1995年から2005年までの10年間に、大企業製造業の役員報酬は約2倍になったにもかかわらず、従業員の給与は横ばいのまま――。2007年度『経済財政白書』には、このようなデータが載っています。
第1-1-15図左半分
配当や役員報酬は増加しても従業員給与は横ばい
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「経済」カテゴリーアーカイブ
日本・ASEANがEPA締結で合意
日本とASEANがEPA（経済連携協定）で合意。コメなどを除外しているが、日本側は協定発効と同時に90%の関税を撤廃。ASEAN側も、主要国は10年以内に90%を撤廃する。
しかしどうやら一番の眼目は、この協定発効と同時に、日本製の部品もASEAN域内のローカルコンテンツに認定されるようになることにあるようだ。これが認められれば、高度な技術を必要とする部品を日本から輸出してASEAN諸国で自動車や家電に組み込むときに、関税が免除されるようになる。日本企業の最大の狙いはそのあたりにありそうだ。
東京新聞:日本、関税9割即時撤廃 経済協定 ASEANと合意:経済(TOKYO Web)
中国・アジア／輸入関税9割の品目で撤廃…経済連携協定、大筋合意へ（FujiSankei Business i.）
ジニ係数、0.5を超す
厚生労働省の調査で、世帯単位の当初所得のジニ係数が過去最高隣り、初めて0.5を超えました。
「当初所得」というのは、年金などの受け取り、税金などの支払いを計算に入れる前の所得のこと。で、厚労省は、このようにジニ係数が拡大した理由の9割は、高齢者世帯の増加と世帯人数の減少（世帯人数が多い方が当然世帯全体の所得は大きくなる）だと言っています。
しかし、「再配分所得」の格差も拡大。ジニ係数は0.3873で、当然のことながら当初所得よりは小さくなっていますが、やっぱり過去最大だそうです。
アメリカ、緊急利下げ
アメリカ連邦準備会（FRB）が、急遽、公定歩合を0.5%引き下げ。
写真：米株式相場は7営業日ぶりに大幅反発＝17日、NY証券取引所〔AP〕
それだけ株安が深刻だと言うこと。当面は、NY株は大幅に反発したけれど、はたして、これからどうなりますやら…。
米FRB、公定歩合を緊急引き下げ・0.5%下げ5.75%に（NIKKEI NET）
NYダウ、急反発・上げ幅一時300ドル超す（NIKKEI NET）
東証大引け・大幅に3日続落――ITバブル崩壊時以来の下げ幅（NIKKEI NET）
世界的な同時株安が進行中…
アメリカの住宅ローン焦げ付き不安に端を発した世界的な株安が止まりそうにありません。日本でも株安と円高が進行中。
写真=日経平均が1万6000円を割ったことを示す株価ボード＝AP
金融庁、日銀が国内の投機的な投資状況の調査を開始。また日銀は連日1兆円を超える買いオペを実施。
外為・株式：東証 再び年初来安値 外国投資家、売り主導 日本市場、脆弱さ露呈（毎日新聞）
世界株安 出口見えず（読売新聞）
信用不安 市場に増幅（asahi.com）
日経平均続落、午前終値376円安の1万5772円・円は急騰（NIKKEI NET）
東証前引け・大幅続落――円相場重しで1万5800円割れ・2部続落（NIKKEI NET）
金融庁：国内機関対象、リスクの高い投資全般の調査開始（毎日新聞）
日銀：1兆2000億円の供給オペ実施（毎日新聞）
円が上昇、株は続落：識者はこうみる（Reuters）
GDPの伸び0.5%に鈍化
2007年4-6月期のGDPの伸び率が0.5%増（年率換算）に。プラス成長は2年半連続とはいえ、前期の3.2%増（年率換算）から大きく減速。
経済財政審・民間議員が提言を提出
6日ひらかれた経済財政審議会に、民間議員が提言を提出。
「改革を決して停滞させることなく、政府や社会保障のあり方、地域経済の再建について、成果が出るように一段の取組みを続けるべきである」として、「改革の続行・進化」を要求しています。
参院選の結果を財界はどう見ているか
財界は、参院選での安倍自民・公明政権の歴史的大敗をどう見ているのか。日本経団連御手洗冨士夫会長、経済同友会桜井正光代表幹事、日本商工会議所山口信夫会頭のコメントを眺めてみました。
記者会見における御手洗会長発言要旨 (2007-07-30)：日本経団連
第21回参議院選挙の結果について：経済同友会
参議院議員選挙結果について（2007/07/29）：日本商工会議所
携帯電話、4割が通話せず
携帯電話を持っていながら、約44%の人が日ごろほとんど通話しない、という調査結果が出ました。
う〜む、おいらも、ほとんど通話せんなぁ…。メールもほとんどこないし、たまに「すいません、寝過ごしました。少し遅刻します」と連絡したり、電車の乗り換えをチェックしたりするぐらい。一番使ってるのは、写メと携帯からのブログ投稿。通話料金の繰り越しが1万円以上になってますが、パケ料金がいっぱいかかってます。料金プランを見直さんといかんなぁ…
経団連が「2007年度規制改革要望」を発表
