共同通信憲法取材班がまとめた『「改憲」の系譜 9条と日米同盟の現場』。僕は、この手の問題で、これまでどういうことが明らかになっていて、今回の取材でどういうことが新しく解明されたのか、といったことにあまり詳しくないので、細かいことはよく分かりませんが、それでも、第2章「制服組の台頭」を読むと、制服組があからさまに政治に関与し始めていることに恐ろしささえ感じます。
共同通信社憲法取材班『「改憲」の系譜』
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「憲法」カテゴリーアーカイブ
安倍首相は参院選で改憲を争点にするというが…
安倍首相が、参院選で改憲を争点にすると言っているが、一昨年に発表された自民党の「新憲法草案」についてはすでに見直しを決めていることを見逃してはならない。争点だ、争点だと言いながら、安倍首相がどんな憲法をつくろうとしているのかはさっぱり分からない、そんな奇妙な事態が生まれつつあるのだ。
で、どういうふうに自民党案の「見直し」をすすめようとしているのかというと、一番参考になるのが、「新憲法制定委員会準備会」なるところが5月3日に発表した「新憲法大綱案」。同準備会には自民党国会議員だけでなく、民主党、国民新党の国会議員も名を連ねているが、その正体は「日本会議」国会議員懇談会。つまり、安倍首相に最も近い部分が発表した改憲案だ。
それをみると、
テリー伊藤氏の「憲法議論」論
テリー伊藤氏が、国民投票法の成立で、「毎日新聞」の「テリー伊藤の現場チャンネル」にこんなことを書かれています。
テリー伊藤氏は、こんなふうにいっています。
国民投票法の成立で、テレビでも憲法問題を取り上げなければいけなくなったが、しかしやっぱり憲法問題では視聴率が取れない。そうすると、憲法問題をやってなおかつ視聴率が取れる方法として、「憲法バラエティー」をやろうということになる。専門家を講師に呼んでタレントを生徒にして「サルでもわかる憲法改正」という番組ならすぐにもできそうだ。
と、こう書いて、テリー伊藤氏は、「もっと目を引きそうな憲法バラエティーが考えられそうであるが、どうも引っかかる」というのです。どうしてか。
公務員・教育者も国民投票運動は自由に出来る
5月16日の「中央決起集会」で、自由法曹団の田中隆幹事長が発言していた中味ですが、「しんぶん赤旗」から紹介します。
最終盤の国会審議のなかで、公務員・教育者の政治活動禁止、地位利用にかんして、「国民投票への賛否の勧誘」は国家公務員法・人事院規則で禁止する政治的行為にはあたらない、地方公務員についても地公法の「公の投票」から除外するように法律を変える、教育者が授業中に意見表明をしたり、街頭演説で弁士を務めるのも自由、という答弁を引き出したことが報告されると、集会に集まった参加者からは大きな拍手が起きていました。
今週の「九条の会」（5月16日まで）
全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットのなかのニュースから拾い集めました。
- 平和憲法生かそう―高松で護憲団体が講演会（四国新聞 5/4）
- 憲法施行60年：市民団体が護憲訴え チラシ配布、署名集め――JR鳥取駅前／鳥取（毎日新聞 5/4）
- 長崎で「憲法さるく」、九条の会呼びかけ30人参加（読売新聞 5/5）
- 世界の胸に9条を 「条文Tシャツ」海外へ2000枚（朝日新聞 5/7）
- 世界・淡路九条の会高遠菜穂子さんを招いてイラク報告会を開催（JanJan 5/9）
- 懸念と期待、影響注視 投票法案参院特別委で可決（琉球新報 5/12）
- 揺らぐ平和の根幹 国民投票法成立（琉球新報 5/14）
- 国民投票法成立 各地で抗議行動（信濃毎日新聞 5/15）
- 国民投票法成立 「平和憲法改悪が狙い」 「改憲へ大きな一歩だ」 筑後地区の市民、賛否両論（西日本新聞 5/15）
- 国民投票法成立に被爆者危機感（長崎新聞 5/15）
- 国民投票法成立＜上＞ 9条堅守へ『攻め』転換:試される憲法（東京新聞 5/15）
- 憲法フェスティバル：平和憲法の意味考えよう――19日、千代田／東京（毎日新聞 5/15）
