トヨタ自動車の9月中間決算が明らかに。営業利益は前年同期比16.3%増の1兆2721億円で、税引き後利益は21.3%増の9242億円9424億円で過去最高に。
ということで、トヨタ自動車の税負担率を計算してみました。
トヨタの税負担率は26%
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小沢氏の翻意をもたらしたのはこれ…?!
「大山鳴動ねずみ1匹」どころか、ねずみゼロ匹のお家騒動。急転直下、小沢代表の辞意撤回で決着してしまいましたが、何が小沢氏の翻意をもたらしたのか? と思って、インターネットを検索していたら、こんな記事を発見しました。
ますます続くサブプライム・ローン問題
アメリカのシティ・グループのOECチャールズ・プリンス会長が、サブプライム・ローンによる巨額損失の責任をとって辞任。同グループの損失は80?110億ドル（日本円で9000億円?1兆2000億円）にのぼる。
日本経団連が対外経済戦略の構築と推進を求める提言を発表
法人所得57兆円 バブル期超えて過去最高
2006年度の法人所得は57兆円を超え前年比13.3%増、バブル期を上回って過去最高になりました。
大企業ばっかり儲かりすぎ。家計は低迷しつづけています。大企業はその利益の一部を国民に還元すべきです。その方が、本当の意味での景気回復になって、中小企業や地域の商店街なども本当に発展するのですが。
“お楽しみはこれからだ”…?!
サブプライムローン問題で、日本でも、三井住友FGが320億円、みずほ証券が260億円（みずほFG全体では500億円）、農林中金が400億円など損失が続々明らかに。
別に人様の不幸を笑おうというつもりはありませんが、サブプライム・ローン問題の影響は、まだまだこれからのようです。
農林中金４００億円など日本にも“サブプライム含み損”（読売新聞）
三井住友ＦＧ、サブプライム関連損失320億円・9月中間（NIKKE NET）
みずほ証券、損失２６０億円 サブプライム問題の影響（朝日新聞）
まだまだ続くサブプライムローン問題
アメリカのサブプライム・ローン問題。米証券大手メリルリンチが9000億円の損失を計上したことで、ふたたびアメリカ、日本の株安に。日本でも、大手銀行・証券が9月期決算で損失計上をし始めました。どうやら影響が表面化するのは、これからのようです。
大手銀、ノンバンク不振で相次ぎ損失計上・９月中間（NIKKEI NET）
みずほ証券最終赤字・９月中間（NIKKEI NET）
東京株式市場・大引け＝反落、サブプライム問題への懸念強まり後場軟化（asahi.com ロイター）
米メリル、９千億円損失 サブプライム問題で（東京新聞）
日立、パソコン生産から全面撤退
日立製作所が、パソコン生産から全面撤退するというニュース。
家庭用パソコンは、生産も販売も全面中止。業務パソコンは販売は続けるといっていますが、生産は完全に他社に委託。ということで、またパソコンの国産メーカーが減ってゆきます。デスクトップ部門はともかく、テレパソ、オーディオ機器として、あるいはモバイル・ノートパソコンの分野では、まだまだ需要はあると思うのですが…。
日本の企業負担はドイツ、フランスの7?8割
この間もとりあげた、共産党の佐々木憲昭議員の予算委員会での質問ですが、そのなかで佐々木議員は、次のように発言されていました。
佐々木 お話を聞いていると、国民の税負担はどんどん増えるのが当たり前だ、大企業の税負担はどんどん減らすのが当たり前だと。何が常識ですか。国民はみんな怒っているんですよ。
政府税調の資料でも、日本の企業負担は、例えば自動車製造業はフランスの73%です。ドイツの82%。エレクトロニクス製造業では、フランスの68%、ドイツの87%。日本の方が負担が軽いんです。それなのに、まだ減税をする。これは、全く、国民からいって非常識なやり方です。
なに?! 日本の企業負担はフランスやドイツの7?8割しかない?! しかもそれが、政府税調の資料に載っている?!
