トヨタ自動車の9月中間決算が明らかに。営業利益は前年同期比16.3%増の1兆2721億円で、税引き後利益は21.3%増の9242億円9424億円で過去最高に。
ということで、トヨタ自動車の税負担率を計算してみました。
トヨタの税負担率は26%
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法人所得57兆円 バブル期超えて過去最高
2006年度の法人所得は57兆円を超え前年比13.3%増、バブル期を上回って過去最高になりました。
大企業ばっかり儲かりすぎ。家計は低迷しつづけています。大企業はその利益の一部を国民に還元すべきです。その方が、本当の意味での景気回復になって、中小企業や地域の商店街なども本当に発展するのですが。
“お楽しみはこれからだ”…?!
サブプライムローン問題で、日本でも、三井住友FGが320億円、みずほ証券が260億円（みずほFG全体では500億円）、農林中金が400億円など損失が続々明らかに。
別に人様の不幸を笑おうというつもりはありませんが、サブプライム・ローン問題の影響は、まだまだこれからのようです。
農林中金４００億円など日本にも“サブプライム含み損”（読売新聞）
三井住友ＦＧ、サブプライム関連損失320億円・9月中間（NIKKE NET）
みずほ証券、損失２６０億円 サブプライム問題の影響（朝日新聞）
まだまだ続くサブプライムローン問題
アメリカのサブプライム・ローン問題。米証券大手メリルリンチが9000億円の損失を計上したことで、ふたたびアメリカ、日本の株安に。日本でも、大手銀行・証券が9月期決算で損失計上をし始めました。どうやら影響が表面化するのは、これからのようです。
大手銀、ノンバンク不振で相次ぎ損失計上・９月中間（NIKKEI NET）
みずほ証券最終赤字・９月中間（NIKKEI NET）
東京株式市場・大引け＝反落、サブプライム問題への懸念強まり後場軟化（asahi.com ロイター）
米メリル、９千億円損失 サブプライム問題で（東京新聞）
日立、パソコン生産から全面撤退
日立製作所が、パソコン生産から全面撤退するというニュース。
家庭用パソコンは、生産も販売も全面中止。業務パソコンは販売は続けるといっていますが、生産は完全に他社に委託。ということで、またパソコンの国産メーカーが減ってゆきます。デスクトップ部門はともかく、テレパソ、オーディオ機器として、あるいはモバイル・ノートパソコンの分野では、まだまだ需要はあると思うのですが…。
日本の企業負担はドイツ、フランスの7?8割
この間もとりあげた、共産党の佐々木憲昭議員の予算委員会での質問ですが、そのなかで佐々木議員は、次のように発言されていました。
佐々木 お話を聞いていると、国民の税負担はどんどん増えるのが当たり前だ、大企業の税負担はどんどん減らすのが当たり前だと。何が常識ですか。国民はみんな怒っているんですよ。
政府税調の資料でも、日本の企業負担は、例えば自動車製造業はフランスの73%です。ドイツの82%。エレクトロニクス製造業では、フランスの68%、ドイツの87%。日本の方が負担が軽いんです。それなのに、まだ減税をする。これは、全く、国民からいって非常識なやり方です。
なに?! 日本の企業負担はフランスやドイツの7?8割しかない?! しかもそれが、政府税調の資料に載っている?!
というので、それを探してみました。で、ようやく見つけたのが↓これ。
7月の現金給与、1.9%減―8カ月連続のマイナス
厚生労働省の毎勤統計によると、7月の現金給与は前年同月比1.9%減で、8カ月連続の減少となりました。基本給（所定内給与）0.2%減だけでなく、これまで増えていた残業代（所定外給与）が0.2%と減少に転じたことが特徴。さらに、ボーナス（特別に支払われた給与）は5.8%の大幅減となっています。
その一方で、経済産業省の「法人企業統計」によると、今年4-6月期の全産業の経常利益は、前年同期比12.0%増の16兆2396億円。こちらは、20期連続（つまり5年間）の前年同期比増で、労働者の現金給与減と対照的です。
7月の現金給与総額、8カ月連続で減少・厚労省（日経新聞）
経常増益最長の20期連続、「いざなぎ」超える・法人統計（日経新聞）
設備投資4.9%減、17期ぶりマイナス（日経新聞）
失業率は下がったが雇用増の中身は…
7月の完全失業率が発表。前月比0.1ポイント減（季節調整値）で、2カ月連続で改善。
しかし、同時に公表された「労働力調査詳細結果」（4?6月期）によれば、前年同期比で、正社員29万人増に対し、非正規84万人増ということで、依然として非正規雇用が増えています。
「正規の職員・従業員」・「非正規の職員・従業員」の対前年同期増減および「非正規の職員・従業員」の割合（労働力詳細調査2007年4-6月期平均）
7月の完全失業率、3.6%に改善・有効求人倍率は横ばい（NIKKEI NET）
労働力調査詳細結果（速報）平成19年4?6月期平均結果の概要 （総務省）←PDFファイルが開きます。
配当や役員報酬は増加しても従業員給与は横ばい
1995年から2005年までの10年間に、大企業製造業の役員報酬は約2倍になったにもかかわらず、従業員の給与は横ばいのまま――。2007年度『経済財政白書』には、このようなデータが載っています。
第1-1-15図左半分
日本・ASEANがEPA締結で合意
日本とASEANがEPA（経済連携協定）で合意。コメなどを除外しているが、日本側は協定発効と同時に90%の関税を撤廃。ASEAN側も、主要国は10年以内に90%を撤廃する。
しかしどうやら一番の眼目は、この協定発効と同時に、日本製の部品もASEAN域内のローカルコンテンツに認定されるようになることにあるようだ。これが認められれば、高度な技術を必要とする部品を日本から輸出してASEAN諸国で自動車や家電に組み込むときに、関税が免除されるようになる。日本企業の最大の狙いはそのあたりにありそうだ。
東京新聞:日本、関税9割即時撤廃 経済協定 ASEANと合意:経済(TOKYO Web)
中国・アジア／輸入関税9割の品目で撤廃…経済連携協定、大筋合意へ（FujiSankei Business i.）
GDPの伸び0.5%に鈍化
2007年4-6月期のGDPの伸び率が0.5%増（年率換算）に。プラス成長は2年半連続とはいえ、前期の3.2%増（年率換算）から大きく減速。
サービス産業の生産性が低迷と言いながら…
先日、労働生産性をめぐる2つの記事で、日本の労働生産性がアメリカの7割しかないという記事を紹介したところですが、今日の「日経」によれば、サービス部門の活動指数は、2カ月連続の伸びを示し、1988年以来の最高を記したそうです。
でもこれがホントだとすると、サービス部門の労働生産性が低迷しているという先日の記事は、いったい何だったんでしょう?