- 国民投票法：成立 憲法改正に期待と不安 「九条を守る会」反対呼びかけ／和歌山（毎日新聞 5/15）
- 憲法9条：「守る」9割 ぬまづ憲法の会が街頭投票／静岡（毎日新聞 5/15）
- 改憲反対350人訴え／5・15県民集会（沖縄タイムス 5/16）
ネオコン論客が「9条改正で日本はアジア全体から孤立する」
ネオコンの論客として有名なフランシス・フクヤマ氏が、『週刊東洋経済』4/21号で、「ナショナリズムという日本の厄介な問題」と題して、安倍政権の憲法9条改正の動きにたいして、「日本が憲法9条の改正に踏み切れば、……日本は実質的にアジア全体から孤立することになるだろう」と批判。
フクヤマ氏は、靖国問題について、「靖国論争の本質は、靖国神社に合祀されている12人のA級戦犯にあるのではない。真の問題は、神社の隣にある軍事博物館の遊就館にあるのだ」とずばり指摘。遊就館の示す、“日本はアジアを解放しようとした”などという主張を批判。さらに、村山談話で「戦争に関する謝罪」はおこなったが、責任については「真剣な議論を行ってこなかった」として、「日本は太平洋戦争に対する自らの責任をまだ認めていない」と批判しています。
さらに、「ナショナリズムをめぐる、現在の日本の状況は、アメリカを困難な立場に立たせている」とも指摘し、冒頭に紹介したように、このまま日本が憲法9条の改正にふみこめば「日本はアジアから孤立する」ことになるので、「アメリカはより慎重になる必要がある」としています。
地方紙の憲法社説を読む(2)
マガジン9条が“モバイル国民投票”実施中!!
マガジン9条が、モバイル国民投票「どうする? どうしたい? 自衛隊」を実施中です。
投票は携帯からおこなうようになっています。質問項目やアクセス方法など、下記のページからどうぞ。
携帯の投票ページは、以下のとおり。
http://www.magazine9.jp/m/
集団的自衛権行使「不可」が過半数
毎日新聞の憲法世論調査。
自衛隊の海外活動については、「場合によっては、武力行使も認める」はわずか11%。「集団的自衛権」についても「行使できないままでよい」が51%と過半数をしめた。
地方紙の憲法世論調査(2)
北日本新聞社が富山県民を対象に行った世論調査。9条について、「改正は必要」35%、「不要」38%と拮抗していますが、「改正は必要」のうち約6分の1は「九条の拡大解釈を防ぐため」というもの。それを差し引くと、いわゆる改正賛成派は30%程度です。
今週の「九条の会」（5月4日まで）
昨日に続いて、昨日、今日のニュースの中から、全国各地の「九条の会」の活動を集めてみました。憲法記念日の集会など、本当に全国各地で集会やシール投票などがおこなわれています。
- 県内護憲派街頭活動や集会 憲法記念日（日本海新聞 5/4）
- 井筒監督熱弁「本当の戦争伝えたかった」 （大阪・日刊スポーツ 5/4）
- 平和と民主主義再考 福井 「九条のつどい」に900人（福井新聞 5/4）
- 憲法記念日 各地で催し 『9条を堅持しよう』:千葉（東京新聞 5/4）
- 憲法60年 松本の集会は創作劇で改憲を考える（信濃毎日新聞 5/4）
- 『9条』シール投票に2万8千人 憲法学者ら 『堅持』声明（東京新聞 5/4）
- 憲法60年 道内も議論熱く 「九条守れ」「改正を」（北海道新聞 5/4）
- 憲法記念日：護憲の大切さ訴える 市民ら平和ウオーク――宮崎市／宮崎（毎日新聞 5/4）
- 憲法記念日：護憲・改憲派、集会やキャンペーン／徳島（毎日新聞 5/4）
- 憲法記念日：「9条の精神大切に」 高松で奥本さん「平和の創り方」講演／香川（毎日新聞 5/4）
- 憲法記念日：「改憲にノーで世界史変わる」 九条の会・津が講演会／三重（毎日新聞 5/4）
- 「輝く憲法を太陽に」 左京 60周年で2300人集う（京都新聞 5/4）
- 憲法施行60年：9条の価値、見つめ直そう 松江で「メイク・ピースの集い」／島根（毎日新聞 5/4）
- 憲法記念日：憲法9条を守ろう、護憲団体がリレー――犬山から一宮まで／愛知（毎日新聞 5/4）
