日経新聞の調査によると、上場企業1250社の3月期経常利益は前期比6.5%の伸びを示すことが明らかに。
ということで、企業の業績回復が、またもや確認されたことに。しかし、それが国民の暮らしにちっとも回ってこない…。ここに、一番の問題があります。
上場企業の3月期経常利益は6.5%増
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池内了先生が産経新聞で正論を吐く!
宇宙物理の池内了先生が、今日の産経新聞「正論」欄に登場。一瞬びっくりしましたが、書かれていることは、非常にごもっとも。まさしく正論です。
史上最長の好景気が続いていると言われるのに、庶民には実感が乏しいのはなぜか。池内先生は、大企業や富裕者を優遇し、年金負担や医療費などを引き上げて低所得者に負担を押しつける政府を批判するとともに、「人間の使い捨て政策が大手を振っている」と指摘。「現在の好景気は低賃金労働を踏み台にした仇花」「長期的には国家を衰微させることにしかならない」と厳しいご意見です。
あおぞら銀行再上場
日本債券信用銀行は、1998年12月経営破綻。預金保険機構から3兆5,225億円が投入された（「朝日新聞」2004年4月28日付）。詳しく調べると、その他にもいろいろ資金が投入されている。
他方、今日の売り出しで、発行済み株式の6割強を保有していたサーベラスは、保有株の3分の1を売却。今回分だけで450億円ほどの売却益を手に入れることになる。
あおぞら銀きょう再上場 売り出し総額、今年最大の3800億円(FujiSankei Business i)
初値、売り出し価格下回る あおぞら銀、東証再上場（東京新聞）
7-9月期実質GDP、個人消費はマイナスに
7-9月期の実質GDPの数値が発表されました。前期比0.5%増、年率換算2.0%増ということですが、民間設備投資2.9%増に対して、個人消費は前期比0.7%のマイナス。前期はプラス0.5%だったから1.2%ものダウン。
個人消費が順調に伸びるようでないと、景気も本格的な回復とは言えないでしょう。
今日の紙面から
事件のニュースではありませんが、今日の新聞でいいなと思った記事をピックアップ。
企業の8割も景気拡大の実感なし
勤労世帯の給与は減少中。企業の77.4%も、景気拡大の「実感がない」と回答。これで、なぜ「いざなぎ超え」と言われるのか？
中小企業の方が割合が高いとはいえ、大企業でも73.2%が「実感なし」と回答。他方で、トヨタは2兆円という空前の経常収益を上げている。本当にごく一部の企業だけの「景気拡大」のようである。
トヨタ、営業利益2兆円に
トヨタの営業利益（2007年3月期連結決算）が2兆円を超える見込みになったというニュース。
世間の不況を尻目に、トヨタの営業利益が1兆円を超えたのは2002年。それからわずか5年で利益は倍増。トヨタの従業員のみなさんも、ぜひ給料を倍増してもらいましょう!
大丈夫? 日本のエネルギー戦略
こういうまとめ方があったのね (^_^;)
野村総研が9月5日に発表した、日本の純金融資産の保有額別のマーケット規模の推計。収入だけでなく、資産の面でも、格差が拡大していることを示すうってつけの資料だとは思ったのですが、これをどう紹介したら分かりやすいのだろうか、と思っていたら、GK68さんが、「日本がもし1000人の村だったら」という形で要約しておられました。う〜む、こんな手があったんだ、お見事!
GK68’s Redpepper: 日本がもし1000人の村だったら（2005年）
野村総研の資料はこちら。↓
2005年の富裕層マーケットは81.3万世帯、167兆円 ―純金融資産の保有額別に各階層のマーケット規模を推計―
公的資金返済で売却益8200億といっても…
大手銀行の資本増強のために12兆3869億円の公的資金が注入されたが、それによって国が取得した株式が、公的資金の返済にともなって売却され、8200億円の売却益が出ているという。
しかし、破綻金融機関の処理で、すでに10兆4326億円の赤字（国民負担）が確定。8200億円ぐらいの売却益ではねぇ…。
本当に国内消費は堅調なのか？
今年1?3月期のGDPの2次速報値が発表され、実質成長率が年率換算で3.1%へと1.2ポイント上向きに修正されました。これは主には民間設備投資が3.1%増（速報値1.4%増）と大きく伸びたことによるものですが、個人消費も0.5%増（速報値0.4%増）と「堅調」に推移しているということになります。
しかし他方で、5月の消費者の購買意欲を示す消費者態度指数は0.2ポイント減少で、50を割り込み、「横ばい」に。4月の家計消費調査でも、勤労者世帯の消費支出は4カ月連続で前年比マイナスになっていました。また、企業物価指数（むかしの卸売物価指数）は、原油高などを反映して、前年同月比で3.3%と、25年ぶりの大幅上昇。これらをみていると、個人消費は「堅調」とは言ってられない事態です。
GDP年率3.1%に上方修正 1?3月期（朝日新聞）
1?3月期実質GDP改定値、年率3.1%増―速報値は1.9%増（NIKKEI NET）
5月の消費者態度指数50%割れ、基調「横ばい」に下方修正（日経新聞）
5月の企業物価3.3%上昇・25年ぶり伸び率（日経新聞）
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単純計算…
取締役が4人増えて役員報酬が7億円増えたというのですから、取締役1人当たりの報酬は1億7500万円という計算になります。それが11人いるわけだから、単純計算すると、1億7500万円×11人=19億2500万円で、役員報酬の必要額は19億円あまり。ところが、日産が実際に支払った役員報酬は25億円強。ということで、約6億円の差が残ります。
まあ、言うまでもないことですが、1人当たり役員報酬が平均約2億3000万円だからといって、カルロス・ゴーン氏が同じだけしかもらっていないというのはあまり考えられません。
