経済同友会教育問題委員会（委員長=浦野光人・ニチレイ 取締役社長）が、提言「教育の視点から大学を変える―日本のイノベーションを担う人材育成に向けて」を発表。
「イノベーションの担い手となる人材の育成」という角度から大学改革を求めている点が特徴……かな? そして、「教育改革全体を牽引する使命を、『大学』に対し強く期待する」としている。
経済同友会が「大学を変える」提言を発表
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「財界の動き」カテゴリーアーカイブ
経済同友会が「生産性向上基本戦略」を発表
経済同友会が、経済政策委員会（委員長=高橋温・住友信託銀行取締役会長）の提言「成長を未来につなぐ―生産性向上による豊かな国民生活の実現」を発表。
経済同友会が「イノベーション戦略」を公表
経済同友会「日本のイノベーション戦略委員会」が、「日本のイノベーション戦略?トップがコミットし、自ら実行すべし?」を公表。
「日本の中に危機意識が足りない」という危機意識（?）に立って、「開かれた社会をつくる」、「多様性のある社会をつくる」、「夢のある社会をつくる」をキーワードに「イノベーション」を目ざそうというもの。グローバリズムの時代に、このままでは日本の国際競争力が低下してしまう、という危機意識と、景気回復で危機感が薄れたり、格差拡大を批判する世論が広がったのに乗じて、「抵抗勢力」が巻き返しをねらっている、という構図をえがきだして、安倍政権にたいして、「開かれた社会」という名目でいっそうの「規制緩和」を、「多様性のある社会」をめざすとして「教育改革」の推進を要求。
日本経団連が2つの提言を発表
日本経団連が、16日、2つの提言を発表したので、とりあえずリンクだけ張っておきます。頑張って、ちゃんと読まないと…。忙しいなぁ?
- 日本型成長モデルの確立に向けて（PDF:837KB）
- 成長と財政健全化の両立に向けて（PDF：487KB）
「日本型成長モデル」の方では、近頃おなじみの「イノベーション」が強調されているほか、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の推進もしっかり明記されています。
日本経団連「優先政策事項」を読む（1）
日本経団連の「優先政策事項」ですが、詳しく読んでみたら、いろいろ財界のホンネらしいものも書かれている。けっこうきちんと研究してみる価値がありそうです。
といっても、「優先政策事項」は項目だけで愛想もこそもない。むしろ「優先政策事項【解説】」の方が面白い。
→日本経団連：優先政策事項【解説】 (2007-01-10)
法人税を引き下げてくれたら献金します…これって買収じゃん
日本経団連が、「2007年の政党の政策評価の尺度」となる「優先政策事項」を発表。
その第1項目で、「経済活力、国際競争力強化に向けた税・財政改革」を要求。その中身は、「解説」で、「法人実効税率は30%を目標に引下げ」と明記されています。要するに、法人税を引き下げてくれたら献金を差し上げますということ。こういう見返りを求めて献金するのを「賄賂」といいます。
大企業の法人税、実は30〜33%だった!!
共産党の「しんぶん赤旗」の記事なのですが、大企業の法人税の実際の負担率が、各種の優遇措置のおかげで、30%〜33%になっていることが分かったそうです。
日本経団連などは、口を開けば、法人税の引き下げと言っています。その根拠は、法人税の税率40%が諸外国にくらべて高い、というものですが、その前提そのものが実はごまかしだったということが明らかになったわけです。
御手洗・経団連会長、消費税増税2%じゃ終わらない?!
消費税増税。元日に発表された経団連ビジョンでは、2007年までに2%という数字が出ていましたが、どうもそれで終わりそうにありません。御手洗会長は、社会保障財源として、さらに消費税をあげる可能性に言及。
御手洗ビジョン、消費税2%引き上げなど提言
日本経団連の御手洗会長が、新しいビジョン「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を発表。消費税を2011年度までに2%引き上げ7%にすることなどを提言。
経団連ビジョン「希望の国、日本」 (2007-01-01)
消費税は2011年度までに2%程度引き上げ＝経団連・御手洗ビジョン（朝日新聞、 ロイター）
春闘政策だけでなく
日本経団連の経営労働政策委員会報告が発表されました。
経営労働政策委員会報告というのは、これまでは経営者側の春闘政策といった位置づけだったが、こんどのを読むと、それだけにとどまっていないことが分かる。きちんと読んでみる必要がありそう。
日本経団連：2007年版 経営労働政策委員会報告（概要）「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」 (2006-12-19)
自民党、大手銀行からの献金を一転自粛
大手銀行が自民党への政治献金を再開するとしていた問題。中川幹事長が積極的な姿勢を示したものの、午後になって、一転、自粛することに。
で、なんでこんな急転を迎えたかというと、それは、献金を再開しようとしていた大手銀行の自民党に対する融資残高が80億円を超えていることが明らかになったから。銀行の政治献金再開となれば、自民党からみれば、80億円の借金が政治献金と相殺されていくわけで、こんな都合のいい話はありません。
しかし、大手銀行は国民の税金である公的資金の投入を受け、その結果、利益を上げるようになったにもかかわらず、政府の特例措置によって法人税を1円も納めていないのです。にもかかわらず、自民党には献金するということになれば、要するに、自民党は、税金で銀行を優遇してやって、見返りに自分たちの借金を棒引きにしようということになる訳で、こんな身勝手が許されないのは当たり前のことです。
田中直毅氏はクビ?!
