ちょいと古い話ですが、SPA! 1月2-9日合併号が「20?30代 気がつけば『貧困』のリアル」を特集。その中で、こんな表が紹介されていました（モノクロコピーをスキャンしたので、ちょっと見にくいですが）。題して「『貧困層』誕生への道」。
斎藤貴男氏の記事の中で紹介されたものですが、小泉改革の5年間だけでなく、さらに1990年の日米構造協議調印、1995年の政府の「規制緩和推進計画」および日経連の「新時代の日本的経営」にまでさかのぼって、今日の「格差社会」がどこから生まれてきたのかを明らかにしています。
昨日の日経新聞で、同紙が全国の会社員を対象におこなった冬のボーナスにかんする意識調査が公表されていました。
それによれば、ボーナスの使い道は、以下の通り。
消費支出が9カ月連続で前年比マイナス。「いざなぎ」越えというけれど、ホントにこれで景気が良いと言えるのだろうか?
9月全世帯消費支出は前年比で実質?6.0%、9カ月連続減＝総務省（朝日新聞）
9月の全世帯消費支出、実質6.0%減（NIKKEI NET）
原油高で、タクシーが料金値上げにというニュースで、他にもどんな影響があるのか調べてみました。
景気回復、失業率0.1%低下といいつつ、なぜか勤労世帯の消費支出は減り続ける…。はたしてこれで、本当に景気回復といえるのでしょうか？
OECDが報告書で、「日本は貧困層の割合が最も高い国の一つになった」と指摘。相対的貧困率の高さが、アメリカに次ぐ第2位に。
この格差拡大を防ぐために、「企業が非正社員より正社員を増やしやすくする政策を」と述べていることに注目。
「日本、貧困層の割合が最も高い国の1つ」OECD報告（NIKKEI NET）
↓グラフ OECD諸国の相対的貧困率（2000年）。（クリックすると大きく表示します）
厚生労働省が2005年の「国民生活基礎調査の概況」を発表。年収300万円未満層と1000万円以上層が増えるなど、二極化が進んでいることが明らかに。
全世帯の平均所得は580万円ですが、それ以下の世帯数は60.5%もあって、300万円未満層が30%を占めています。
4月の家計調査が発表されました。勤労者世帯では、1カ月の消費支出が前年同月比で実質4.3%減。これで今年に入って4カ月連続のマイナスになりました。
「雨が多くて夏物衣料が売れなかった」などとの分析もありますが、注目すべきは可処分所得が実質で4.8%減だったこと。可処分所得が減れば、特別な事情がない限り、消費が減っていくのは当然です。
30?40代の男女で、所得格差が拡大していることが明らかに。当初所得でみると、年収1000万円以上の世帯13%にたいし、100万円未満は約23%に。
これが厚生労働省の所得再配分調査
→平成14年所得再分配調査報告書（厚生労働省）
総務省の「家計調査」で、所得格差が開いていることが明らかに。収入の多少に従って5等分したとき、年収が最も少ない世帯と年収が最も多い世帯の格差は3.46倍となり、3年ぶりに拡大ました。
8月の勤労者世帯の家計調査は、前年同月比で1.3%減。7月も3.5％減で、2カ月連続のマイナス。小泉首相は、ようやく景気回復してきたと言いますが、国民の暮らしはけっして上向いてないというのが実情ではないでしょうか。
