日本経団連の御手洗会長が、22日に開かれた経団連の会議で、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と発言していたことが分かりました。
12月18日、共産党の志位和夫委員長が、日本経団連の代表と会って、解雇撤回・雇用維持を申し入れたとき、日本経団連の川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」と答えていました。22日の、御手洗会長の発言が、それを受けたものであることは明らかです。
さらにいえば、24日にいすゞが期間従業員の途中解雇を撤回したのも、この経団連の意向に沿ったものでしょう。
共産党の申し入れが、こんなふうに力を発揮することになったというのは、ちょっと驚きです。(^_^;)
いすゞ自動車は、国内工場で働く非正規従業員1400人を12月で全員クビしようとしているが、その一方で、株主にたいしては、昨年の1株当たり5円の配当を1円増やして6円配当することを見込んでいる。
いすゞの発行済み株式は約17億株。ということは、配当だけでも約102億円、増配分だけでも17億円になる。従業員を解雇しながら、株主にこれだけの配当をし続けるというのは、あまりに無責任ではないだろうか。
いすゞ自動車の9月期中間決算は↓こちら。
2009年3月期第2四半期決算短信（いすゞ自動車、11月5日）
株の配当額とか、発行済み株式の総数などは、決算短信の1ページ目の下の方に書かれています。
トヨタ、日産、マツダ、スズキ、いすゞなど自動車メーカーは、続々と派遣労働者、期間従業員の打ち切り・契約解除を発表している。その数は1万人を超えようとしている。
しかし、9月期中間決算では、トヨタは営業利益6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円など、しっかりと儲けを見込んでいる。「減益」ではあるが赤字ではない。利益を上げながら、労働者を一方的に解雇するのはあまりに身勝手ではないだろうか。
トヨタ、営業益7割減へ＝消費低迷・円高が直撃?09年3月期（時事通信）
日産：09年3月期営業利益予想を65%減に下方修正（Reuters）
マツダが通期営業益を900億円に下方修正、欧州除き販売低迷（Reuters）
スズキ、通期連結営業益を1000億円に下方修正＝減収減益、減産も（時事通信）
いすゞ、営業益45%減に下方修正＝円高、原材料高など響く?09年3月期（時事通信）
日本経団連が、消費税の税率5%引き上げ（つまり消費税10%への引き上げ）を迫る一方で、法人税については10%程度の引き下げを要求している。
社会保障財源として消費税率の引き上げをと言っているが、「法人税改革は消費税拡充と共に早急に実現しなければならない」と述べていて、狙いがどこにあるかは明白だ。(-_-;)
社会保障財源 経団連「消費税10%」、日商は増税反対（朝日新聞）
日本経団連のど厚かましい「提言」は、これ↓。
金融危機について、「朝日新聞」に、伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長のインタビューが載っていた。
日経にはオリックスの宮内善彦会長のインタビューが載っていたが、受け止め方はある意味真反対。丹羽会長の方が金融恐慌の危険をリアルに見ていると思う。
日本経団連が、自民党、民主党の「政策評価」を発表しました。
自民党の評価が高いのは、やっぱり大企業中心の政治をやってきたから。自民党で評価が下がったのは、「雇用・就労」の項目。評価が下がった理由は、「与党間で事務系労働者の働き方に対応する労働時間のあり方を検討することに合意したが、具体的な進展はこれから」というもの。これは何かといえば、例の「ホワイトカラー・エグゼンプション」のこと。導入検討を決めたにもかかわらず、具体的にはすすんでない!! というのが、経団連の評価だということです。