というので、それを探してみました。で、ようやく見つけたのが↓これ。
自民党が経団連と懇談
自民党が日本経団連と懇談。
で、これは、日本経団連の「優先政策事項」に照らして自民党の政策を評価する、というアレ。
自民、経団連と首脳懇談会・伊吹幹事長「よく見て政策評価を」（NIKKEI NET）
自民、衆院選で協力要請 経団連と政策懇談会（東京新聞）
自民党選対委員長、経団連首脳に「遠くない将来に解散、総選挙」（朝日新聞）
サラリーマン給与 9年連続でダウン
国税庁の「民間給与実態統計調査」（2006年分）によると、2006年のサラリーマン平均給与は435万円で、9年間連続で減少。年収200万円以下の人は1000万人を超え、300万円以下の人は5年前の34.4%から38.8%に増加。他方で、年収1000万円を超えた人は9万5000人増加して224万人になり、格差が拡大していることを示している。
年収200万円以下、1千万人超える 民間給与統計（朝日新聞）
サラリーマンの給与が9年連続ダウン 平均は435万円 国税庁「給与実態統計調査」（BNN）
↓こちらが、国税庁の発表した資料
2006年分民間給与実態統計調査?調査結果報告（PDFファイル、389KB）
ただし、この調査で分かるのは、あくまで「給与所得」だけ。この間紹介した豊田親子のように、株の配当だけで19億円にもなるような資産所得は対象外ですので、念のため。
生活保護世帯が107万世帯を超え過去最多に
厚生労働省の資料で、2006年度の生活保護世帯が107万世帯を超え、過去最多になったことが明らかに。
高齢者の一人暮らしが増えていることがその理由とされていますが、要するに、年金の額が少なすぎるのです。
福田新政権に財界が望むもの
さて、福田新政権、国民の期待にこたえてくれるかどうかが問われるとともに、財界の要望にどう対応するかも注目したい。新生発足にあたって、財界の要望は、とりあえず「改革」の続行、法人税の引き下げ、など。
「改革停滞は信頼失う」 産業界が新内閣に希望（産経新聞）
中小の相続税軽減など要望、税制改正で経済団体（NIKKEI NET）
改革の推進へ実行力を期待 経済３団体（東京新聞）
↓経済同友会の要望の全文はこちらから。
福田新内閣の発足にあたって?構造改革の継続・加速に向け、揺るがぬ意志を示せ?：経済同友会
日本経団連が中長期的な「財政改革」で提言
日本経団連が、2008年度の税制改正要求とともに中長期の「財政改革」に向けた提言を発表。
日本経団連：国・地方を通じた財政改革に向けて(2007-09-18)
日本経団連：今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言(2007-09-18)
トヨタ創業家親子 株配当の減税だけで5億円
共産党の「しんぶん赤旗」日曜版9月16日号に、面白い記事が載っていました。
トヨタ自動車の豊田章一郎・名誉会長と章男・副社長の親子が、同社の株をどれぐらい持っていて、どれぐらいの配当をもらっているかというデータです。それによると、章一郎氏の持ち株は1117万株で配当は13.4億円、章男氏は456万株で5.5億円だそうです（2006年度）。最近、株主への配当が重視されるようになって、1株当たりの配当額が増えている（03年は1株当たり45円→06年、1株120円）ため、2人の受け取る配当金も急増しています。
ところが、2003年に政府が導入した証券優遇税制のため、上場企業の株式の配当および譲渡益にたいする税率は20%から10%に。そのため、豊田親子がトヨタから受け取った配当だけで、この4年分の減税額は合計5億円になるというのです。住民税が2倍になったと言って、あわてている庶民とは、あまりにケタ違いの扱い!! 税金のとるところを間違えていると思いませんか?!
年金、格差など69%が日常生活に「不安」
内閣府の「国民生活に関する世論調査」で、69.5%が「日常生活で悩みや不安を感じている」と回答。昨年より1.9ポイント増。また、昨年より生活は「低下している」が24.5%、現在の生活に「不満」が36.0%など、生活実感が悪くなっていることを示している。
石原都知事、公約撤回で逆ギレ
石原都知事が、今年4月の都知事選挙直前に発表した低所得者の都民税軽減の公約を撤回。代わりに「就労支援などを検討」というけれど、高齢の生活保護世帯などはまったく捨て置かれることになります。記者会見で、新聞記者から「公約違反では?」と聞かれ、「公約違反じゃない」「何が違反ですか」と逆ギレしました。
7月の現金給与、1.9%減―8カ月連続のマイナス
厚生労働省の毎勤統計によると、7月の現金給与は前年同月比1.9%減で、8カ月連続の減少となりました。基本給（所定内給与）0.2%減だけでなく、これまで増えていた残業代（所定外給与）が0.2%と減少に転じたことが特徴。さらに、ボーナス（特別に支払われた給与）は5.8%の大幅減となっています。
その一方で、経済産業省の「法人企業統計」によると、今年4-6月期の全産業の経常利益は、前年同期比12.0%増の16兆2396億円。こちらは、20期連続（つまり5年間）の前年同期比増で、労働者の現金給与減と対照的です。
7月の現金給与総額、8カ月連続で減少・厚労省（日経新聞）
経常増益最長の20期連続、「いざなぎ」超える・法人統計（日経新聞）
設備投資4.9%減、17期ぶりマイナス（日経新聞）
失業率は下がったが雇用増の中身は…
7月の完全失業率が発表。前月比0.1ポイント減（季節調整値）で、2カ月連続で改善。
しかし、同時に公表された「労働力調査詳細結果」（4?6月期）によれば、前年同期比で、正社員29万人増に対し、非正規84万人増ということで、依然として非正規雇用が増えています。
「正規の職員・従業員」・「非正規の職員・従業員」の対前年同期増減および「非正規の職員・従業員」の割合（労働力詳細調査2007年4-6月期平均）
7月の完全失業率、3.6%に改善・有効求人倍率は横ばい（NIKKEI NET）
労働力調査詳細結果（速報）平成19年4?6月期平均結果の概要 （総務省）←PDFファイルが開きます。
日本経団連が安倍改造内閣にむけ要望事項を公表
日本経団連が、安倍改造内閣の成立を受けて、「新内閣に望む」として要望事項を発表。
「ここで、改革が停滞するならば、わが国経済は内外の信任を失い、国民の生活基盤が揺らぎ、税財政、社会保障など各方面にわたり禍根を残す」と述べているのは、明らかに、「生活第一」をかかげた民主党への支持を意識して、改革の継続を訴えたもの。雇用拡大、セーフティネットの充実などがうたわれているが、EPAの締結、「歳出入一体改革」「日米の同盟関係の堅持」など旧来と変わらない要求が並んでいる。社会保障についても、あくまで「持続可能な」の限定付きで、従来の主張を繰り返している。