8月28日、日本経団連御手洗会長が日本記者クラブで講演。
きちんと分析したいのだが、時間がないので、とりあえず貼り付けておきます。(._.)φメモメモ
御手洗経団連会長が日本記者クラブで講演
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「財界の動き」カテゴリーアーカイブ
経済同友会が靖国参拝再考を求める提言
経済同友会が、小泉首相の靖国参拝の再考を求める提言を発表。財界首脳部から再考を求められて、さて小泉首相はどうするつもりでしょう？
経済同友会の提言は、これ。
→今後の日中関係への提言―日中両国政府へのメッセージ―：経済同友会
日本経団連が義務教育改革について提言
ニュースになってないようですが、日本経団連が「義務教育改革についての提言」を発表。
学校選択制の全国的導入を全面に掲げて、学校選択のための学校評価、教員評価の実施、さらに学校選択制の結果として人気がある（つまり生徒数が多い）学校への予算の集中配分などを主張しています。
「既得権益」「抵抗勢力」の名による国民分断攻撃は、奥田日経連会長自身がやっていた
国民の生活と権利を攻撃する「構造改革」路線に対し、国民の反撃を「既得権益」「抵抗勢力」と名付けて攻撃する――小泉首相の常套手段ですが、その大もとは、2002年の日本経団連・奥田碵会長の講演にあったことが指摘されています。
その講演とは、これ↓
経団連奥田会長、市場経済を否定!?
あれだけ「自由化だ」「市場にゆだねよ」と言っておきながら、大企業が価格支配力を失ったとなれば、平気で「価格下落防止策を」と言い出す無節操。「具体的な話をしなければ談合にならぬ」とは、恐れ入りました。
要するに、自分たち大企業の利益さえ確保できればいいということでは？ それこそ、最大の既得権益でしょう。
消費税値上げする政党に献金あげます
日本経団連が政党政策評価の基準となる「優先政策事項」を発表。2007年度をめどに消費税率引き上げを求める。早い話が“消費税率を上げてくれる政党には献金あげます”ということ。
日本経団連の「優先政策事項」はこれ→日本経団連：優先政策事項 (2005-11-08)
０７年度に消費税上げを 経団連が政党評価基準（河北新報）
経団連が新内閣へ要望
日本経団連が、新内閣に要望を提出。
「小さな政府」の実現、公務員給与の削減、社会保障の一体改革、消費税引き上げを含む税制の抜本的改革、研究開発減税、IT減税の継続、法人税率の引き下げなど、5分野23項目にわたる要望は、財界がいま何を望んでいるか、分かりやすい一覧表という感じです。
経済同友会「政官討論の会」がブログを開設
経済同友会の「政官討論の会」がブログ（政官討論の会blog）を開設しました。
「政官討論の会」は、松井証券の松井道夫社長が委員長で、「企業経営者、政治家、官僚が集い、日本を取り巻く課題について討論会形式で議論を行っています」（経済同友会のメールニュースから）とのこと。
同ブログについては、「経営者・国会議員・行政官の議論を広く一般に公開し、日本の構造改革へ、新たなうねりを作り出していくことを目指」すということで公開された者で、「トラックバックも歓迎いたします」（同前）となっています。
※「経済」カテゴリーのサブカテゴリーとして「財界の動き」をつくりました。
企業献金をなくすための政党助成金ではなかったか？
財界はどう動いたか 総選挙の結果をどう見るか（4）
トヨタが、愛知・自民党を全面応援。「東京」も「自民躍進に“トヨタ効果”？」の記事を載せているが、「読売」はもう少し詳しい。15の選挙区すべてに部課長クラスを派遣、決起集会に幹部社員1万人を動員、奥田会長自身がグループ企業に出向いて支援を依頼した、等々。
経団連からの献金斡旋22億8000万円（04年度）
2004年の日本経団連の会員企業・団体による政治献金が明らかに。総額で22億8000万円になり、前年比22.6%増。うち自民党への献金は22億2000万円、民主党へも6000万円献金されている。献金をした企業は600社程度で、政治献金が認められた企業の過半数に。
日本経団連は、2004年から政党の「政策評価」を実施し、その結果によって政党への寄付の斡旋をおこなうとしました。つまり“日本経団連のおめがねにかなえば、資金を差し上げますよ”というもの。これによる寄付が23億円近くにのぼったということは、それだけ財界の発言力が増したということです。
日本商工会議所の改憲意見
日本商工会議所が6月16日に「憲法改正についての意見――憲法問題に関する懇談会報告書」を出していたことを、今日になって見つけました。
→憲法改正についての意見（日本商工会議所）
※PDFファイルが開きます。
で、自民党第1次案がすでに発表された現時点で読んでみると、結局、この自民党第1次案と「瓜二つ」というか、狙いやポイントの置き方、さらには言葉遣いまでそっくりなことに気がつきます。
ホワイトカラー・エグゼンプション
耳慣れない言葉ですが、エグゼンプションは、exemption 除外という意味です。
