経済同友会が、自民党、民主党の幹部と懇談し、こんごも１カ月１回のテンポで定期的に懇談会をひらくことに。
すでに、日本経団連が自民、民主両党と定期的に会合をもっているが、これは１年に１回のこと。毎月懇談していくというのは、文字どおり、政党抱き込み策に他ならない。
経済同友会も、自民・民主と定期懇談
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「経済」カテゴリーアーカイブ
サミットは地球温暖化対策で何をしたのか?
洞爺湖サミットが終わりました。サミットの課題はいろいろあったが、地球温暖化問題について、サミットは何をしたのか。関連情報を集めてみた。
再送：〔焦点〕G8温室ガス削減合意に新興国から後退批判、09年末の決着に不透明要素（ロイター）
社説：北海道・洞爺湖サミット 先進国の削減責任が不明確だ（毎日新聞）
社説:G8合意、50年50%排出削減の微妙さ（日経新聞）
新興5か国が政治宣言、先進国により大きなCO2削減求める（読売新聞）
温室効果ガス削減目標、新興国と合意できずG8宣言の力不足示す（ロイター）
そりゃ儲かるはず セブン・イレブン・ジャパン 加盟店に仕入れ値知らせず
コンビニエンスストア・セブン・イレブンの加盟店が、「セブン・イレブン・ジャパン」を相手取って、商品仕入額を報告するように求めて提訴していた裁判で、最高裁が、加盟店側の要求を認め、請求を棄却した2審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。
そもそも、加盟店がコンビニ本部に商品仕入額の報告を求めるというのは一体どういうことか? と思ったら、セブン・イレブンでは、加盟店は、本部に商品を注文し、本部が一括発注している。そしてその代金は、本部が支払い、加盟店に請求するのだが、加盟店は仕入れ単価や値引き情報など、一切知らされないというのだ。
これでは、自分の店の仕入れがいくらか、加盟店の店長にはさっぱり分からない。仕入れ単価に上乗せされているかどうかも分からない。コンビニエンスストアのフランチャイズ契約をめぐっては、いろいろなトラブルがあるけれども、これほど本部がやりたい放題やっていたとは…。
セブン?イレブン：仕入れ価格、加盟店へ報告義務 最高裁が2審破棄、審理差し戻し（毎日新聞）
セブン―イレブンは加盟店へ仕入れ値報告を 最高裁判断（朝日新聞）
国産ウナギは5匹に1匹
ウナギの産地偽装が問題になっていますが、たとえば2007年のウナギの国内生産量・輸入量をみると、輸入8万トンにたいし、国内生産量（養殖＋天然）は2万3000トン。国内産の比率は全体の約22%しかありません。
つまり、5匹食べれば4匹は輸入もの。たとえ養殖であっても、そう簡単に国内産ウナギは食べられないのです…。
共産党志位委員長、長浜キャノンに乗り込む!!
2月8日の国会質問で派遣労働者の問題を取り上げた共産党の志位和夫委員長が、なんとキヤノンの長浜工場に乗り込みました!!
キヤノン側も、本社の諸江昭彦専務取締役や長浜キヤノンの森謙二社長らが対応するという重視ぶり。そのなかで長浜キヤノンが派遣解消をすすめてきたことが確認されましたが、これは事前の労働者からの聞き取り調査でも確認されたこと。
しかし、そこには次なる問題が! それは、派遣から切り替えられた期間工が、最長で2年11カ月でクビを切られる、という問題です。キヤノン側は、「期間の定めのない雇用の期待をもたせてはならないからだ。やめてもらうことになる」と明言。次は、この期間工を2年11カ月でクビを切る、というのをやめさせなければなりません。
キヤノン、派遣解消を表明 志位委員長、長浜工場を視察（しんぶん赤旗）
キヤノン調査について 志位委員長の記者会見（要旨）（しんぶん赤旗）
志位委員長 派遣労働者らと懇談（しんぶん赤旗）
値上げ! 値上げ!! 値上げ!!!
