現在の経済危機は「100年に1度の嵐」と言われているが、トヨタの減産について、トヨタ自身の見通しの悪さを指摘する記事が「朝日新聞」（12月27日付朝刊）に載っていた。
実際、アメリカでサブプライムローン危機が言われるようになったのは、昨年夏。にもかかわらず、トヨタは今年になっても「増産」を指示していたのだ。
世界的な不況の影響はそのとおりだが、ここまで落ち込みを大きくしたのは、トヨタの経営陣の責任だ。
トヨタの落ち込みのひどさはトヨタ自身の責任だ!!
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非正規従業員の失業8万5000人に
厚生労働省の調査で、今年10月以降すでに解雇されたか、来年3月までに解雇が予定されている非正規従業員は、分かっているだけで8万5,000人を超えることが明らかに。先月の調査では3万0,067人だったから、わずか1カ月で約5万5,000人、2.8倍になっている。
これらは、あくまで全国の労働局、ハローワークで把握した数だけ。この調査から漏れている人も含めると、いったいどれだけの人数になるのだろうか。
非正規従業員：雇い止め8万5千人…先月から2.8倍に（毎日新聞）
厚生労働省の発表資料はこちら↓。
赤字転落と言いながら、トヨタもホンダもまだ配当するつもりだった!!
トヨタもホンダも、下期の業績見通しを軒並み下方修正し、場合によっては赤字転落の恐れもあると宣伝している。共産党が「大企業は雇用を維持するだけの体力がある」と主張しているものだから、「いえいえ、赤字見通しで大変なんです」と言い出したように思えてしまうほどだ。
しかし、その一方で、トヨタもホンダも、株主への配当は続けている。
トヨタは、下期の配当額はまだ決まっていないが、減配を検討し始めたという。つまり、額は減らしても配当するということだ。
ホンダも減配だと言っているが、しっかり第3四半期（つまり10?12月）分として11円の配当を出すらしい。ホンダの発行済み株式は約18億株。ということは3か月分の配当だけで200億円近い計算になる。
トヨタ：初の減配検討 09年3月期連結決算（毎日新聞）
ホンダ、下期営業赤字1900億円 北米不振や円高直撃（NIKKEI NET）
株も社債もみんな買い取り―これで資本主義といえるのか?!
株は公的資金を使って20兆円規模で買い取り、企業の発行する社債（CP）も政策投資銀行や日銀が直接買い付けることに。
ここまで至れり尽くせりとは…。「官から民へ」と言っていたはずなんですが。
しかし、株やCPを発行した企業が倒産すれば、結局、税金で穴埋めすることになります。これで資本主義って言えるんでしょうか?
銀行保有株、買い取り枠20兆円規模 与党チーム方針（朝日新聞）
年内にCP購入を実施する方針＝政策投資銀行 | Reuters
日銀：0.1%に利下げ CP買い取りなど、資金供給を拡大??決定会合（毎日新聞）
共産党・志位委員長、経団連に雇用確保を求める
共産党の志位和夫委員長が、財界・大企業の総本山、日本経団連と初会談!! 非正規社員の大量解雇について、会員企業に対して社会的責任を果たすよう働きかけるように要請しました。
いすゞの期間従業員ら、会社と団交
「派遣切り」「期間工切り」をめぐるニュースを。
いすゞでは、先日、結成された期間従業員の労働組合が会社側と団交を実施。しかし、会社側は「今日は日程調整だけ」といって実質的に交渉せず。
マツダは、先週、さらに200人の非正規従業員の削減を追加発表したが、派遣労働者の昇給や雇用期間を派遣先であるマツダ自身が決めていたと日本共産党の仁比聡平参議院議員が追及。これが本当なら、完璧な違法行為。マツダは、派遣切りをやっている場合ではなくなる。詳報は、おそらく明日の「しんぶん赤旗」に掲載されるだろう。
「派遣切り」「期間工切り」は、地方の部品メーカーにも広がっている。事態は急速に進んでいるが、国の対応はまったく追いついていない。大分県は、寮から追い出される非正規社員のために、独自に公営住宅を提供することを決定した。地方自治体も必死だ。
いすゞ期間従業員ら労組 団交（NHKニュース）
舛添厚生労働相が派遣先の賃金決定は違法（日刊スポーツ）
マツダ防府工場、非正規従業員200人を追加削減（読売新聞）
イビデンが1000人規模削減 非正規社員、岐阜の5工場など（東京新聞）
非正規雇用579人削減 北上市内の製造業（岩手日報）
車部品、神奈川県内も非正規社員削減（NIKKEI NET）
派遣従業員600人雇い止め 米沢市が製造10社聞き取り調査（山形新聞）
「派遣」相次ぐ解雇 緊急経済対策も「期待できず」（神戸新聞）
トヨタ：役員賞与ゼロに
トヨタが業績悪化で今年度の役員賞与をゼロにするというニュース。
で分かったのは、役員（36人）はボーナスだけで約10億円もらっているという事実。1人当たりだと、約28000万円…。けっこう安いなぁと思うかも知れませんが、これはあくまで賞与だけ。
今年度の株主総会資料（2008年6月24日開催）を読んでみると、役員は、取締役29人で給与・賞与あわせて35億円を受けとる予定となっている。このほかに、役員47人で94万株の新株予約権も与えられています。現在だいぶ下がったとはいえ、トヨタ株は1株2,760円なので、新株を全部受けとったとすれば、総額で約26億円になる計算です。
トヨタ：役員賞与ゼロ 今年度、10億円コスト削減（毎日新聞）
トヨタ、役員賞与ゼロ検討 21年3月期、業績悪化で（MSN産経ニュース）
志位委員長 サンプロで日本共産党と雇用問題を語る!!
