厚生労働省の毎月勤労統計調査（毎勤統計）の2009年分が公表されました。それによれば、勤労者1人当たりの月平均現金給与総額は前年比3.9%減。3年連続のマイナスであるだけでなく、1991年以来、最大の減少率 ((毎勤統計の「平均現金給与額」は、5人以上の事業所について調べたもの。解雇されたり、企業が倒産して失業した人の失った所得は考慮されていない。したがって、失業が増えている昨今では、勤労者全体の購買力は毎勤統計の「平均現金給与額」以上に低下していると考えなければならない。))。
しかし他方で、大企業は1991年度の約100兆円から2008年度の約214兆円へと、内部留保を大幅に増やしています。まずは国民の懐を暖めないと、景気回復は望むべくもありません。
「東京新聞」が日曜日（22日付）の1面トップで載せていた記事。
7月以来、完全失業率が改善していると言われているが、このブログでも繰り返し指摘してきたように、それはあくまで「季節調整」が生み出した見かけ上の推移。東京新聞が指摘するとおり、12ヶ月連続で失業者が増えているという方が実態に近い。
日本の厚生労働省が、貧困率を初めて調査。
で、厚生労働省の発表資料がこちら↓。といっても、ペーパーは3枚だけですが。
共産党が発行している雑誌『議会と自治体』2009年4月号。巻頭2論文や特集「雇用・地域経済と自治体」で、各地での「派遣切り」とのたたかいをとりあげている。
なかでも、福島県、三重県、広島・福山市の3人の議員さんの手記は、「非正規切り」で文字どおり仕事と同時に住むところも失いつつある労働者たちを励まし支え、労働組合づくりを支援しているとりくみが紹介されていて、読み応えがあった。
東京都が議会に提出している「安全・安心まちづくり条例」改正案に、「大衆に多大な迷惑」になる行為にたいする規制を盛り込んでいる。
しかし、「大衆に多大な迷惑」とはいったい何? 労働組合が「派遣切り」に反対したり、正規雇用を求めて宣伝をやったりするのも「大衆に多大な迷惑」だと言えば禁止できるようになってしまう。そもそもこんな条例が必要なのか? （現在でも、公道上で周囲の迷惑になるかたちで、たちどまったり、座ったりするのは、軽犯罪法で取り締まり可能なのだ）
この問題について、自由法曹団東京支部が発表した意見書「繁華街から自由が消える 安全・安心まちづくり条例『改正』案に反対する」はこちら↓。
総務省統計局が2008年12月の「労働力調査」を発表。完全失業率は4.4%（季節調整値）で、11月から0.5ポイントも悪化した。
完全失業者数も前年同月比で39万人増。「自己都合」5万人増というのもあるが、「会社都合」で失業した人が25万人も増加している。
完全失業率：12月は4.4% 有効求人倍率は0.72倍（毎日新聞）
完全失業率：一層悪化の懸念 企業が短期収益確保迫られ（毎日新聞）
NECはグループ全体で正社員を含めて2万人を削減すると発表。売上高が減少しているのは事実だが、純損益2900億円のうち、営業損益が300億円の赤字だけ。純損益の半分近くは、グループ企業の日本電気硝子の株式評価損1400億円だ。
NEC赤字2900億円、グループで2万人の人件費圧縮（朝日新聞）
総務省統計局発表の「労働力調査」はこちら↓。PDFファイル 57KBが開きます。
労働力調査（速報）2008年12月分（基本集計） : 総務省統計局
日経新聞で昨日（1/25）から連載の始まった「経済収縮―迫られる構造調整」は、なかなかおもしろい内容。
1回目では、今回の危機での生産縮小の問題を非常に大づかみに取り上げている（「生産3割減 『25兆円』喪失も」）。
『議会と自治体』2009年2月号
現在発行中の『議会と自治体』2009年2月号（日本共産党発行）に載っている大木一訓「『非正規』労働者の失業にどう対応するか」という論文。現下の雇用危機の焦点がどこにあるか、非常に分かりやすく論じられている。関心ある方にお薦めします。
すでにネット上でも話題になっている「朝日新聞」の記事です。
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん : asahi.com
実は、ネット上では、この記事の狙いを書いた一番おいしいところが省略されています。1面の記事が終わったところに、実は、次のように書かれています。
世界的な経済危機の影響で雇用情勢が悪化し、「貧困」が深刻化する中、政治に目覚め、共産党に入党する人が増えている。なぜ、共産党なんですか？
日比谷公園で解説されている「年越し派遣村」。大晦日には130人でしたが、元日には200人、今日はとうとう300人を超えて、主催者側の当初の予定を大きく上回る事態になっています。
それだけ、12月にクビを切られ、会社の寮からも追い出されて、職と住居と、それに日々の食事にも困るところまで追い込まれている人たちがたくさんいるということです。
厚労省講堂、「派遣村」の宿泊に開放（TBS News-i）
年越し派遣村：利用者、予想の倍 厚労省講堂なども開放（毎日新聞）
