少し前になるが、「読売新聞」9月21日付に載っていた「金融行政転換 代償10兆円」という記事。
古い話だけれども、バブル崩壊後の金融機関の破綻処理で48兆円近くの公的資金が投入されたが、これまでに返済・回収されたのは約27兆円。残り21兆円ほどのうち、すでに約10兆5000億円が焦げ付いて、国民負担が確定している。
10兆円の国民負担 だれが責任をとるのか?
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「日本経済」カテゴリーアーカイブ
電力不足は企業の海外シフトの要因にならない!!
少し古い記事だが、ロイターがおこなった企業調査の結果がウェブに出ていた。
記事では「電力不足問題、製造業の海外シフト要因に」となっているが、調査結果をみると、「中期的な電力不足や電力コスト上昇は、業務拠点を海外にシフトさせる要因となるか?」の質問に、「なる」と答えたのは13%だけ、50%は「ならない」と答えている。製造業に限っても、「なる」は25%にたいして「ならない」は38%だ。
海外需要にかんしても、「震災前を下回る」と答えているのは全体の23%、製造業では15%しかない。それにたいして、内需については、全体の42%、製造業の46%が「震災前を下回る」と回答している。むしろ問題なのは、内需の落ち込みなのだ。
ロイター企業調査：電力不足問題、製造業の海外シフト要因に：Reuters
ところで、「電力不足が続くと、企業が海外に出て行ってしまう」という議論にたいし、今日の「しんぶん赤旗」日刊紙がおもしろい話を紹介している。
スズキ、本社・生産拠点を浜岡原発周辺から移転
自動車メーカーのスズキが、浜松市の本社をはじめとする生産・開発拠点を移転させることを明らかに。原発リスクを避けようという動きだ。
財界・大企業全体としては原発推進路線なのだが、個々の企業としては、自分のところが原発事故に巻き込まれる危険は避けたいもの。震災の影響で、数日、工場が止まるだけでも、トヨタなんかは世界中の工場が止まった。まして、自分の工場が避難区域に指定され、何年も使えなくなる可能性があるとすれば、企業としては放置できないだろう。
これはいってみれば、財界・大企業の「内部矛盾」にすぎないのだが、それでも原発リスクが経済の論理では管理できないことを示しているし、政府・電力会社が進めてきた「安全神話」にたいする大企業自身が突きつけた不信であるともいえる。
若者の失業、子どもの貧困…
震災・原発事故関連の記事ばかりの毎日ですが、政府の2011年版「子ども・若者白書」が発表されました。
10代の失業率1割に迫る…9.8%：読売新聞
若者の非正規雇用30% 子ども白書、閣議で決定：東京新聞
白書そのものは、こちら↓から読むことが出来ます。
白書をつらつら眺めていて驚いたのは、子どもの貧困率。
全国は1つ 震災の影響さまざまに
大震災の影響で、パンや牛乳・ヨーグルトがスーパーからなくなったり、納豆が品薄になったりしていますが、ちょっと意外なのが、印刷用のインキや用紙が供給不足になっていること。さらに、JR西日本が、電車の部品が確保できないということで、間引き運転を始めたとか。さらに、テレビの業務用テープも、シェア7割の工場が停止して、一気に品不足になっているそうです。
東京は、電力だけでなく、いろんなもので実は東北地方にお世話になっていたんですねぇ。
丸善石油化学、印刷用インキ原料の工場再開に最低1年：日本経済新聞
雑誌や本の発行ピンチ インクも「紙」も品不足：J-CASTニュース
震災で部品不足 運転本数削減：NHKニュース
【東日本大震災】テープがない！ テレビ業界悲鳴「シェア7割」のソニー工場被災：MSN産経ニュース
【東日本大震災】住宅資材不足深刻化 震災・物流寸断・計画停電も追い打ち：MSN産経ニュース
しかし、震災の影響は、実はこれからなのかも知れません。
日経平均、午前終値9789円で464円安
日経平均が午前終値で1万円を割り込んだ。
みんなが、被災者のことを心配し、一人でも多くの人が助かってほしいと思っているときに、自分の利益確保を最優先にしている人たちがいるということだ。
『議会と自治体』予算分析特集はここが読みどころ
『議会と自治体』2011年3月号
日本共産党の発行する雑誌『議会と自治体』3月号は、2011年度の国家予算案分析の特集。いまや「まぼろしの予算案分析」になりかねない状況だけれど、巻頭2論文が読みごたえあった。