日本経団連が、6月21日に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表しました。が、その中身を読んでみるとびっくり！
いわゆる工場勤めの労働者を除く、年収400万円以上のサラリーマンを、労働基準法の労働時間規制の「適用除外」にしようというのです。
労働基準法では、労働時間について、次のように定めています。
第32条【労働時間】
- 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
- 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
もちろん、いまはこれに第32条の2から同5までで、いろんな条件を付けて、一定の範囲で「弾力化」（一定の条件を満たせば、ある期間について、全体として平均したときに週40時間を超えない範囲内で、繁閑にあわせて繁忙期に週40時間を超えてもよいとするもの）されていますが、それでも大枠での労働時間規制は、労働基準法の基本をなすものとして、維持されています。
ところが日本経団連のこの提言は、この労働時間規制そのものをやめてしまえというもの。つまり、世の中から「残業代」というものを一切なくしてしまおうというのです。日本共産党の志位和夫委員長が、7月20日の講演会で、「『君も今日からエグゼンプションだね』と言って、肩をたたかれたら、いくら働いても残業代がでない」と話していましたが、まったくもって無茶苦茶な話です。
経団連、自衛隊公認、集団的自衛権明確化の9条改正を要求
日本経団連が、憲法第9条を改正し、自衛権確保のための自衛隊の保持、集団的自衛権の明確化を求める「国の基本問題検討委員会」」（委員長＝三木繁光・東京三菱銀行会長）の提言を正副会長会議で了承。近く理事会で正式承認します。
「集団的自衛権」明確化提言へ 経団連の憲法改正概要（朝日新聞）
日本経団連会長、消費税の基幹税化を主張
財界首脳の年頭メッセージ。日本経団連の奥田会長は、法人課税の制度整備、所得課税のフラット化と「消費税の基幹税化」を要求。教育基本法、憲法の「改正」なども求めています。
この間の所得税や法人税の減税（所得税は最高税率70%=86年=が37%に、法人税は基本税率42%=88年=が30%に）で、いまでも消費税の税収額(約13兆円)は法人税（約12兆円）を上回っています。これを基幹税化するという主張は、所得税のいっそうの「フラット化」と重ね合わせれば、消費税の大幅引上げ以外の何ものでもありません。低所得者への所得税課税を増やし（その一端は、定率減税の廃止として着手）、他方で消費税を大幅引上げする――文字通り、庶民に「広く、厚く」負担をかける酷税路線です。
日商が「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表
17日、日本商工会議所（日商、山口信夫会頭）が、「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表。安全保障問題で、「9条の全面改正」を主張し、自衛権、「戦力の保持」の明記、「国際協力活動に自衛隊の派遣」の追加を提起しています。
→「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）＝全文（pdfファイル）
「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表（日本商工会議所ニュース）
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日本経団連が「武器輸出三原則」の見直しを要求
日本経団連が、7月20日、「今後の防衛力整備のあり方について」という意見書を発表。その中で、武器輸出を全面禁止している日本の「武器輸出三原則」や、宇宙の「平和利用」原則の見直しを求めています。
- 武器輸出三原則
- 1967年に当時の佐藤栄作首相が、[1]共産国、[2]国連決議による武器禁輸対象国、[3]国際紛争当事国、への武器輸出を認めないと表明。1976年、三木内閣の政府統一見解として、3原則以外の対象地域にも武器輸出を慎むとした。ただし、1983年の官房長官談話で、米国には武器技術供与を認めている。
- 宇宙の平和利用原則
- 1969年5月の国会決議および宇宙開発事業団法で、日本の宇宙開発・利用を平和目的に限るとしたもの。
経団連夏季フォーラム
日本経団連の夏季フォーラム（7/22?23、静岡県小山町）で、奥田会長が、日本がリーダーシップをとるためには「軍事力充実も必要」などと発言。
経団連も改憲に向け初会合
7月15日、日本経団連が、改憲にむけて「国の基本問題検討会」の初会合を開きました。「国の基本問題検討会」は、今年5月の第3回総会で設置が決められたものです。
日商「憲法問題懇談会」初会合
財界諸団体が改憲に向けた動きを強めていますが、7月6日に、日商（日本商工会議所）が「憲法問題にかんする懇談会」の初会合を開きました。毎日新聞によれば、同懇談会は、10月に「中間とりまとめ」を行なう予定。