- 「恐ろしい国への回帰」9条が危ない緊急集会（八重山毎日新聞 5/4）
- 「憲法9条を守ろう」街頭行動でアピール いしがき女性9条の会（八重山毎日新聞 5/4）
- 「憲法守ろう」新たな動き 30の市民団体一堂に 若者たちの映画上映会も 佐賀市（西日本新聞 5/4）
- 施行60年 憲法の意義考える 久留米、大牟田市 市民団体が集い（西日本新聞 5/4）
- 県内各地で憲法考える集い 護憲派、強い危機感 佐世保で8割「9条守る」：長崎（西日本新聞 5/4）
- 護憲への理解訴え ３団体が集会、デモ行進 仙台（河北新報 5/4）
- 弘前で憲法と民主主義を考える会（東奥日報 5/3）
- 「画学生の無念」窪島さん講演 大津・憲法の集い（京都新聞 5/3）
- 「平和を守りまひょ」 京田辺・九条考える集い（京都新聞 5/3）
- 9条小杉の会：13日に発足会――射水／富山（毎日新聞 5/3）
今週の「九条の会」（5月3日まで）
全国各地の「九条の会」の活動の様子を、インターネットを流れるニュースの中から拾い集めています。今週は、憲法記念日を前に各地でさまざまなイベント、講演会などが開かれているので、1週間も経っていませんが、中間報告します。
- 戦中派「黙っておれぬ」 九条の会、保守層も護憲訴え（朝日新聞 5/3）
- 「守る」に賛同「9条の会」県内に続々（神戸新聞 5/3）
- 九条の会・筑豊が1周年記念 12日に総会と講演会 飯塚市（西日本新聞 5/3）
- 投票法に反対声明／9条の会沖縄（沖縄タイムス 5/2）
- 県内10団体、9条改正を牽制（琉球新報 5/2）
- 憲法記念日に川崎市多摩区で憲法まもる催し:たま九条の会・すけ九条の会が共催（k-press 5/2）
- 平和憲法60周年のつどい：小森・東大教授や猿田弁護士が講演、あす左京で／京都（毎日新聞 5/2）
- 九条の会：憲法記念日に合わせ一斉活動 主要駅前でチラシ配布など／三重（毎日新聞 5/2）
- 国民投票法案に反対声明を送付 龍大9条の会（京都新聞 5/2）
- 憲法講演会：9条テーマに――3日、県民会館／富山（毎日新聞 5/1）
- 憲法改正：山形大学9条の会、学生対象にアンケ 賛成と反対が均衡／山形（毎日新聞 5/1）
- 東園田九条の会：憲法9条学習会、尼崎で3日に開催／兵庫（毎日新聞 4/30）
- 熊本評論：武道と9条／熊本（毎日新聞 4/30）
- こうち9条の会：軍事優先、恐ろしい社会に 改憲反対へ声明発表／高知（毎日新聞 4/27）
- 福山で九条を守る緊急集会（中国新聞 4/26）
- 講演と音楽の集い：「平和」ともに考えませんか 睦沢で来月6日／千葉（毎日新聞 4/24）
自民、民主で仲良く、アナクロ改憲案づくり?!
アナクロニズムと言うべきか、悪のりと言うべきか、呆れてしまいますが、これが自民党だけでなく、民主党、国民新党の議員を含めてやられているというところに御注目を。また、安倍・自民党が、ある意味オブラートにくるんでいるホンネの部分をストレートに表現するとこうなる、という意味でも、改憲策動の本質を分かりやすく示してくれるものだと言えます。
超党派の保守系議員有志 「新憲法大綱案」を提言（北海道新聞）
防衛軍に国益条項… 超党派議員が「新憲法大綱案」（産経新聞）
地方紙の憲法社説を読む
憲法記念日を前に、地方紙が掲載した憲法問題にかんする社説をながめてみました。
北海道新聞は、「民主主義国家として再出発した戦後日本の否定」「侵略したアジア諸国への背信行為」と、安倍首相の姿勢を真正面から批判。東京新聞は、自衛隊の存在と9条とをともに認める国民世論を「優れたバランス感覚」と評していますが、それは、曖昧模糊とした「バランス」ではなく、「かつて戦場となったアジア諸国が日本を不戦国と見てくれるのも、武力行使の歯止めができるのも9条があってこそ」という前向きのもの。「9条が再び見直される時代になった」と結論づけています。神奈川新聞は、9条だけでなく、13条、19条、21条などのいわゆる市民的自由の問題、それに25条、生存権の問題でも、憲法が脅かされていることに警鐘を鳴らしています。
5月3日は銀座でパレード!!
