米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻。他方、メリルリンチはバンカメに吸収合併されることに。
リーマン・ブラザーズは資本金225億ドル、売上590億ドル、総資産6900億ドル。米証券4位だった。
リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表（読売新聞）
金融庁、リーマン日本法人に業務停止命令 26日まで（NIKKEI NET）
NY株、320ドル超下げ リーマン破たんを嫌気（共同通信）
リーマン破綻でドル急落 円は一時104円53銭（NIKKEI NET）
経済同友会が9月3日付で、「『日雇派遣』の原則禁止案に対する意見」を公表した。
「日雇派遣」の原則禁止案に対する意見（経済同友会）
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「正社員になれなかった者がやむを得ず非正規雇用を選択したという場合も少なくない。彼らの雇用条件が概して不安定で低い処遇であることから、非正規雇用の拡大が格差社会の原因の一つになっているとの指摘もある」と述べているが、結局、「日雇派遣を単純に禁止することによって問題が根本的に解決されるかどうか疑問」「日雇派遣を禁止しても、すべて日雇派遣労働者が直接雇用にシフトできる保証はなく、むしろ、労働市場のミスマッチにより、雇用機会が失われ、多くが失業に繋がる恐れがある」として、日雇い派遣の原則禁止に反対を表明している。
経済誌『財界』2008年8月26日号に、こんな記事が出ていた。
いわく、「衆院解散総選挙も視野に民主党への政治献金増やす」。それによれば、「今年の注目点は民主党向けの献金」なのだそうで、「参院で第一党になった民主党向けは増えるだろう」という企業の発言も紹介されている。
7月の消費者物価が1年前に比べて2.4%の高い伸びを示した。92年12月以来の高水準。他方で、家計の消費支出は、実質でマイナス0.5%、5ヵ月連続の減少となった。
鈴木健著『六大企業集団の崩壊』（新日本出版社）
桃山学院大の鈴木健先生から、最新著『六大企業集団の崩壊―再編される大企業体制』（新日本出版社）をいただきました。最近は年賀状を差し上げるだけで、すっかりご無沙汰しておりましたが、ありがとうございます。m(_’_)m
今朝の「日経新聞」に載っていた記事によれば、世界全体の外貨準備に占める米ドル比率が63%（今年3月）にまで下がっているのだそうだ。その一方で、ユーロは27%まで高まっている。
基軸通貨としてのドルも、そろそろ終わりなのかも知れない…。
「日経新聞」21日付に、最近の派遣やパート、アルバイトの雇用動向についての記事が載っていた。
「非正社員雇用 頭打ち鮮明」という見出しだが、詳しく見ると、臨時雇用（日雇いを除く1年以内の有期雇用）は、前年同月比で6か月連続で減少といっても、6月にはほぼ前年と同水準になっている。その一方で、人材派遣の実稼働者数も減っている。だから、派遣から有期雇用への切り替えが進んでいることを反映している可能性もあるのだが、記事自体は、全体として、日雇い派遣禁止の動きに対して、そんなことをしたら「雇用全体のパイ縮小を招く」といって、牽制する色合いが濃いものになっている。
いささか古い記事ですが、「30年来支配的だった自由市場という考えは崩壊した」「いまや保守派さえ、資本主義が病んでいることを認めている」――こんな記事が、7月11日のワシントン・ポストに載っていました。
どうやら、アメリカでも「資本主義の限界」が真剣に論じられているようです。
ワシントン・ポストの記事は、こちら↓から。
E. J. Dionne Jr. – Capitalism's Reality Check – The Washington Post
13日に内閣府が発表したGDP速報値が、実質で前期比マイナス0.6%、年率換算でマイナス2.4%と落ち込んでいて、大きな衝撃を呼んでいる。
これまで日本の景気は“外需頼み”と言われてきたが、その外需がマイナス2.3%（実質）と大きくへこんだうえに、ようやく回復しかけていた家計消費もマイナス0.7%（帰属家賃を除く実質家計最終消費支出）と落ち込み、日本経済は八方ふさがりの状態になってしまった。“外需頼み”経済の脆さが露わになった形だ。
見逃せないのは、GDPデフレーターが前年同期比1.6％と再び下落幅を拡大していること。ふたたびデフレが忍び寄りつつあるのかも知れない。
相次ぐマスメディアの世論調査で、消費税増税「反対」が過半数を占めていることは紹介したとおりだが、それにもかかわらず、政府、財界からは、相次いで消費税増税の声が上がっている。
来春引き上げに柔軟対応も 基礎年金国庫負担で鴨下氏（共同通信）
舛添厚労相「財源論議、年末まで」（MSN産経ニュース）
谷垣国交相：消費税で「引き上げ方針示し衆院選を」（毎日新聞）
税制改革など提言強化 日商セミナーが中期計画（共同通信）
経済同友会、「軽井沢アピール」を提言（MSN産経ニュース）
日本経団連の「富士夏季フォーラム」のアピール。
