関西経済同友会が教育問題で提言を２つ発表。とくに５月に発表された「再び、誇りの持てる国へ」では、「自主憲法の制定」「日米同盟の強化」とともに「現代版 教育勅語」の制定などを要求しています。
いちばんあきれるのは、なぜ「現代版 教育勅語」の制定が必要かという理由づけ。こんなふうに言っています。
関西経済同友会が「現代版 教育勅語」の制定を主張
2
「経済」カテゴリーアーカイブ
規制改革会議の意見書は財界のワガママ言い放題だ
首相の諮問会議である「規制改革会議」の再チャレンジ・ワーキンググループが意見書を発表ということで、新聞各紙は、「最低賃金引き上げは失業を増加させる」といって同会議が反対であることを報道しています。
しかし、規制改革会議の意見書を読んでみたら、そんな生やさしいものではありません。
「最低賃金上げは失業増もたらす」 規制改革会議が意見書（東京新聞）
規制改革会議、最低賃金引き上げ「慎重に」（NIKKEI NET）
脱格差と活力をもたらす労働市場へ――労働法制の抜本的見直しを（規制改革会議 5/21）←pdfファイ 28KB が開きます。
日本経団連が規賃金制度と制改革について提言
日本経団連が、2つの政策提言を発表。
今後の賃金制度における基本的な考え方― 従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて ―：日本経団連（2007年5月15日）
規制改革の意義と今後の重点分野・課題：日本経団連（2007年5月15日）
最初の提言では、「仕事・役割・貢献度を基軸」にした賃金制度を提言。「規制改革」重点分野では、「官業の民間開放」「雇用・労働法制の見直し」「貿易関連諸制度の改善」などを要求。
東京の世帯の4分の1は年収300万円未満
東京都が5年ごとに実施する「福祉保健基礎調査」で、年収が500万円未満の世帯で過半数を超え、81年度の調査開始以来、過去最多となったことが明らかに。さらに年収300万円未満だけでも27.2%を占めています。
「多様な雇用形態」を導入しないと不祥事?
経済同友会、法人税率35%への引き下げを求める提言
経済同友会が税制改革の提言を発表。消費税率を16%に引き上げることを提案する一方で、法人税率を35%に引き下げるように求めている。
経済同友会の提言そのものは、こちら。↓
「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革」（財政・税制改革委員会）
サービス産業の生産性が低迷と言いながら…
先日、労働生産性をめぐる2つの記事で、日本の労働生産性がアメリカの7割しかないという記事を紹介したところですが、今日の「日経」によれば、サービス部門の活動指数は、2カ月連続の伸びを示し、1988年以来の最高を記したそうです。
でもこれがホントだとすると、サービス部門の労働生産性が低迷しているという先日の記事は、いったい何だったんでしょう?
企業倫理の厳格化にかこつけて
日本経団連が、「企業倫理行動憲章」の「実行の手引き（ガイドライン）」を改定。
企業の不正事件、不祥事があいついで、日本経団連としても何とかせざるを得なかったのかも知れませんが、そのついでに、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入をねらって、「柔軟な働き方が可能になる労働環境の整備」などと盛り込むとは!!