今年の5月3日は、憲法施行60周年の記念すべき日です。日比谷公会堂での憲法集会に参加したあと、みんなで銀座をパレードしましょう。
2007年5・3憲法集会&1万人パレード
- 第1部 憲法集会
- 会場：日比谷公会堂
開会：午後1時（開場：正午）
スピーチ：
植野妙実子（中大教授・憲法学）
浅井基文（広島平和研究所所長）
福島瑞穂（社会民主党党首）
志位和夫（日本共産党委員長）
歌&コンサート：オオタスセリ - 第2部 1万人の銀座大パレード
- 集合：日比谷公会堂前
出発：午後3時 - 主催：2007年5・3憲法集会実行委員会
- 憲法改悪阻止各界連絡会議、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会、市民憲法調査会、女性の憲法年連絡会、平和憲法21世紀の会、平和を実現するキリスト者ネット、許すな!憲法改悪・市民連絡会
9条「改えない方がよい」が49%―朝日世論調査
朝日新聞の世論調査（詳しくは、明日の朝刊を見よ!）でも、9条について「変えない方がよい」の49%で、「変える方がよい」は33%を上回りました。
地方紙の憲法世論調査
この間発表された、共同通信の全国調査を含む地方紙の憲法世論調査。
北海道では、9条2項について「変更しなくても良い」が49.4%に。信濃毎日新聞の調査では、改憲「必要」が去年より20.2ポイントも減少。沖縄の調査では、9条については「改正するべきではない」が56%を占めました。
共同の世論調査でも、9条について44.5%が「改正する必要があるとは思わない」と回答。このあたりが、今年の憲法世論調査の共通の特徴になっているようです。
国民投票法案 賛成は大幅減32% 具体化で慎重に 本社全道世論調査（北海道新聞）
憲法改正反対46%／本社世論調査（沖縄タイムス）
憲法改正 「賛成」は計50%「反対」計33%（信濃毎日新聞）
憲法改正に賛成微減 9条改正は44%が不要 共同通信調査（埼玉新聞）
今週の「九条の会」（4月30日まで）
インターネットを流れるニュースの中から、全国各地の「九条の会」の活動を拾っています。
今週の「九条の会」（4月23日まで）
全国各地の「九条の会」の活動を紹介したニュースを、インターネットのなかから拾い集めています。
- 護憲訴え全国行脚 「WALK・9条の会」福崎さん（琉球新報 4/7）
- 改憲の流れに危機感 大学人の会沖縄（琉球新報 4/8）
- 平和の意味考えて?18日・高遠さん講演会（四国新聞 4/12）
- 「九条の会」が全国で急増、国民投票法案で危機感高まり（朝日新聞 4/12）
- 国民投票法案強行採決に反対 各地の市民団体など（朝日新聞 4/12）
- 「公聴会は名ばかり」 国民投票法案衆院委強行採決（高地新聞 4/13）
- 国民投票法案「議論尽くしていない」 衆院通過県内反応（神戸新聞 4/14）
- 国民投票法案衆院通過 九条の会、抗議決議／鹿児島市（南日本新聞 4/15）
- 憲法9条の改定 反対の動き活発（紀伊民報 4/20）
- 憲法9条刷った「9条扇子」売り出し とうふ連九条の会（朝日新聞 4/22）
最低投票率を決めて、なにが問題なのか?
参院で改憲手続法案の審議が始まりました。
国民投票について、成立のための最低投票率を定めることについて、自民党・公明党は「憲法上疑義がある」と答弁しています。
しかし、低い投票率で、国民の1割、2割の賛成で憲法が改正されることの方が「憲法上疑義がある」のではないでしょうか。
そもそも、憲法改正の国民投票は、主権者である日本国民が、国会の発議を「承認」するかどうかを明らかにするためのものです。有権者の20%、30%しか投票しなかったような国民投票で、国民が「承認した」と言えないことは明らかです。国会で法律を採決するのにも、議員の最低出席人数が決められています。それなのに、もっと大事な憲法改正に、最低投票率を決めることが、どうして、問題なのでしょうか？
最低投票率を決めたくないのは、自民党、公明党が、国民の意見を恐れているからではないでしょうか。