日本経団連が、21世紀政策研究所の運営体制を大幅に見直し。
新しい21世紀研の活動目的として、次の2つを掲げています。
- 経団連の政策立案・推進能力の強化に貢献する。
- 政治のリーダーシップの強化に向けて、政治任用などとして活躍する人材を育成・輩出する。
そして、経団連会長が同研究所の会長に就任、理事長には経団連副会長もしくはその経験者があたり、経団連会長、副会長全員、事務総長が研究所の運営委員として、直接運営にあたるというのだから、相当本気でてこ入れするつもりのようです。
最近の財界戦略
労働者教育協会の『季刊 労働者教育』で、金田豊氏が「財界の職場支配の再編」という論文を書かれています。そこで、人事・雇用管理・労資関係にについての財界の一連の提言・報告がとりあげられています。今後の財界の職場戦略を知る材料になるので、とりあえずリストアップ。
4.8%だからといって認めることはできない
日本経団連、厚生労働省が導入を狙っている「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度。厚労省が、対象となる労働者を年収1000万円以上にしようとしていることが明らかに。
年収1000万円以上というと、現在の労働者の4.8%。日本経団連が求める「年収400万円以上」に比べると、対象は非常に限られます。しかし、だからといって安心してはいけません。
労働者派遣法のときも、最初は対象職種を限定して、ともかく制度を導入。そのあとで、どんどん枠が広げられていきました。「ホワイトカラー・エグゼンプション」だって同じです。4.8%だったら大勢に影響ないと思って油断したら、ひとたび制度がつくられた後、たちまち対象が広げられていくことは確実です。
御手洗氏、請負の規制緩和を要求
キヤノンがらみで、偽装請負に関するニュースが2つ。
1つは、キヤノンの工場で働く請負労働者が、「偽装請負だ」として、キヤノンに正社員としての雇用を申し入れたというニュース。もう1つは、そのキヤノンの御手洗氏が政府の「経済財政諮問会議」で、請負にかんする法律が厳しすぎるとして「見直し」を求めたというニュース。
後のニュースを読むと、御手洗氏のねらいが、請負労働者に対して受け入れたメーカーが直接指示できるようにしたいというのが、「見直し」の一番の要求であることが分かります。で、その「見直し」が実現したとすると、最初のニュースの請負労働者が「偽装請負だ」と訴えることができなくなる、という仕掛けになっています。
請負というのは「業務」を請け負うもの。メーカー側がいちいち指示を出さないと生産できないようなところが業務を請け負うということ自体が、そもそもおかしいのです。
キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ（朝日新聞）
請負法制「無理ありすぎる」 御手洗氏、経財会議で発言（朝日新聞）
日本経団連が、自民党、民主党の政策評価を発表
時間がないので、今日は貼り付けるだけ。
日本経団連：2006年政策評価の発表にあたって 2006-09-25
それから、9月22日に、御手洗会長が安倍新総裁に会い、5項目の要望を申し入れたそうです。経団連のホームページには公表されていませんが、新聞報道から。
経団連会長、安倍氏にアジア重視の外交など要望 （NIKKEI NET）
アジア重視の外交を、経団連会長が安倍新総裁に要望（読売新聞）
日本経団連が2007年度税制改正かんする要求を提出
御手洗会長、憲法改正で集団的自衛権の実現求める
日本経団連の御手洗会長が、11日の定例記者会見で、「集団的自衛権と憲法は矛盾している」「解釈で補っているのは無理がある」として、憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすべきだと考えを示した。
経団連の政治献金10%増
日本経団連の会員企業による政治献金が2005年には10%増え、24億8000万円に。自民党が24億2000万円、民主党が6000万円。企業・団体献金全体が減る中で、経団連が斡旋した献金が増え、献金した企業は約650社も増えているというのは、それだけ日本経団連の影響力の拡大を意味する。
企業は営利団体。見返りを期待した献金は贈賄、見返りを求めない献金は背任になり、どっちに転んでも犯罪です。
経済同友会が「新たな外交・安全保障政策の基本方針」を発表
経済同友会外交・安全保障委員会（委員長：金丸恭文・フューチャーシステムコンサルティング取締役会長兼社長）が、1日付で、「新たな外交・安全保障政策の基本方針――国益と地球益の未来最適を追求する」を発表。
首相の強いイニシアティブを発揮する「外交・安全保障会議」の設置、自衛隊の海外派遣を「より迅速かつ効果的に行うための法的基盤の整備」などを求めている。