資源・エネルギー問題（絶対に「地球環境問題」と言わない）の解決として、原子力の利用をくり返し強調している。食糧価格の高騰を「農業の改革」の「絶好の機会」だと言ってすませるセンス。「税・財政・社会保障の一体改革」の名のもとに、消費税増税を求めている。
WTO閣僚交渉が最後の土壇場で決裂。
直接の要因は、発展途上国に認められる農産物の緊急輸入制限措置について、アメリカが条件を厳しくして発動しにくくしようとしたのにたいして、中国やインドが反発したためだが、工業産品の輸出自由化のために農産品が関税引き下げの犠牲にされるという構図そのものに根本的な問題がある。
6月の失業率は0.1ポイント悪化して4.1%に。これは1年6カ月ぶりの水準。新規有効求人も減少しています。
他方で6月の消費支出は前年比実質-1.8%で、こちらは4カ月連続で前年比マイナスです。とくにガソリン、パン、カップ麺の消費が減っていることが目立つとのこと。いよいよ物価が上がり始め、庶民はますます消費を節約するしかありません。
6月の失業率4.1%に悪化 0.1ポイント上昇（NIKKEI NET）
6月全世帯消費支出は前年比実質‐1.8%＝総務省（ロイター）
総務省発表のデータはこちら↓。どちらもPDFファイルが開きます。
労働力調査（速報）2008年6月分結果の概要 （PDF：55KB）
家計調査報告（二人以上の世帯）2008年6月分速報（PDF：40KB）
サブプライムローン問題で、アメリカのシティグループはグループ全体で6.2兆円の損失、メルリリンチメリルリンチも年間4兆円超の損失を計上した。このほか、JPモルガンは黒字になったとはいえ、サブプライムローンがらみの評価損、破綻したベア・スターンズの吸収合併に絡んで、合わせて16.4億ドルの損失を計上。
影響は、イギリス、フランスの銀行にも及んでいる。
米シティグループ：サブプライムで損失、累計6.2兆円 欧米金融で最大規模（毎日新聞）
メリルリンチ赤字 4四半期連続、年間損失4兆円超 （朝日新聞）
米JPモルガン：純利益52％減（毎日新聞）
仏銀のサブプライム関連損失は150億ユーロ、クレディ・アグリコールめぐる報道行き過ぎ＝仏経財相（Reuters）
サブプライム影響 英中堅銀に経営不安（読売新聞）
本日の「日経新聞」1面トップに、こんな記事が載っていました。
「製造業の税負担率最低 前3月期38.9%」
税制論議のなかで、日本の法人税の実効税率は40%だと言われますが、日経新聞の調査では、製造業の企業の税負担率は平均で38.9%。最低はHOYAの15.3%で、松下電器産業は26.3%、新日本製鉄36.9%、トヨタ自動車は37.4%など、軒並み40%を下回っています。
サブプライムローン問題に端を発したアメリカの金融危機をめぐる動きが急だ。11日は、米カリフォルニア州の地方銀行で、住宅ローン大手のインディマック・バンコープが破綻。資産規模は約320億ドル。政府系住宅金融機関の不安もある。しばらく注意しておく必要がありそう。
7/15付日経記事によれば、米政府系住宅金融機関の債券を、日本の3大銀行（三菱UFJ、みずほ、三井住友）だけで4.7兆円、生保4社も住宅ローン担保証券を含めて4兆円以上保有しているらしい。サブプライムローンとは違って、いちおう信用の裏付けがあるとしているが、はたしてどうなるか。
米住宅金融大手破たん 資産320億ドル 銀行では過去3番目（読売新聞）
米インディマックが窓口業務再開、預金引き出しに数百人の列（NIKKEI NET）
〔焦点〕米インディマックが業務停止、さらなる米銀破たんの公算＝アナリスト（ロイター）
〔焦点〕米GSE支援策には財政悪化・米資産離れのリスク、ドル見通し改善せず（ロイター）
米GSEの経営危機、今回が最後とはならず＝ソロス氏（ロイター）
GSE支援策でも警戒感払しょくできず、投資家責任のあり方に関心（ロイター）
15日似実施された全国一斉休漁。東京などでは、産地から1日?2日かけて入荷するということもあって、15日に築地市場が空っぽになる、というような事態は生まれませんでした。しかし、問題は、スーパーで売っている魚の値段が上がるかどうかといった話だけではありません。
漁船の燃料であるA重油は、5年前の2.7倍に高騰しています。この率はガソリンの1.7倍よりはるかに大きい。それだけ漁業経営への影響は深刻だということです。他方、漁師さんたちが売る産地価格は、1年前、2年前との比較では若干値上がりしているものの、1990年の1キロ当たり240円前後から2007年の178円へ、大きく下がっています。
全漁連：来月15日一斉休漁 このままでは廃業…個人へ直接補助金制度なく（毎日新聞）
社説：[燃油高騰]漁業者と危機感共有を（南日本新聞）
燃油高への直接補てん困難＝若林農水相（時事通信）
国交省が、タクシーの新規参入の規制強化を実施。
規制緩和しさえすれば全部うまくいくのではなかったの? 規制緩和路線の破綻を認めるなら、批判に耳を傾けず、規制緩和を推し進めてきた責任をはっきりさせてもらいたいものです。
タクシー規制：東京・大阪など、全国109地域に拡大――国交省（毎日新聞）
タクシー参入規制強化、全国8割が監視地域に 国交省（朝日新聞）