さて、民主党。自民党に比べて評価が低いから、民主党は財界いいなりじゃない、と思ったら大間違いです。まず、「規制改革・民間開放」と「教育改革」は合致度がどちらもB。経団連の評価はCがニュートラルですから、民主党の政策も十分経団連寄りなのです。
それに経団連が民主党を評価しないのは、CやDの項目があるからではありません。最大の理由は、「政局を重視」して「党利党略優先の行動が目立」ったから（これは、そのかぎりでその通りですが）と書かれています。もっと「与党と問題意識を共有し法案を修正・成立」させろ、というのが経団連の民主党にたいする注文なのです。
経団連政策評価：自民、10項目で「A」 民主に採点辛く（毎日新聞）
日本経団連の政策評価そのものは、こちら↓。
日本経団連：2008年政策評価の発表にあたって (2008-09-17)
で、自民党、民主党との「政策を語る会」の概要は、こちら↓。
日本経団連：2008年 自由民主党と政策を語る会 (2008-05-29)
日本経団連：2008年 民主党と政策を語る会 (2008-06-04)
経済同友会が9月3日付で、「『日雇派遣』の原則禁止案に対する意見」を公表した。
「日雇派遣」の原則禁止案に対する意見（経済同友会）
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この「本文」というところをクリックすると、PDFファイルが開きます。
「正社員になれなかった者がやむを得ず非正規雇用を選択したという場合も少なくない。彼らの雇用条件が概して不安定で低い処遇であることから、非正規雇用の拡大が格差社会の原因の一つになっているとの指摘もある」と述べているが、結局、「日雇派遣を単純に禁止することによって問題が根本的に解決されるかどうか疑問」「日雇派遣を禁止しても、すべて日雇派遣労働者が直接雇用にシフトできる保証はなく、むしろ、労働市場のミスマッチにより、雇用機会が失われ、多くが失業に繋がる恐れがある」として、日雇い派遣の原則禁止に反対を表明している。
経済誌『財界』2008年8月26日号に、こんな記事が出ていた。
いわく、「衆院解散総選挙も視野に民主党への政治献金増やす」。それによれば、「今年の注目点は民主党向けの献金」なのだそうで、「参院で第一党になった民主党向けは増えるだろう」という企業の発言も紹介されている。
相次ぐマスメディアの世論調査で、消費税増税「反対」が過半数を占めていることは紹介したとおりだが、それにもかかわらず、政府、財界からは、相次いで消費税増税の声が上がっている。
来春引き上げに柔軟対応も 基礎年金国庫負担で鴨下氏（共同通信）
舛添厚労相「財源論議、年末まで」（MSN産経ニュース）
谷垣国交相：消費税で「引き上げ方針示し衆院選を」（毎日新聞）
税制改革など提言強化 日商セミナーが中期計画（共同通信）
経済同友会、「軽井沢アピール」を提言（MSN産経ニュース）
日本経団連の「富士夏季フォーラム」のアピール。
資源・エネルギー問題（絶対に「地球環境問題」と言わない）の解決として、原子力の利用をくり返し強調している。食糧価格の高騰を「農業の改革」の「絶好の機会」だと言ってすませるセンス。「税・財政・社会保障の一体改革」の名のもとに、消費税増税を求めている。
経済同友会が、自民党、民主党の幹部と懇談し、こんごも１カ月１回のテンポで定期的に懇談会をひらくことに。
すでに、日本経団連が自民、民主両党と定期的に会合をもっているが、これは１年に１回のこと。毎月懇談していくというのは、文字どおり、政党抱き込み策に他ならない。
2月8日の国会質問で派遣労働者の問題を取り上げた共産党の志位和夫委員長が、なんとキヤノンの長浜工場に乗り込みました!!