派遣村 200人が支援求める（NHKニュース）
「年越し派遣村」に130人＝炊き出しや職業相談支援?東京・日比谷公園（時事通信）
日比谷公園に「年越し派遣村」開設 : AFPBB News
厚生労働省の調査で、今年10月以降すでに解雇されたか、来年3月までに解雇が予定されている非正規従業員は、分かっているだけで8万5,000人を超えることが明らかに。先月の調査では3万0,067人だったから、わずか1カ月で約5万5,000人、2.8倍になっている。
これらは、あくまで全国の労働局、ハローワークで把握した数だけ。この調査から漏れている人も含めると、いったいどれだけの人数になるのだろうか。
非正規従業員：雇い止め8万5千人…先月から2.8倍に（毎日新聞）
厚生労働省の発表資料はこちら↓。
シャープが奈良県天理市と三重県多気町の工場の液晶パネル製造ラインを閉鎖し、派遣など非正規380人を削減すると発表。
記者会見した井淵良明副社長は、現在の市況は工場再編の「絶好のチャンスだ」と発言。一瞬、聞き間違いか?と耳を疑ってしまいましたが、シャープのプレスリリースにも、しっかり「最適なタイミング」だと書かれています。
景気の落ち込みを「絶好のチャンス」とばかりに、非正規社員のクビ切りをすすめるとは…。あきれてものも言えません。
シャープ 従業員380人減へ（NHKニュース）
シャープ 液晶パネル工場の再編に着手 | ニュースリリース：シャープ
シャープ：工場ライン閉鎖へ 「とうとう多気に」一報に衝撃、対応追われる／三重（毎日新聞）
日本共産党が「景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言」を発表。
読んでみて、なるほどと思ったのは、現在の事態について、アメリカから始まった世界的な金融危機と、そのもとで起こっている日本の景気悪化の問題とに分けてとらえていること。
本日（10/27付）の「しんぶん赤旗」に、ものすごく面白い記事が載っていました!!
なんと、所得100億円を超える大金持ちは日本には10人しかいないそうですが、その10人にたいする証券優遇税制による減税だけでなんと183億円になるのです!!
庶民には増税をしながら、たった10人に183億円もの減税…。所得1億円以上に広げてみても、株式の売買所得のある人のわずか1.93%。ところが、この1.93%の人に、証券優遇の減税額の6割が集中しています。これこそ究極の不公平税制でなくて何でしょう!!
大金持ち10人 減税183億円（「しんぶん赤旗」2008/10/27付）
景気対策というなら、10人に183億円も減税するんじゃなくて、庶民の税・社会保障負担を軽減するとか、不安定雇用の是正のために使うべきです。その方がよっぽど景気の底上げに力を発揮すると思います。
世界の3分の2の国で所得格差が拡大し、その国の所得全体に占める賃金の比率が低下した。ILOの調査報告書による。
アメリカではCEO（最高経営責任者）が受け取った報酬が、平均的労働者の520倍にも達したらしい。(-_-;)
J-CASTニュースが事故米の転売問題で、興味深いニュースを流している。工業用糊業界では「コメを使うことはない」と言っているのだ。これが本当なら、工業用糊用にと売り渡されてきた事故米は実際には工業用糊の原料としては使われていない、ということになる。ならば、事故米はどこへ行ったのか?
7月の消費者物価が1年前に比べて2.4%の高い伸びを示した。92年12月以来の高水準。他方で、家計の消費支出は、実質でマイナス0.5%、5ヵ月連続の減少となった。
13日に内閣府が発表したGDP速報値が、実質で前期比マイナス0.6%、年率換算でマイナス2.4%と落ち込んでいて、大きな衝撃を呼んでいる。
これまで日本の景気は“外需頼み”と言われてきたが、その外需がマイナス2.3%（実質）と大きくへこんだうえに、ようやく回復しかけていた家計消費もマイナス0.7%（帰属家賃を除く実質家計最終消費支出）と落ち込み、日本経済は八方ふさがりの状態になってしまった。“外需頼み”経済の脆さが露わになった形だ。
見逃せないのは、GDPデフレーターが前年同期比1.6％と再び下落幅を拡大していること。ふたたびデフレが忍び寄りつつあるのかも知れない。
6月の失業率は0.1ポイント悪化して4.1%に。これは1年6カ月ぶりの水準。新規有効求人も減少しています。
他方で6月の消費支出は前年比実質-1.8%で、こちらは4カ月連続で前年比マイナスです。とくにガソリン、パン、カップ麺の消費が減っていることが目立つとのこと。いよいよ物価が上がり始め、庶民はますます消費を節約するしかありません。
6月の失業率4.1%に悪化 0.1ポイント上昇（NIKKEI NET）
6月全世帯消費支出は前年比実質‐1.8%＝総務省（ロイター）
総務省発表のデータはこちら↓。どちらもPDFファイルが開きます。
労働力調査（速報）2008年6月分結果の概要 （PDF：55KB）
家計調査報告（二人以上の世帯）2008年6月分速報（PDF：40KB）