有料化とごみ減量
これも備忘録。本日付日経新聞の39面「東京・首都圏経済」欄の「メガロリポート」にのっていた表。
ごみ袋の有料化とごみの削減効果
〔単位：袋1リットル当たりの円、導入前後各1年比較%〕
| 実施時期 | 料金 | 減少率 | |
| 八王子市 | 04年10月 | 1.83 | 16.1 |
| 武蔵野市 | 04年10月 | 2.00 | 2.5 |
| 青梅市 | 98年10月 | 1.20 | 19.6 |
| 調布市 | 04年4月 | 1.72 | 6.5 |
| 町田市 | 05年10月 | 2.00 | 2.0 |
| 日野市 | 00年10月 | 2.00 | 26.1 |
| 清瀬市 | 01年6月 | 1.10 | 9.1 |
| 稲城市 | 04年10月 | 1.53 | 5.4 |
| 羽村市 | 02年10月 | 1.48 | 8.3 |
日本の公的年金、OECD7カ国で最低
OECDが、日本の公的年金の給付水準は現役時代の39%との試算結果を発表。この数字は、OECD主要7カ国で最低、加盟30カ国でも下位であることが明らかに。
こんなに減ってしまった世帯平均所得額
以前に、1世帯あたりの平均所得が過去17年で最低にという記事を紹介しましたが、もう少しさかのぼって1世帯当たりの平均所得がどうなっているか調べてみました。
で、要するに、1994年（平成6年）が664.2万円で最高を記録。その後足踏みしていたのが、1997年の消費税率5%への引き上げから下がり初め、小泉内閣誕生の2001年で602.0万円。その後、「景気回復」と言われながら、平均所得額は低落を続け、とうとう、2005年には563.8万円（前年比2.9%減）になってしまった、というわけです。（世帯平均所得はオレンジ色の棒グラフ、目盛りは左軸。青色の折れ線グラフは対前年伸び率で、目盛りは右軸）
エコ商品の罠
今日の「朝日新聞」夕刊に載っていた記事。
たとえば、ブラウン管型テレビ「ワイド28型」の年間電力消費量は、2001年型201kWh→2003年型175kWh→2006年型144kWhと、毎年エコになっています。エネルギー消費効率の改善率は30%近くになっています。
しかし、これでエコになったと思ったら、大間違い。そこに落とし穴があるのです。
新聞に全面広告を出す前に
最近、やたらに「地球温暖化」対策が取り上げられると思ったら、今日の新聞には、安倍首相と昭恵ちゃんの全面広告が…。「地球温暖化」は確かに大きな問題だけれども、これじゃあまるっきり安倍政権と自民党の宣伝です。
日経は「可処分所得が増加」というけれど
「日経新聞」夕刊に、でかでかと「可処分所得1%増」という記事が出ていました。
しかし他方で、総務省調査の「家計調査報告」によれば、2007年4月の勤労者世帯の可処分所得は前年同月比0.4%減で、6カ月ぶりのマイナスになったそうです。実際、2006年後半からは勤労者世帯の実収入・可処分所得が伸びを見せていましたが、それもそろそろ腰折れでしょうか。地方財源移譲にともなう「先行減税」も6月で終わり、さらに定率減税の打ち切りで、「消費息切れ」の可能性を危ぶむ声も出ています。
可処分所得1%増加・06年度、97年度以来の高い伸び（NIKKEI NET）
「減税先行」効果、今月限り 消費息切れ、利上げに影響も（FujiSankei Business i.）
↓こちらが総務省の家計調査報告。
家計調査報告（2007年4月分速報）：総務省
コーヒー値上げ続く…
UCCが7月からコーヒーの値上げを発表。すでにスターバックスは昨年11月に20円の値上げを実施しています。タリーズコーヒーも、今年3月29日から20円?30円の値上げをしました。ドトールはコーヒーを値上げしてないみたいですが、
今回のコーヒー豆の値上がりは、一時的なものではなさそう。ということで、これからも値上げは避けられそうにありません。コーヒー党にとっては、つらい話ですが…。
１世帯あたりの平均所得が過去17年で最低に
厚生労働省の「国民生活基礎調査」で、2005年の1世帯あたりの年間平均所得が563万8000円で前年比2.9%減、1989年以降で最低だったことが明らかに。
平均所得、過去17年で最低 563万、過半数が生活苦（中国新聞）
↓これが厚生労働省の発表。
厚生労働省：2006年 国民生活基礎調査の概況
人口より多い傘を輸入してどうするつもり?!
国民全員が毎年1本以上傘を買っている計算になりますが、そんなに買ってどうするんでしょう?
僕も、以前はよく傘をなくしていましたが、何年か前に方針を変えて、少し高いけれど徹底的にこだわって、お気に入りの傘を買うことにしてからは、なくさなくなりました。(^_^;)
経済財政諮問会議、民間議員が個人住民税の引き上げ要求
民間議員というけれど、日本経団連の御手洗会長が含まれています。要するに、財界・大企業として、個人住民税（均等割）を引き上げて、その分、法人税やら法人住民税などは引き下げてくれということです。