今日の「サンデープロジェクト」に、ふたたび日本共産党の志位和夫委員長が登場。なぜいま共産党が元気なのか、金融危機、雇用不安について田原総一朗氏と対談しました。
最初は、共産党の入党者がなぜ増えているのか、なぜマルクス、共産党なのかというところから始まって、金融危機をどう考えるか、雇用の問題をどう考えるのか、議論が広がってゆきました。
派遣380人削減を発表したシャープ 不況は「絶好のチャンス」と
シャープが奈良県天理市と三重県多気町の工場の液晶パネル製造ラインを閉鎖し、派遣など非正規380人を削減すると発表。
記者会見した井淵良明副社長は、現在の市況は工場再編の「絶好のチャンスだ」と発言。一瞬、聞き間違いか?と耳を疑ってしまいましたが、シャープのプレスリリースにも、しっかり「最適なタイミング」だと書かれています。
景気の落ち込みを「絶好のチャンス」とばかりに、非正規社員のクビ切りをすすめるとは…。あきれてものも言えません。
シャープ 従業員380人減へ（NHKニュース）
シャープ 液晶パネル工場の再編に着手 | ニュースリリース：シャープ
シャープ：工場ライン閉鎖へ 「とうとう多気に」一報に衝撃、対応追われる／三重（毎日新聞）
ソニー、1万6000人以上の人員削減
ソニーが、国内・海外で、正社員8000人、非正規8000人、あわせて1万6000人以上の人員を削減すると発表。
ほかにも自動車の部品メーカーなどにも、“派遣切り”、“期間工切り”の動きが広がっている。
ソニー、人員削減は1万6000人以上 09年度末まで（朝日新聞）
エコナビ2008：ソニー大規模人員削減 リストラの冬に 「9月に経済激変」（毎日新聞）
派遣社員ら削減1000人超す:山口（読売新聞）
コマツ、粟津工場でも期間従業員を削減（NIKKEI NET）
非正規1285人削減見込み: 岩手（読売新聞）
横手市：自動車関連で430人削減受け、緊急雇用対策本部設置へ／秋田（毎日新聞）
山田製作所、派遣を削減:群馬（読売新聞）
日立プラズマ、全派遣250人削減 正社員500人配転（朝日新聞）
銀行の貸し出しが増える
銀行の貸出残高が16年ぶりに3.6%と大きく伸びたというニュース。
銀行の「貸し渋り・貸しはがし」で、多くの中小業者が「年が越せるか…」と言っているときに、これはいいニュースと思ったら、とんでもない。貸し出しが増えているのは大企業向け。現下の金融不安でCPなどの発行が思うに任せないため、銀行融資に回帰したということだ。ただでも厳しくなっている銀行融資を大企業が奪ってゆくようなことになれば、中小業者は踏んだり蹴ったり（踏まれたり蹴られたり?）だ。
全国銀行、11月の貸出残高3.6%増 企業の借り入れ依存映す（NIKKEI NET）
大手6行、融資17年ぶり伸び 11月末4.7%増（NIKKEI NET）
いすゞは非正規1400人を全員解雇する一方で100億円以上の配当を出そうとしている
いすゞ自動車は、国内工場で働く非正規従業員1400人を12月で全員クビしようとしているが、その一方で、株主にたいしては、昨年の1株当たり5円の配当を1円増やして6円配当することを見込んでいる。
いすゞの発行済み株式は約17億株。ということは、配当だけでも約102億円、増配分だけでも17億円になる。従業員を解雇しながら、株主にこれだけの配当をし続けるというのは、あまりに無責任ではないだろうか。
いすゞ自動車の9月期中間決算は↓こちら。
2009年3月期第2四半期決算短信（いすゞ自動車、11月5日）
株の配当額とか、発行済み株式の総数などは、決算短信の1ページ目の下の方に書かれています。
自動車メーカーは「減産、減益」と大騒ぎをして派遣・期間工を解雇しているが、実はしっかり儲けを見込んでいる
トヨタ、日産、マツダ、スズキ、いすゞなど自動車メーカーは、続々と派遣労働者、期間従業員の打ち切り・契約解除を発表している。その数は1万人を超えようとしている。
しかし、9月期中間決算では、トヨタは営業利益6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円など、しっかりと儲けを見込んでいる。「減益」ではあるが赤字ではない。利益を上げながら、労働者を一方的に解雇するのはあまりに身勝手ではないだろうか。
トヨタ、営業益7割減へ＝消費低迷・円高が直撃?09年3月期（時事通信）
日産：09年3月期営業利益予想を65%減に下方修正（Reuters）
マツダが通期営業益を900億円に下方修正、欧州除き販売低迷（Reuters）