- 藤野保史「総論 自民党と同じ道をすすみ、深刻なゆきづまりに直面する予算案」
- 金子邦彦「地方財政 11年度地方財政計画の特徴と課題」
藤野論文は、それだけでもう答えが分かってしまいそうなタイトルになっているが、読んでみると意外とおもしろかった。
銀行預金 貸し出し先が見つからず150兆円もだぶつく
いささか古くなりましたが、「日本経済新聞」1月12日付朝刊1面に載っていた記事です。銀行の預金残高564兆円にたいして貸出残高は416兆円と、預貸金の差が約150兆円にも達しているというのです。
銀行預金、融資に回らず 10年末の差額、最大の150兆円：日本経済新聞
これについて、ブログなどでもいろいろなコメントが加えられていますが、かつては、家計は黒字で企業は赤字、だから銀行が預金を集めて企業に貸し出すという資金の流れ（家計→銀行→企業）がありました。しかし、いまや家計は赤字となり、逆に企業は余剰資金を貯め込んでいます。
共産党、シャープに補助金6億4000万円を返金させる
「しんぶん赤旗」日曜版2010年12月19日
日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版の今週号（2010年12月19日）に、ものすごくおもしろい記事が載っていました。それは、共産党議員の働きかけで、シャープに補助金の一部（6億4000万円）を返金させた、という記事です。
シャープの亀山工場というと、かつては「亀山ブランド」などと言われて、世界的な名声をかちとった工場ですが、実は、この工場の立地には、三重県が90億円、亀山市が45億円もの補助金を出していました。ところが、操業開始からわずか5年半で、シャープは同工場の生産設備を中国企業に完全売却してしまったのです。そのとき、日本共産党の三重県議がくり返し議会で追及して、三重県もようやくシャープに補助金の一部約6億4000万円の返却を要求したところ、シャープもそれに応じた、というのです。
法人税率引き下げは景気回復に効果なし
日本経団連が、現在40%の法人税率を30%に引き下げるよう要求。
財界・大企業は、口を開けば「日本の法人税は高い」といっているが、トヨタやキヤノンのような大企業が実際に払っている法人税の負担率は30%程度である（「大企業は40%の法人税を払っているわけではない」）。これをさらに10%引き下げよというのだから、身勝手も甚だしい。
ところで、富士通総研の米山秀隆・上席主任研究員は、「本当に引き下げに見合う効果が発揮されるのかについて、より冷静な議論が必要と思われる」と述べて、法人税率の引き下げをしないといまにも日本企業が海外に出て行ってしまうかのような議論が横行していることに警鐘を鳴らしておられる。
半数の青年が「自分の収入だけでは暮らせない」
厚生労働省「若年者雇用実態調査」によって、驚くべき実態が明らかになりました。（調査対象は15〜34歳の労働者）
1つは、「自分の収入だけで生活できる」と回答した若者が44%しかいないということ。つまり、半数の青年が自分の収入だけでは暮らせない、というのです。非正社員にかぎれば「自分の収入だけで生活できる」というのは30.3%しかありませんが、それ以上に驚くのは正社員でも「自分の収入だけで生活できる」というのは51.6%しかないこと。正社員であっても、まともに暮らせるだけの給料が支払われていないのです。
もう1つは、新卒時に「非正社員」だった人が現在正社員になっているかどうかの調査。すると、現在は正社員になったというのは35.3%だけ。つまり、3分の2は「非正社員」のままなのです。以前このブログで紹介したが、ヨーロッパでは、非正規労働者が3年後も非正規雇用のままという割合は、多くても30%程度です。政府や財界・大企業は、「雇用の多様化」などといって派遣労働などを拡大してきましたが、結局、非正規雇用を「使い捨て」にしていると言わざるを得ません。
若者の自活厳しく 「自身の収入のみで生活」44%どまり：日本経済新聞
非正規就職の若者、6割が正社員なれぬまま 厚労省調査：朝日新聞
デフレの原因は賃金の下落
富士通総研エグゼクティブ・フェローの根津利三郎氏が、「米国は日本のようなデフレにはならない」というコラムを書かれている。曰く、アメリカも日本と同じようにデフレになるのではないかという論調があるが、アメリカがデフレになる可能性は低い。
