厚生労働省の資料で、2006年度の生活保護世帯が107万世帯を超え、過去最多になったことが明らかに。
高齢者の一人暮らしが増えていることがその理由とされていますが、要するに、年金の額が少なすぎるのです。
生活保護世帯が107万世帯を超え過去最多に
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トヨタ創業家親子 株配当の減税だけで5億円
共産党の「しんぶん赤旗」日曜版9月16日号に、面白い記事が載っていました。
トヨタ自動車の豊田章一郎・名誉会長と章男・副社長の親子が、同社の株をどれぐらい持っていて、どれぐらいの配当をもらっているかというデータです。それによると、章一郎氏の持ち株は1117万株で配当は13.4億円、章男氏は456万株で5.5億円だそうです（2006年度）。最近、株主への配当が重視されるようになって、1株当たりの配当額が増えている（03年は1株当たり45円→06年、1株120円）ため、2人の受け取る配当金も急増しています。
ところが、2003年に政府が導入した証券優遇税制のため、上場企業の株式の配当および譲渡益にたいする税率は20%から10%に。そのため、豊田親子がトヨタから受け取った配当だけで、この4年分の減税額は合計5億円になるというのです。住民税が2倍になったと言って、あわてている庶民とは、あまりにケタ違いの扱い!! 税金のとるところを間違えていると思いませんか?!
年金、格差など69%が日常生活に「不安」
内閣府の「国民生活に関する世論調査」で、69.5%が「日常生活で悩みや不安を感じている」と回答。昨年より1.9ポイント増。また、昨年より生活は「低下している」が24.5%、現在の生活に「不満」が36.0%など、生活実感が悪くなっていることを示している。
石原都知事、公約撤回で逆ギレ
石原都知事が、今年4月の都知事選挙直前に発表した低所得者の都民税軽減の公約を撤回。代わりに「就労支援などを検討」というけれど、高齢の生活保護世帯などはまったく捨て置かれることになります。記者会見で、新聞記者から「公約違反では?」と聞かれ、「公約違反じゃない」「何が違反ですか」と逆ギレしました。
ジニ係数、0.5を超す
厚生労働省の調査で、世帯単位の当初所得のジニ係数が過去最高隣り、初めて0.5を超えました。
「当初所得」というのは、年金などの受け取り、税金などの支払いを計算に入れる前の所得のこと。で、厚労省は、このようにジニ係数が拡大した理由の9割は、高齢者世帯の増加と世帯人数の減少（世帯人数が多い方が当然世帯全体の所得は大きくなる）だと言っています。
しかし、「再配分所得」の格差も拡大。ジニ係数は0.3873で、当然のことながら当初所得よりは小さくなっていますが、やっぱり過去最大だそうです。
携帯電話、4割が通話せず
携帯電話を持っていながら、約44%の人が日ごろほとんど通話しない、という調査結果が出ました。
う〜む、おいらも、ほとんど通話せんなぁ…。メールもほとんどこないし、たまに「すいません、寝過ごしました。少し遅刻します」と連絡したり、電車の乗り換えをチェックしたりするぐらい。一番使ってるのは、写メと携帯からのブログ投稿。通話料金の繰り越しが1万円以上になってますが、パケ料金がいっぱいかかってます。料金プランを見直さんといかんなぁ…
有料化とごみ減量
これも備忘録。本日付日経新聞の39面「東京・首都圏経済」欄の「メガロリポート」にのっていた表。
ごみ袋の有料化とごみの削減効果
〔単位：袋1リットル当たりの円、導入前後各1年比較%〕
| 実施時期 | 料金 | 減少率 | |
| 八王子市 | 04年10月 | 1.83 | 16.1 |
| 武蔵野市 | 04年10月 | 2.00 | 2.5 |
| 青梅市 | 98年10月 | 1.20 | 19.6 |
| 調布市 | 04年4月 | 1.72 | 6.5 |
| 町田市 | 05年10月 | 2.00 | 2.0 |
| 日野市 | 00年10月 | 2.00 | 26.1 |
| 清瀬市 | 01年6月 | 1.10 | 9.1 |
| 稲城市 | 04年10月 | 1.53 | 5.4 |
| 羽村市 | 02年10月 | 1.48 | 8.3 |
日本の公的年金、OECD7カ国で最低
OECDが、日本の公的年金の給付水準は現役時代の39%との試算結果を発表。この数字は、OECD主要7カ国で最低、加盟30カ国でも下位であることが明らかに。
こんなに減ってしまった世帯平均所得額
以前に、1世帯あたりの平均所得が過去17年で最低にという記事を紹介しましたが、もう少しさかのぼって1世帯当たりの平均所得がどうなっているか調べてみました。
で、要するに、1994年（平成6年）が664.2万円で最高を記録。その後足踏みしていたのが、1997年の消費税率5%への引き上げから下がり初め、小泉内閣誕生の2001年で602.0万円。その後、「景気回復」と言われながら、平均所得額は低落を続け、とうとう、2005年には563.8万円（前年比2.9%減）になってしまった、というわけです。（世帯平均所得はオレンジ色の棒グラフ、目盛りは左軸。青色の折れ線グラフは対前年伸び率で、目盛りは右軸）
エコ商品の罠
今日の「朝日新聞」夕刊に載っていた記事。