スズキ、通期連結営業益を1000億円に下方修正＝減収減益、減産も（時事通信）
いすゞ、営業益45%減に下方修正＝円高、原材料高など響く?09年3月期（時事通信）
革新懇の街頭演説を聞いてきました
今日（21日）、夕方5時から、新宿駅西口で全国革新懇の街頭演説会がありました。
政党の街頭演説と違って、女性、青年、中小業者、農民、労働組合というさまざまな団体の方が、それぞれの立場から訴えておられました。いまの政治や、世界的な金融不安にともなう暮らしや雇用・営業の危機などを、リアルな事例も消火しながらの訴えで、あらためて政治のあり方が根本から問われていると感じました。
最後に、日本共産党の志位和夫委員長が、約15分間、おもに雇用の問題に絞って訴えていました。金融不安や景気後退を口実にして、いままさに派遣労働者や期間従業員の大量首切りが始まろうとしていることを厳しく批判しています。
志位委員長、こんどは『サンデー毎日』に登場!!
日本共産党が「景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言」を発表
日本共産党が「景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言」を発表。
読んでみて、なるほどと思ったのは、現在の事態について、アメリカから始まった世界的な金融危機と、そのもとで起こっている日本の景気悪化の問題とに分けてとらえていること。
9月の完全失業率0.2ポイント改善というけれど…
9月の完全失業率、前月比で0.2ポイント改善したというけれど、原数値でみると、1年前と比べて率で0.1ポイント悪化。数でも2万人の増加で、6カ月連続して1年前より失業者が増えている。
深刻なのは、有効求人倍率の落ち込み。とくに正社員にかぎった有効求人倍率は0.54倍で、2人1人しか正社員になれないということになる。
有効求人倍率：悪化、0．84倍 4年1カ月ぶり低水準（毎日新聞）
9月の完全失業率4.0%、8月より0.2ポイント改善（読売新聞）
9月の失業率、4.0%――前月比0.2ポイント低下（NIKKEI NET）
総務省の発表資料はこちら↓。PDFファイルが開きます。
派遣労働者の「使い捨て」は許されない（続き）
マツダが宇部工場の派遣労働者を800人削減する方針。日産は、九州工場と栃木工場で合わせて780人を削減を予定。
しかし、日本の大企業は、景気のいいときは正社員を派遣、請負など非正規雇用に切り替えて大儲けし、景気が悪くなると派遣など非正規雇用を打ち切って、また儲けをあげようという算段。こんなワガママは許されません!!
マツダ、派遣社員約800人削減へ＝下期の減産受け宇品工場で（時事通信）
日産九州、派遣社員削減 部品メーカーに波及（NIKKEI NET）
日産：国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに（毎日新聞）
工作機械：メーカーに減産の動き 派遣社員削減にも着手（毎日新聞）
森精機、来年2月までに派遣300人削減――工作機械の減産に対応（日刊工業新聞）
上がれば下がるはものの道理 東証、9000円割れ
本日の日経平均は、再び（三度?）9000円割れの8576円で終わる。
日銀の政策金利0.2%引き下げも、あまり効果を発揮しなかったようです。
東証、9000円割れ 業績先行き懸念し反落
NIKKEI NET（日経ネット）：株・為替ニュース?日経平均などのマーケット情報を速報
派遣労働者の「使い捨て」は許されない
米欧金融危機の影響で、日本国内でも、早くも自動車などのメーカーで、派遣労働者の契約解除（つまりクビ）が始まっている。
トヨタ自動車は、8800人いた期間社員を2割減らし、6800人に減らした（一部は正社員化したと言っているが）。トヨタ九州は、800人の派遣労働者を解雇。トヨタ紡織九州は、派遣社員500人のうち200人の契約を打ち切り。日産も2000人いる派遣社員の削減に乗り出す。森精機製作所は派遣社員を630人から350人に減らす予定。
トヨタ九州 32万台に減産（西日本新聞）
クローズアップ2008：東証バブル後最安値 雇用、賃金に影響（毎日新聞）
日産：輸出減少で九州工場も減産 栃木工場は期間延長（毎日新聞）
世界経済混乱、急速な円高 自動車関連 影響広がる 県内 売上高減、リストラも（西日本新聞）
トヨタ：国内期間従業員、半年で2割削減（毎日新聞）
派遣切り 加速 不況・円高直撃「簡単に使い捨て」（東京新聞）