つまり非常に単純でおおざっぱに考えれば、ゴーン氏が、1億7500万円＋6億円（要するに、合計で7億円?8億円）もらっている、という計算が成り立つのですが、はたして実際はどうなんでしょう？ 一人で10億円もらっているという説もありますが、こうやって考えると、それもあながちデタラメとは思われません。
財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表
財務省財務総合政策研究所が「日本の経済格差とその政策対応に関する研究会」報告書を公表。
それによれば、ジニ係数（当初所得）は、1990年から1996年まではほぼ横ばいだったのにたいし、その後は上昇傾向であることが明らかに。1999年の0.482から2002年には0.514へと所得格差は拡大しています。また、25歳未満の若年層では、1987年?2002年の15年間にジニ係数が26%も拡大。
財務総合政策研究所の報告書の要旨はこちら。
→「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書（PDFファイル、101KB）
日経新聞の気になるコラム
「日経新聞」の本日付夕刊「十字路」欄に「就労世代への社会支出増を」というコラムが載っています。筆者は、日本総合研究所理事の足立茂氏。
気になったのは、ここ。
経済協力開発機構（OECD）統計によると、わが国は就労世代の税・社会保障負担・給付前所得（以下、当初所得）でみたジニ係数や相対的貧困率（中位所得費50%未満所得層の割合）が低く、平等感が強い国民意識と整合する。しかし、税・社会保険料を差し引き、社会保障給付を加えた可処分所得ではジニ係数はOECD平均より高く、貧困率も高水準だ。同比率は就労世代のいずれの年齢層でも高く格差が大きい国となる。
一般的な理解では、当初所得では格差が大きく、税・社会保険料を引き社会保障給付を加えた再配分後の所得では格差が小さくなる、というのではないでしょうか。ところが、当初所得の方が平等で、再配分後の所得の方が格差が大きいとは、こりゃいかに？ というのが、よく分からないところです。どなたか詳しい方、ぜひご教授を。ｍ（＿’＿）ｍ
さて、それはそれとして、面白いのは、このコラムの内容。足立氏は、続けて次のように指摘しています。
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銀行は過去最高の利益を上げているが…
2006年3月期連結決算で、大手銀行6グループの最終利益が3兆1212億円にのぼっていたことが明らかに。この額、なんと前期比4.3倍！
しかし、TBS News-iのニュースが指摘するように、こうした経営の回復は「預金者の犠牲の上に達成された」もの。長期にわたる異常な超低金利で、本来預金者に入るはずだった金利304兆円が銀行のものになったという試算もあるそうです。100万円を1年定期にしても、利息はわずか640円…。これで儲からなかったら、アホです。
ということで、せめて、こんな理解不能な手数料を取るのだけはやめて、預金者に利益還元してほしい。
- 自分の銀行で、自分でATMを操作して、自分の口座から現金を引き出すのに105円の時間外手数料をとられる。
- 自分でATMを操作して、同じ支店内の口座の間で振り替えをするときに手数料を取る。
後者についていえば、同じ支店内での口座振替というのは、ただたんに店舗内で帳簿の数字を付け替えるだけ。その操作を利用者自身にやらせておいて、いったいどういう理由で手数料が取れるんでしょう？
企業の余剰資金87兆円
日銀の資金循環統計による試算で、民間企業（金融を除く）の余剰資金が87兆3000億円になっていることが明らかに。
他方で、雇用者所得や家計の現金・預金は減少。かつては「大企業がもうかれば、やがて中小企業や家計も潤う」と言われましたが、今は、大企業がもうかっても、家計に「潤い」は回ってこなくなってしまっているのです。
いまの日本経済は「全体が底上げしている」と言えるのか？
日本経団連の奥田会長が、「格差社会」について、「全体が底上げしていれば、格差が拡大しても問題ない」と発言。
いまの日本、「全体が底上げしていれば」などと言えるのでしょうか？ 「誤った印象論で構造改革を中断すべきない」と言う奥田会長の議論の前提の方が、そもそも「誤った印象論」なのでは？
定期預金の金利引き上げ相次ぐと言っても
日銀の量的緩和策の解除にともなって、銀行が定期預金の金利を引き上げる動きが続いているというニュース。
しかし、定期預金の金利引き上げ幅は0.05%ほど。すでに住宅ローンなどは0.1?0.2%で引き上がっており、その差は歴然。まして普通預金の金利はそのまま。とても顧客の理解が得られる、という状況ではありません。
金融・証券／定期預金の利上げ相次ぐ 大手行、好業績で利益還元（FujiSankei Business i.）
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いよいよインフレの時代到来か…？
日本銀行が、量的緩和政策を解除。物価上昇0?2%を目安にするというけれど、いよいよインフレ時代の到来か？
勤労者世帯の所得は現象し続けているにもかかわらず、量的緩和政策の解除で、ローンの金利は上がるし、さらに物価プラスでインフレになったら、いったいどうしたらいいのか？ (^_^;)
「正社員が足りない」企業が30%に
厚生労働省の調査によると、正社員が足りないとする企業が全体の30%に上ったとのこと。
へー、景気が良くなってんだ?、と喜んでいるだけではダメ。要するに、これまで正社員を減らしすぎてきたということ。また、「足りない」からといって、はたして企業がすぐに正社員を増やすかどうかは分かりません。企業は「即戦力」志向を強めており、限られた「即戦力」予備軍の中での採用拡大で終わってしまう可能性もあります。