日本経団連が、自民党と民主党の「政策評価」を発表。10の政策分野について、「合致度」では、自民党は7項目で「A」の評価。
それにたいして民主党は、5項目で「C」、1項目は「D」、さらに「取り組み」では、3項目が「D」という厳しい評価。「包括的事項の評価」では、「参院第一党となった07年臨時国会においては、政府・与党との対決路線を取り、政策協議に応じない姿勢を示した」と指摘し、自民党との政策協議をすすめるように求めている。
詳しくは↓こちらから。
日本経団連：2007年政策評価の発表にあたって (2007-11-12)
「大山鳴動ねずみ1匹」どころか、ねずみゼロ匹のお家騒動。急転直下、小沢代表の辞意撤回で決着してしまいましたが、何が小沢氏の翻意をもたらしたのか? と思って、インターネットを検索していたら、こんな記事を発見しました。
自民党が日本経団連と懇談。
で、これは、日本経団連の「優先政策事項」に照らして自民党の政策を評価する、というアレ。
自民、経団連と首脳懇談会・伊吹幹事長「よく見て政策評価を」（NIKKEI NET）
自民、衆院選で協力要請 経団連と政策懇談会（東京新聞）
自民党選対委員長、経団連首脳に「遠くない将来に解散、総選挙」（朝日新聞）
さて、福田新政権、国民の期待にこたえてくれるかどうかが問われるとともに、財界の要望にどう対応するかも注目したい。新生発足にあたって、財界の要望は、とりあえず「改革」の続行、法人税の引き下げ、など。
「改革停滞は信頼失う」 産業界が新内閣に希望（産経新聞）
中小の相続税軽減など要望、税制改正で経済団体（NIKKEI NET）
改革の推進へ実行力を期待 経済３団体（東京新聞）
↓経済同友会の要望の全文はこちらから。
福田新内閣の発足にあたって?構造改革の継続・加速に向け、揺るがぬ意志を示せ?：経済同友会
日本経団連が、2008年度の税制改正要求とともに中長期の「財政改革」に向けた提言を発表。
日本経団連：国・地方を通じた財政改革に向けて(2007-09-18)
日本経団連：今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言(2007-09-18)
日本経団連が、安倍改造内閣の成立を受けて、「新内閣に望む」として要望事項を発表。
「ここで、改革が停滞するならば、わが国経済は内外の信任を失い、国民の生活基盤が揺らぎ、税財政、社会保障など各方面にわたり禍根を残す」と述べているのは、明らかに、「生活第一」をかかげた民主党への支持を意識して、改革の継続を訴えたもの。雇用拡大、セーフティネットの充実などがうたわれているが、EPAの締結、「歳出入一体改革」「日米の同盟関係の堅持」など旧来と変わらない要求が並んでいる。社会保障についても、あくまで「持続可能な」の限定付きで、従来の主張を繰り返している。
6日ひらかれた経済財政審議会に、民間議員が提言を提出。
「改革を決して停滞させることなく、政府や社会保障のあり方、地域経済の再建について、成果が出るように一段の取組みを続けるべきである」として、「改革の続行・進化」を要求しています。
財界は、参院選での安倍自民・公明政権の歴史的大敗をどう見ているのか。日本経団連御手洗冨士夫会長、経済同友会桜井正光代表幹事、日本商工会議所山口信夫会頭のコメントを眺めてみました。
記者会見における御手洗会長発言要旨 (2007-07-30)：日本経団連
第21回参議院選挙の結果について：経済同友会
参議院議員選挙結果について（2007/07/29）：日本商工会議所
民間議員というけれど、日本経団連の御手洗会長が含まれています。要するに、財界・大企業として、個人住民税（均等割）を引き上げて、その分、法人税やら法人住民税などは引き下げてくれということです。
関西経済同友会が教育問題で提言を２つ発表。とくに５月に発表された「再び、誇りの持てる国へ」では、「自主憲法の制定」「日米同盟の強化」とともに「現代版 教育勅語」の制定などを要求しています。
いちばんあきれるのは、なぜ「現代版 教育勅語」の制定が必要かという理由づけ。こんなふうに言っています。
首相の諮問会議である「規制改革会議」の再チャレンジ・ワーキンググループが意見書を発表ということで、新聞各紙は、「最低賃金引き上げは失業を増加させる」といって同会議が反対であることを報道しています。
しかし、規制改革会議の意見書を読んでみたら、そんな生やさしいものではありません。
「最低賃金上げは失業増もたらす」 規制改革会議が意見書（東京新聞）
規制改革会議、最低賃金引き上げ「慎重に」（NIKKEI NET）
脱格差と活力をもたらす労働市場へ――労働法制の抜本的見直しを（規制改革会議 5/21）←pdfファイ 28KB が開きます。
日本経団連が、2つの政策提言を発表。
今後の賃金制度における基本的な考え方― 従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて ―：日本経団連（2007年5月15日）
規制改革の意義と今後の重点分野・課題：日本経団連（2007年5月15日）
最初の提言では、「仕事・役割・貢献度を基軸」にした賃金制度を提言。「規制改革」重点分野では、「官業の民間開放」「雇用・労働法制の見直し」「貿易関連諸制度の改善」などを要求。
経済同友会が税制改革の提言を発表。消費税率を16%に引き上げることを提案する一方で、法人税率を35%に引き下げるように求めている。
経済同友会の提言そのものは、こちら。↓
「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革」（財政・税制改革委員会）
日本経団連が、「企業倫理行動憲章」の「実行の手引き（ガイドライン）」を改定。
企業の不正事件、不祥事があいついで、日本経団連としても何とかせざるを得なかったのかも知れませんが、そのついでに、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入をねらって、「柔軟な働き方が可能になる労働環境の整備」などと盛り込むとは!!
日本経団連の肝煎で、この4月1日から体制を一新した21世紀政策研究所の2007年度プロジェクトが決まりました。