たとえば、ブラウン管型テレビ「ワイド28型」の年間電力消費量は、2001年型201kWh→2003年型175kWh→2006年型144kWhと、毎年エコになっています。エネルギー消費効率の改善率は30%近くになっています。
しかし、これでエコになったと思ったら、大間違い。そこに落とし穴があるのです。
新聞に全面広告を出す前に
最近、やたらに「地球温暖化」対策が取り上げられると思ったら、今日の新聞には、安倍首相と昭恵ちゃんの全面広告が…。「地球温暖化」は確かに大きな問題だけれども、これじゃあまるっきり安倍政権と自民党の宣伝です。
日経は「可処分所得が増加」というけれど
「日経新聞」夕刊に、でかでかと「可処分所得1%増」という記事が出ていました。
しかし他方で、総務省調査の「家計調査報告」によれば、2007年4月の勤労者世帯の可処分所得は前年同月比0.4%減で、6カ月ぶりのマイナスになったそうです。実際、2006年後半からは勤労者世帯の実収入・可処分所得が伸びを見せていましたが、それもそろそろ腰折れでしょうか。地方財源移譲にともなう「先行減税」も6月で終わり、さらに定率減税の打ち切りで、「消費息切れ」の可能性を危ぶむ声も出ています。
可処分所得1%増加・06年度、97年度以来の高い伸び（NIKKEI NET）
「減税先行」効果、今月限り 消費息切れ、利上げに影響も（FujiSankei Business i.）
↓こちらが総務省の家計調査報告。
家計調査報告（2007年4月分速報）：総務省
コーヒー値上げ続く…
UCCが7月からコーヒーの値上げを発表。すでにスターバックスは昨年11月に20円の値上げを実施しています。タリーズコーヒーも、今年3月29日から20円?30円の値上げをしました。ドトールはコーヒーを値上げしてないみたいですが、
今回のコーヒー豆の値上がりは、一時的なものではなさそう。ということで、これからも値上げは避けられそうにありません。コーヒー党にとっては、つらい話ですが…。
１世帯あたりの平均所得が過去17年で最低に
厚生労働省の「国民生活基礎調査」で、2005年の1世帯あたりの年間平均所得が563万8000円で前年比2.9%減、1989年以降で最低だったことが明らかに。
平均所得、過去17年で最低 563万、過半数が生活苦（中国新聞）
↓これが厚生労働省の発表。
厚生労働省：2006年 国民生活基礎調査の概況
人口より多い傘を輸入してどうするつもり?!
国民全員が毎年1本以上傘を買っている計算になりますが、そんなに買ってどうするんでしょう?
僕も、以前はよく傘をなくしていましたが、何年か前に方針を変えて、少し高いけれど徹底的にこだわって、お気に入りの傘を買うことにしてからは、なくさなくなりました。(^_^;)
東京の世帯の4分の1は年収300万円未満
東京都が5年ごとに実施する「福祉保健基礎調査」で、年収が500万円未満の世帯で過半数を超え、81年度の調査開始以来、過去最多となったことが明らかに。さらに年収300万円未満だけでも27.2%を占めています。
重すぎる国保料 “国保が貧困をつくる”
古いニュースですが、共産党の小池晃政策委員長が、国民健康保険の滞納問題を国会でとりあげたなかで、国保料の負担が非常に重くなっていることを指摘していました。
たとえば、夫婦2人＋子ども2人、年収280万円の自営業者のケース。大阪市だと、こういう世帯の年間の国保料が45万円（月3万7500円）にもなるのです。このほかに、介護保険料8万円、国民年金保険料が夫婦で約34万円、所得税、住民税が4万円、これらを差し引くと、可処分所得は189万円（月15万円ほど）にしかなりません。全国で一番国保料の高いのは大阪・守口市だと、国保料は年53万円（月4万円以上）にもなるそうです。
また、1984年と比較してみると、国保世帯全体では、平均所得が約180万円から165万円に減少する一方で、国保料は、1人当たり3万9000円から7万9000円に倍増。1世帯当たりでも、10万3000円から15万2000円へ1.5倍化しているといいます。
まさしく、「国保が貧困をつくり、ワーキングプアをつくる」実態です。
『週刊東洋経済』が特集「貧困の罠」
『週刊東洋経済』2月24日号が、「貧困の罠」ということで、54ページの特集を組んでいます。
これまでも、貧困と格差の問題では、『週刊東洋経済』はもちろん、『週刊エコノミスト』や『週刊ダイヤモンド』でも特集が組まれてきましたが、今回の特徴は、いまの貧困は、たまたまそのとき貧乏だったということではなく、一度貧困にはまり込むと、実は、なかなかそこから抜け出せなくなるという問題を、「貧困の罠」という角度から追いかけていること。
年間通じて消費支出の伸びはマイナス
12月の家計調査の結果、1世帯あたりの消費支出は前年比1.9%減。2006年は12カ月ずっと、前年同月比でマイナスという結果に。
読売新聞が見出しに立てているように、企業は明るくなっても、国民の暮らしは寒くなるばかりです。
12月の経済指標 企業・個人で明暗（読売新聞）
12月の全世帯消費支出1.9%減・12カ月連続前年割れ（NIKKEI NET）
実質賃金ふたたびマイナスに
厚生労働省の「毎勤統計」によると、2006年の実施賃金は前年比0.6%減。名目では0.2%増だが、物価がゆるやかに上昇し始めており、実質賃金はふたたびマイナスに。「景気回復」といっても、国民のふところは冷え込んだままです。
厚生労働省の発表資料はこちら。
→毎月勤労統計調査 2006年分速報