいぶ明らかになってきました。
日本国憲法第9条
1 【戦争の放棄】日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 【戦力の不保持、交戦権の否認】前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
この第2項を書き換えて、たとえば「自衛隊（あるいは自衛軍）を保持する」というように変えようと言うのです。
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「九条の会・くにたち」の講演会のご案内です。
講師の先生のお話でしっかり勉強したあとは、日フィル・チェロ奏者大石修さんの演奏をお楽しみください。
ぜひご参加ください。ｍ（＿’＿）ｍ
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今週のマガジン9条には、元吉本興業常務取締役の木村政雄さんが登場！ アメリカンスタンダードを押しつけるブッシュにはツッコミを入れるんじゃなくて、ボケ返せ、とのお話。
でも、「憲法9条」が「世界に誇るべきアイデンティティ」としっかり主張されています。
もちろん、日本には日本の価値観があっていい。それが憲法９条・戦争放棄です。これこそが、他の国にはない、日本が世界に誇るべき理念としての財産で、アイデンティティです。今の世界情勢や世界のスタンダードからはずれているなどと恥じるのではなくて、個性であると誇るべきことですから。
お笑いファン、吉本ファンのみなさんも、ぜひ読んでみてください。よろしく???
民主党憲法調査会の小委員会が論点整理。国連安保理決議などを条件に、自衛隊の武力行使を容認する。
「国連平和維持活動（PKO）から多国籍軍まで」というのがミソ。正式に国連の指揮の下に設置される国連軍（PKOなどを含む）だけでなく、一定の国連決議があれば、たとえばアメリカ中心に組織される多国籍軍であっても参加可能としていることです。
衆参両院の憲法調査会の最終報告書案（事務局作成）が出そろったとして、各紙が内容を伝えています。
現在の憲法第1章は、章題は「天皇」になっていますが、中身はといえば、第1条で天皇は「象徴」であって元首でないこと、しかもその地位は「主権者である国民の総意にもとづく」ことを宣言しています（つまり、「国民の総意」でその廃止も可能ということ）。また、第4条では「国政に関する権能を有しない」ことを規定。その他、国事行為にかんする条項でも、制限列挙により、憲法に書かれた国事行為以外の行為は行い得ないこと、しかもその国事行為は内閣の助言と承認にもとづいてしかできない、あるいは内閣総理大臣の任命についても、国会の指名を拒否できないようになっています。
つまり、形式的には天皇について定めた条項ですが、内容的には、国民主権の原則から、天皇に制限を加える条項になっています。もちろん、そもそも天皇なんていう制度はいらないという立場からすれば不要な章でしょうが、とりあえず現在の憲法を前提に考えるとしたら、第1章は、象徴天皇制が存続するという状況のもとでの国民主権を規定したものと読めるのではないでしょうか？
なぜこんなことを言うかというと、中曽根元首相の改憲案が、なかなか手の込んだことをやってるからです。
憲法改正国民投票法案なるものが自公両党によって国会に提出されようとしています。一般論でいえば、憲法に改正手続きとして国民投票が定められているのだから、そのための仕組みを定めた法律が必要だというのは、その通りです。
しかし！ いま準備されている法案は、いま準備されつつある9条改憲のための「国民投票法案」以外の何物でもありません。だから、必然的に、「憲法9条は改正する必要なし」が6割を占める国民世論を欺くための「投票法案」にならざるをえません。たとえば、国民投票で「その過半数の賛成」を必要とするにもかかわらず、それを勝手に「有効投票の過半数」に斬り縮めたり、憲法改正発議から投票まで最短30日で国民投票をすませてしまおうという代物。「よく分からない」といって、投票率が下がったり無効票が増えれば、ごくわずかな賛成票でも憲法「改正」ができるようになっています。
さらに、新聞や雑誌が「虚偽の事項を記載」したり「事実をゆがめて記載」すれば「2年以下の禁固」で処罰するという、事実上の報道規制まで盛り込んでいます。「自衛隊のいるところが非戦闘地域」と言ってのけるぐらいの国ですから、「日本を戦争に巻き込む改憲反対！」「自衛隊を米軍と一緒に戦争に向かわせるもの」といっただけで「虚偽だ」「事実をゆがめた」といって処罰されかねません。
だから、こんな憲法改正国民投票法案には、僕は絶対に反対です。「憲法に国民投票が定められている以上、何らかの手続法がいる」という一般論で、こんなデタラメな法案を、ありうる国民投票制度の案の1つとして認めることは絶対にできません。
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93歳で、聖路加国際病院の理事長としてばりばり活動されている日野原重明さんが、今週の「サンデー毎日」（3月27日号）で、「日本人は平和憲法に殉ずる覚悟がない」と、平和憲法の重要性を語っておられます。
私たちはここ（＝憲法前文）に、日本が（平和の）イニシアチブを執ると明言しているのに、何もやらなかったというわけです。日本全体が反省しなければなりません。……憲法をただ安易に変えて、アメリカ中心主義を強化するのではなく、私たちは今まで受けた恩恵を十分に誰かに返さなければなりません。私たちはどこかで戦争の連鎖反応を切らなければならない。
その連鎖反応を切るのに、私たちの憲法を誤って変えた場合には大変なことになります。ここでどちらにいくかという大切な決意を要しますが、少なくとも直接、戦争には関与しないと言ったからには、危ないところに自衛隊を行かせるということは、どうしてもやめていただきたいと思います。
これは、「サンデー毎日」が紹介している昨年11月の衆院憲法調査会の中央公聴会での日野原さんの発言。「サンデー毎日」の取材に対し、日野原さんは、さらにこうも述べておられます。
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ちょっと買っておきたいものがあったので、仕事帰りに本屋さんに行ったら、こんな本を見つけてしまいました。
奥平康弘『「萬世一系」の研究 「皇室典範的なるもの」への視座』（岩波書店、3月新刊、4900円+税）
副題は、いかにも奥平さんという感じ。しかし、予想外の出費でした…。（＾＾；）
「朝日新聞」のasahi.comで京都の動きとして、「9条の会」にこたえた京都府内各地の動きを報道しています。（9日付京都版に掲載？）