いよいよインフレが始まった。賃金は上がらず、生活物資が値上がりすれば、実質賃金は低下することになる。その分、消費支出は切り詰められ、結局、景気減退につながる。それがさらに雇用状況の悪化、賃金水準の低下になれば、さらに消費は減り、景気悪化がつづくことになる。
7月も値上げ 電気、ガス、食品など家計にズシリ（MSN産経ニュース）
月末恒例の風景？ 7月またガソリン値上げ スタンド混雑（中日新聞）
7月からガソリンや一部の食料品値上げへ 電気代や国際線「サーチャージ」も値上げへ（FNNニュース）
電力料金、来年大幅値上げも 関電・中国電・四国電（朝日新聞）
東電、大幅値上げも 9月にも料金基準を本格改定（東京新聞）
小麦、10月から20%超値上げ パン・めん価格影響か（朝日新聞）
雪印乳業、家庭用チーズを10%値上げへ マーガリンは18%（NIKKEI NET）
値上げ食品 京の買い控え鮮明 総務省家計調査 パン支出21.5%減（京都新聞）
少子化は子育ての経済的負担が原因らしい
少々古い記事になってしまいましたが、「日経新聞」の6月9日付夕刊と10日付夕刊に「もう1人が生めない 出生率1.34」という特集記事が載っていました。
おもしろかったのは、そこで紹介されていたデータ。
サマータイム制導入なんてやってないで
福田首相が、地球温暖化対策として、サマータイム制の導入をはかるらしい。
しかし、サマータイム制が省エネ、しいてはCO2削減に効果がある、という説は、どう考えても根拠薄弱。そんな見せかけだけのパフォーマンスよりも、政府にはもっとほかにやるべきことがあるはずだろう。
サマータイム10年にも、排出量取引も導入…首相表明へ（読売新聞）
サマータイム、眠りに悪影響 睡眠学会が反対声明（中日新聞）
心と宗教
今日の「毎日新聞」夕刊の記事から。ノーベル賞をもらった江崎玲於奈氏がインタビューに答えて、こんなことを言われている。
――日本人のいう「心」には、<1>「サイエンスの心」と<2>「やまと心」の2種類がある。<1>は「思考し判断する知性」（mind）であり、<2>は「喜怒哀楽の感情」（heart）である。これからの日本人は、<1>を重視しなければならない。なぜなら、理性や理論は、国際的な議論のなかでも理解されるからだ。
「心のノート」「心のケア」、現代は「心」が氾濫する時代だが、大事なのは、そういう融通無碍な「心」ではなく、「サイエンスの心」、つまり理性や理論だというのはお見事というほかありません。
それにたいして、読売新聞が実施した「宗教」についての世論調査をみると、日本人が「宗教」として、何を考えているか、その一端が伺える。
特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか 江崎玲於奈さん（毎日新聞）
宗教「信じない」７割、「魂は生まれ変わる」３割…読売調査（読売新聞）
いつまでも輸入に頼ってはいられない…
食糧高騰の影響について、TBSのNews-iでこんな興味深いニュースが取り上げられました。
食糧不足が取り沙汰される昨今、生産国が輸出抑制に向かうのを非難することはできないでしょう。輸入に頼った日本の食糧政策は、根本的に見直すべき時期が来ていると思います。
「格差は広がりすぎ」 フィナンシャル・タイムズ紙が世界8カ国で世論調査
「日経新聞」のコラムにあったフィナンシャル・タイムズ紙の世論調査を発見!! (^_^;)
フィナンシャル・タイムズ5月19日付の「大分水嶺のような収入の不平等」という記事。ヨーロッパ5カ国、アジア（日本と中国）、アメリカの8カ国で世論調査を実施。その結果、どこでも「金持ちと貧乏人とのギャップはあまりに広がりすぎている。金持ちはもっと税を支払うべきだ」と考えられているという点で非常に際立った結論が出たと述べるとともに、「グローバリゼーションの波が『スーパー金持ち階級』を生み出したため、収入の不平等が多くの国で重大な政治的争点になっている」と指摘している。記事中では、国連開発計画の2005年報告の推計として、「世界の最も金持ちの50人は、最も貧しい4億1,600万人よりもたくさん稼いでいる」というデータも紹介されている。
「全額税方式」で企業負担はゼロ!! 国民に負担押しつける財界の野望
政府の社会保障国民会議が、基礎年金に「全額税方式」を導入した場合の試算を発表。しかし、どの試算でも国民負担は増税になっている。
しかし、現在、厚生年金の保険料は労使折半になっている。それを「全額税方式」として、全額消費税でまかなおうというのだから、企業側の負担がゼロになる分、国民の負担が増えることになるのは当たり前。オイラも、このブログで、そのことを何度も指摘してきたが、「全額税方式」という仕組みは、要するに、企業の負担を減らそうという財界の要望に沿った「改革」案なのだ。今回の資料によっても、そのことが改めて証明されたといえる。