キヤノン側も、本社の諸江昭彦専務取締役や長浜キヤノンの森謙二社長らが対応するという重視ぶり。そのなかで長浜キヤノンが派遣解消をすすめてきたことが確認されましたが、これは事前の労働者からの聞き取り調査でも確認されたこと。
しかし、そこには次なる問題が! それは、派遣から切り替えられた期間工が、最長で2年11カ月でクビを切られる、という問題です。キヤノン側は、「期間の定めのない雇用の期待をもたせてはならないからだ。やめてもらうことになる」と明言。次は、この期間工を2年11カ月でクビを切る、というのをやめさせなければなりません。
キヤノン、派遣解消を表明 志位委員長、長浜工場を視察（しんぶん赤旗）
キヤノン調査について 志位委員長の記者会見（要旨）（しんぶん赤旗）
志位委員長 派遣労働者らと懇談（しんぶん赤旗）
政府の社会保障国民会議が、基礎年金に「全額税方式」を導入した場合の試算を発表。しかし、どの試算でも国民負担は増税になっている。
しかし、現在、厚生年金の保険料は労使折半になっている。それを「全額税方式」として、全額消費税でまかなおうというのだから、企業側の負担がゼロになる分、国民の負担が増えることになるのは当たり前。オイラも、このブログで、そのことを何度も指摘してきたが、「全額税方式」という仕組みは、要するに、企業の負担を減らそうという財界の要望に沿った「改革」案なのだ。今回の資料によっても、そのことが改めて証明されたといえる。
日本経団連自身が、14日に、年金財源は「全額税方式で」という提言を発表している。社会保障「国民」会議などといいながら、実態は社会保障「財界」会議に他ならない。
基礎年金：「税方式」国民負担を試算 社会保障国民会議（毎日新聞）
年金税方式試算（1）：サラリーマン 全世帯に増税直撃（毎日新聞）
年金税方式試算（2）：自営業 月収50万円前後で差 年金生活者にも負担が（毎日新聞）
年金税方式試算（3）：納付実績の扱いで差 3パターン提示（毎日新聞）
年金税方式試算（4）止：生活保護費、圧縮効果は限定的 消費行動変化の考慮なし（毎日新聞）
日本経団連：「基礎年金は全額税方式」が有力な選択肢（毎日新聞）
日本経団連が、夏にまとめる税制改革にかんする提言に、消費税率10%への引き上げを明記することで検討を開始。
福田政権が“死に体”などといわれて、消費税増税をふくむ「税制改革」への動きがすすまないことに業を煮やして、財界御自ら御出座…、というところか。
マクドナルドの店長は「管理職ではない」とした東京地裁の判決について、日本経団連の対応はいかに? と思って調べてみました。すると…
時事通信は、会長のコメントを報道。しかし、日本経団連のホームページに掲載された会長記者会見には、その部分は一切なし。世間の手前、とりあえず容認するコメントはしたものの、公式な態度表明としては一切記録に残さないつもりなんでしょうか? 天下の日本経団連が、セコイですなぁ…。
福田首相が持ち出した「京都議定書の1990年を基準にするというのは見直すべきだ」という議論。唐突だなぁ?と思っていたのですが、実は、財界が基準の変更を要求していました。
それは、経済同友会が1月21日に発表した↓この提言。
本日の日経新聞の1面に「基礎年金、全額消費税で 本社研究会報告」の見出し。日経は、いよいよ社として消費税増税論に踏み込んでゆくようだ。
もちろん、メディア各社がそれぞれ社論をかかげること自体は頭から否定されるものではない。しかし、それによって反対論を取り上げなかったりすることになれば、ジャーナリズム失格になることは間違いない。
前にも指摘したことだ、税金だけでなく、税金＋年金保険料の総額で負担の問題を考えるべきだというのは、実は、昨年から財界が打ち出していたもの。今回の日経案がそれにそったものであることは言うまでもない。
マスメディアでは、「はっきりしない」「先送り」などといわれている与党の税制改正大綱について、日本経団連の御手洗会長は、「消費税引き上げに向けた道筋が示された」として「全体としては評価できる内容」とコメント。
消費税を、いつ、どれだけ引き上げるかは確かに先送りされたけれども、「社会保障は消費税で」というレールは敷いた、というのが財界がこの大綱を評価する理由。このレールさえ引ければ、あとはいつでも消費税を上げられる、ということ。
他方、経済同友会の桜井正光代表幹事は、「法人実効税率引き下げが早々に見送られたこと」に不満を表明。消費税は上げよ、企業の税負担はもっと引き下げよ、2つあわせれば、財界・大企業の身勝手な要求がよく分かります。
11月28日、日本経団連の研究機関である21世紀政策研究所が「わが国税制改革への提言」（研究プロジェクト「税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方」中間報告書）を発表。
日本経団連が、さしあたり法人税の引き下げより消費税の引き上げを優先せよと、財務省に要望。
まあ、消費税引き上げにメドがつけば、そのうち法人税は引き下げられるということ。それに、消費税増税の道に民主党を巻き込んでしまえば「二大政党」も確たるものになる、という思惑もあるのだろう。なによりも、「日本は法人税負担が重い」とくり返し言っておきながら、実際のところ、法人税の負担が切実な問題ではない、ということがあるのではないか。
経団連「法人減税より消費税拡充を」 財務省に要望（朝日新聞）
経団連が消費税引き上げ要請、財務相は「与野党と検討必要」（ロイター）