リストラ大失敗
JR東日本で、赤字だといって販売員をリストラしてしまった結果、3分の1のキオスクが臨時休業する事態になっているそうです。
キオスクのおばちゃんって、まず100品目を超えるような商品の値段が全部頭の中に入っていて、しかも何を買っても暗算ですぐ「○○円です」と言ってくれる――ある意味、超スーパー・セールスウーマン。そういう貴重な人材を「赤字だ！」といって簡単にリストラするような会社はアホです。
労働生産性をめぐる2つの記事
たまたまでしょうが、今日の新聞に、日本の労働生産性をめぐる2つの、対照的な記事が出ていました。
1つは、「日経新聞」の「労働生産性、米の7割」という記事。内閣府の分析で、2005年時点の日本の労働生産性がアメリカの7割（71％）しかなく、主要国で最低水準になっていることが明らかになった、とくに、卸・小売業、運輸などサービス分野で低迷が目立つ、としています。
もう1つは、「欧州統合 岐路に」と題した「朝日新聞」の記事。こちらは、直接、日本の労働生産性を問題にしたものではありませんが、「生産性の伸びと賃金上昇の関係を示す『単位労働費用』」の変化で、2000年を100とした場合に、2006年にドイツ90.5、フランス94.9と低下していて、「生産性の向上に賃金が追いついていない」のが問題だという記事です。
で、そこに出ているグラフを見ると、アメリカが96ぐらいと、ほとんど下がっていないのにたいし、日本は82ぐらいまで低下しています。つまり、賃金あたりでみた生産性でいうと、アメリカはほとんど伸びていないのにたいし、日本は大きく伸びている、ということです。
はたして、日本の労働生産性は伸びているのか、伸びていないのか？ どちらも典拠はOECDの統計なのですが、どうしてこんなことになるのか、どなたか詳しい方、解説をお願いします。m(_’_)m
日米FTA反対の理由
今日の日経新聞（夕刊）の「十字路」で、吉田春樹氏（吉田経済産業ラボ代表）が、「日米FTAには賛成できない」と題して、短評を書かれている。
吉田氏は、「私は自由貿易論者を自認している」といい、「日韓のFTAは積極的に進めたい」と言われるが、しかし、「日米のそれには賛成できない」という。その理由を、こう説明されている。
景気動向指数、2カ月連続で50%割れ
内閣府発表の景気動向指数（2月）、一致指数が2カ月連続で50%割れし、内閣府の景気判断も「弱含み」に下方修正されました。実は、先行指数はすでに4カ月連続で50%割れしています。
問題は、なぜ景気が「弱含み」になるのか、です。
２月の景気動向指数、基調判断を下方修正（NIKKEI NET）
内閣府の発表は、こちら。→景気動向指数（速報）
賃金の上昇が景気を左右する
法政大学の小峰隆夫氏が、NIKKEI Bizのコラムで、「賃金の上昇が今後の経済の行方を大きく左右する」「『景気上昇が続いているのに賃金が上がらない』という部分が、ワンセットとしての経済正常化にとっての『ミッシング・リンク（連鎖の輪の欠損）』となっている」と指摘されています。
小峰氏は、いわゆる官庁エコノミスト出身の方。こういう人がこういう指摘をする、のも面白いと思いました。
賃上げの余地は十分ある
「日経新聞」3/26付で、富士通総研専務の根津利三郎氏が、「十分ある賃上げ余地」という論説を書かれています（「経済教室」欄）。
日米欧の賃金と生産性、ユニット・レーバー・コスト（ULC、企業が一定量のモノを作り出すのに必要な労働コスト）の動きを比較して、日本のULCは低く、「生産性上昇率に見合った2%程度の賃上げの余地は十分ある」と指摘されています。
図1 生産性、賃金、ユニット・レーバー・コスト
株安と円高の同時進行…
GDPが年率4.8%伸びでも…
15日に発表されたGDP速報値で、年率換算で実質4.8%の伸びをしめしたというニュース。
株が上がったり、円高になったり市場ははしゃいでいますが、新聞の論説はおおむね低調。なぜそうなるのか? そこんところを考える必要がありそうです。