日本経団連自身が、14日に、年金財源は「全額税方式で」という提言を発表している。社会保障「国民」会議などといいながら、実態は社会保障「財界」会議に他ならない。
基礎年金：「税方式」国民負担を試算 社会保障国民会議（毎日新聞）
年金税方式試算（1）：サラリーマン 全世帯に増税直撃（毎日新聞）
年金税方式試算（2）：自営業 月収50万円前後で差 年金生活者にも負担が（毎日新聞）
年金税方式試算（3）：納付実績の扱いで差 3パターン提示（毎日新聞）
年金税方式試算（4）止：生活保護費、圧縮効果は限定的 消費行動変化の考慮なし（毎日新聞）
日本経団連：「基礎年金は全額税方式」が有力な選択肢（毎日新聞）
投機マネーはどれくらいあるのか? (3)
よくは分かりませんが、「YUCASEEマネー」という投資運用情報会社の流しているニュースによると、BIS発表として、先物取引市場での金融先物取引やオプションの名目契約残高は、2008年9月末期日物で95兆ドル。2005年12月末期日の58兆ドルから64%増。店頭市場での金融先物、スワップ、オプション、その他のデリバティブ取引の名目契約残高は、2007年6月末時点では516兆ドル、2005年12月末の298兆ドルから74%増。
他方、特に投機的だといわれているヘッジファンドはどれくらいあるのか? 業界誌?の調査によると、1本10億ドル以上のものだけで世界中で391本あって、総額は2.65兆ドルになるらしい。
デリバティブ取引急増でシステミック・リスク拡大（YUCASEEマネー）
世界のヘッジファンド運用額、27%増の2.65兆ドル―日本のファンドは流出超（HEDGE FUND KLUG）
途上国を襲う食糧危機
投機マネーはどれくらいあるのか? (2)
こんどは、ブリュノ・ジュタン『トービン税入門』（社会評論社、2006年、原著2002年）に載っていたグラフ。
低い方のグラフは、「世界貿易の年間総額＋対外直接投資の年間総額」。それにたいして、上の方のグラフは、世界の為替取引の年間総額（1日の取引額×250日として計算）です。
投機マネーはどれくらいあるのか?
いったい世界中で投機マネーはどれぐらいあるのでしょうか? もちろん正確・正式な統計調査などはありませんが、調べてみると、それを推測させるいろいろな数字が分かりました。
まずこれ↓は、世界の金融資産と名目GDPとを比較したグラフ。これによると、90年には名目GDPの1.7倍しかなかった金融資産が、2006年には3.2倍に膨らんでいます。
日本経団連、消費税10%明記へ
日本経団連が、夏にまとめる税制改革にかんする提言に、消費税率10%への引き上げを明記することで検討を開始。
福田政権が“死に体”などといわれて、消費税増税をふくむ「税制改革」への動きがすすまないことに業を煮やして、財界御自ら御出座…、というところか。
食糧高騰が途上国を襲う
今日の「毎日新聞」と「日経新聞」が、穀物価格の急騰を大きく特集で取り上げていた。
投機資金の流入などで、国際的な穀物相場が高騰。その結果、発展途上国では食糧が買えないと、暴動まで起こっている。IMFも「このまま続けば、戦争の危険もある」と警告しているし、アジア開発銀行の黒田総裁も、アジア諸国への影響はサブプライムローン以上だと指摘。日経記事によれば、タイ米の価格が1トン1000ドル（約10万2000円）を突破するのは確実だとされている。
日本も、“食糧は輸入すればよい”などとは言っていられない。もっと農業に社会的資本を使って、食糧自給率を本格的に引き上げる取り組みを始めるべき時期に来ているといえる。
クローズアップ2008：穀物急騰、途上国を直撃（毎日新聞）
“穀物高騰 途上国に打撃”（NHKニュース）
インド：FAO代表「食糧不足は非常事態」（JanJanNews）
洞爺湖サミット／食料安保を共通認識に（日本農業新聞）
競争万能社会より平等な社会を
ちょっと古いニュースですが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2日に「第5回勤労生活に関する調査（2007年）」を発表。それによると、これからの日本がめざすべき社会のあり方について、「貧富の差が少ない平等社会」が43.2%で、これまでトップだった「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」を逆転しました。
国内金融機関、サブプライム関連で1兆2000億円の損失
みずほフィナンシャルグループが5650億円の損失を出したほか、国内の金融機関だけで1兆2000億円の損失。
欧米の金融機関に比べれば、日本は、みずほFGを除いて、“傷が浅かった”といえますが、その割には株価は下がったまま。このあたりに、サブプライム問題だけに還元できない日本経済の脆弱性が表れていると思います。