なぜ、アメリカはデフレにならないのか? その理由を根津氏は、日本は賃金が下落しているのにたいして、アメリカではテンポは下落しても賃金は上昇しつづけているからだと言う。
そもそも、デフレはなぜ起こるのか? 根津氏の説明はこうである。
もはや国民生活を下支えする以外に景気回復の道はない
16日に発表された2010年4-6月期GDP。実質成長率は年率換算で0.4%増とプラスだったものの、1-3月期の年率4.4%増から大幅にダウンして衝撃を与えている。
原因は低迷する個人消費。伸び率は0.03%で、実際には個人消費の回復はストップしている。
GDP実質0.4%成長に鈍化 4-6月年率：日本経済新聞
需要先食い、しぼむ個人消費 GDP減速、年0.4%増：朝日新聞
“法人税減税は究極のバラマキだ”
『日経ヴェリタス』6月27日号に、京都大学の中野剛志氏が、「法人税減税は究極のバラマキ」という論評記事を書かれています。
中野氏は、法人税減税はデフレ不況下では「むしろ有害」「法人部門の貯蓄を殖やすだけで、経済全体の需要を縮小させる」と厳しく批判しています。
日産・ゴーン社長は一人で8億9000万円
日産自動車が役員報酬を開示。その結果わかったのは、カルロス・ゴーン社長の報酬は8億9000万円で、役員報酬の総額16億9000万円の半分以上を独り占めしていること。
年収8億9000万円ということは、一日243万円。毎日、これだけ使い続けるのは大変でしょうねぇ…。庶民には想像もつかない話ですが。
他方で、新生銀行では、1401億円の赤字を出したにもかかわらず、4人の外国人役員の報酬はそれぞれ1億円超、合わせると4億8000万円にのぼりました。残り25人の日本人役員は平均で2200万円。なんという格差でしょう。赤字を出しても1億円以上もらえるとは、けっこうなご身分ですね。
財界からお墨付きをもらった菅・民主党
今日（18日）午前中、財界3団体（日本経団連、経済同友会、日本商工会議所）のトップが揃って、首相官邸で、菅首相と会談。菅首相が、消費税増税、法人税引き下げを含む「新成長戦略」を説明し、財界側は全面的に支持を表明した。
鳩山政権の時代には、財界との関係がぎくしゃくした民主党。菅政権になって財界急接近に、財界の中からも「戸惑いもある」と産経新聞は報じている。
菅首相：経済3団体トップと会談 新成長戦略支持を表明：毎日新聞
民主・経団連に雪解け 参院選控え、財界に戸惑いも：MSN産経ニュース
ホントは高額所得者ほど税金が安かった
先ほどの財務省資料で、もう1つ面白い資料を見つけました。それは、所得階層別の所得税率のグラフ（上のグラフ）。
これは申告納税者の所得税の負担率ですが、5000万円〜1億円が一番税負担が重くて26.5%。それにたいして、申告所得1億円以上の階層では、どんどん所得税の負担率が下がっています。申告所得100億円以上では、所得税の負担率は14.2％で、1500〜2000万円層より軽いぐらいです。
こんなことになるのは、株式の配当や譲渡益にたいする課税がたった10%だから。
“大企業は「敵」ではない” 志位委員長、『リベラルタイム』で語る
今度はスペイン 東証終値9459円に
ギリシャの財政不安に続いて、スペインの貯蓄銀行が不良債権をかかえて公的管理下に置かれたことから、ふたたびヨーロッパからの信用不安が広がっています。
東証終値は9459円89銭で298円51銭安。昨年11月の水準まで下落。ユーロは、1ユーロ=109円で8年ぶりのユーロ安。さて、明日以降、どうなりますやら…。
東証終値、半年ぶり9500円割れ 5営業日連続で下落：朝日新聞
欧州株は大幅下落、大手銀行株など売られる 北朝鮮情勢も警戒：日本経済新聞
ユーロ、一時108円台 ロンドンで8年半ぶり安値：共同通信
東京も株安へ 東証1万円割れ
ギリシャ財政不安から始まった世界的な金融不安。一時は、EUのギリシャ支援策が決まって安定したかに見えましたが、ふたたび世界的に株安に。NY株は一時1万ドル割れ、東京でも終値で1万円を割り込んでしまいました。
他方、外為市場ではドル安、ユーロ安がすすみ、1ドル=89円台に。ユーロはちょっと戻して1ユーロ=112円台。新MEGAを買うなら、今がチャンスかも。(^_^;)
さて、これからどうなりますやら…。
東証：終値245円安の9784円 年初来安値を更新：毎日新聞
NY株、一時1万ドル割れ 欧州でも全面安：日本経済新聞
外為17時 円、3日続伸し89円台後半 対ユーロは反発し112円台：日本経済新聞