リストラ大失敗
JR東日本で、赤字だといって販売員をリストラしてしまった結果、3分の1のキオスクが臨時休業する事態になっているそうです。
キオスクのおばちゃんって、まず100品目を超えるような商品の値段が全部頭の中に入っていて、しかも何を買っても暗算ですぐ「○○円です」と言ってくれる――ある意味、超スーパー・セールスウーマン。そういう貴重な人材を「赤字だ！」といって簡単にリストラするような会社はアホです。
新体制の21世紀政策研のプロジェクト決まる
日本経団連の肝煎で、この4月1日から体制を一新した21世紀政策研究所の2007年度プロジェクトが決まりました。
労働生産性をめぐる2つの記事
たまたまでしょうが、今日の新聞に、日本の労働生産性をめぐる2つの、対照的な記事が出ていました。
1つは、「日経新聞」の「労働生産性、米の7割」という記事。内閣府の分析で、2005年時点の日本の労働生産性がアメリカの7割（71％）しかなく、主要国で最低水準になっていることが明らかになった、とくに、卸・小売業、運輸などサービス分野で低迷が目立つ、としています。
もう1つは、「欧州統合 岐路に」と題した「朝日新聞」の記事。こちらは、直接、日本の労働生産性を問題にしたものではありませんが、「生産性の伸びと賃金上昇の関係を示す『単位労働費用』」の変化で、2000年を100とした場合に、2006年にドイツ90.5、フランス94.9と低下していて、「生産性の向上に賃金が追いついていない」のが問題だという記事です。
で、そこに出ているグラフを見ると、アメリカが96ぐらいと、ほとんど下がっていないのにたいし、日本は82ぐらいまで低下しています。つまり、賃金あたりでみた生産性でいうと、アメリカはほとんど伸びていないのにたいし、日本は大きく伸びている、ということです。
はたして、日本の労働生産性は伸びているのか、伸びていないのか？ どちらも典拠はOECDの統計なのですが、どうしてこんなことになるのか、どなたか詳しい方、解説をお願いします。m(_’_)m
日米FTA反対の理由
今日の日経新聞（夕刊）の「十字路」で、吉田春樹氏（吉田経済産業ラボ代表）が、「日米FTAには賛成できない」と題して、短評を書かれている。
吉田氏は、「私は自由貿易論者を自認している」といい、「日韓のFTAは積極的に進めたい」と言われるが、しかし、「日米のそれには賛成できない」という。その理由を、こう説明されている。
景気動向指数、2カ月連続で50%割れ
内閣府発表の景気動向指数（2月）、一致指数が2カ月連続で50%割れし、内閣府の景気判断も「弱含み」に下方修正されました。実は、先行指数はすでに4カ月連続で50%割れしています。
問題は、なぜ景気が「弱含み」になるのか、です。
２月の景気動向指数、基調判断を下方修正（NIKKEI NET）
内閣府の発表は、こちら。→景気動向指数（速報）
日本経団連が道州制で第1次提言
賃金の上昇が景気を左右する
法政大学の小峰隆夫氏が、NIKKEI Bizのコラムで、「賃金の上昇が今後の経済の行方を大きく左右する」「『景気上昇が続いているのに賃金が上がらない』という部分が、ワンセットとしての経済正常化にとっての『ミッシング・リンク（連鎖の輪の欠損）』となっている」と指摘されています。
小峰氏は、いわゆる官庁エコノミスト出身の方。こういう人がこういう指摘をする、のも面白いと思いました。
賃上げの余地は十分ある
「日経新聞」3/26付で、富士通総研専務の根津利三郎氏が、「十分ある賃上げ余地」という論説を書かれています（「経済教室」欄）。
日米欧の賃金と生産性、ユニット・レーバー・コスト（ULC、企業が一定量のモノを作り出すのに必要な労働コスト）の動きを比較して、日本のULCは低く、「生産性上昇率に見合った2%程度の賃上げの余地は十分ある」と指摘されています。
図1 生産性、賃金、ユニット・レーバー・コスト
重すぎる国保料 “国保が貧困をつくる”
古いニュースですが、共産党の小池晃政策委員長が、国民健康保険の滞納問題を国会でとりあげたなかで、国保料の負担が非常に重くなっていることを指摘していました。
たとえば、夫婦2人＋子ども2人、年収280万円の自営業者のケース。大阪市だと、こういう世帯の年間の国保料が45万円（月3万7500円）にもなるのです。このほかに、介護保険料8万円、国民年金保険料が夫婦で約34万円、所得税、住民税が4万円、これらを差し引くと、可処分所得は189万円（月15万円ほど）にしかなりません。全国で一番国保料の高いのは大阪・守口市だと、国保料は年53万円（月4万円以上）にもなるそうです。
また、1984年と比較してみると、国保世帯全体では、平均所得が約180万円から165万円に減少する一方で、国保料は、1人当たり3万9000円から7万9000円に倍増。1世帯当たりでも、10万3000円から15万2000円へ1.5倍化しているといいます。
まさしく、「国保が貧困をつくり、ワーキングプアをつくる」実態です。
経済同友会が「骨太方針」にむけた提言を発表
ふたたび株安・円高へ
米国株の反落から始まって、アジアも日本も大幅に値を下げて終了。はたして、どうなるか？
米国株、大幅に反落――242ドル安、サブプライム懸念で金融株急落（NIKKEI NET）
序盤の東南アジア株、米株安を嫌気して下落（朝日新聞=ロイター）
東証大引け・大幅に続落――世界同時株安の懸念再燃、2部も続落（NIKKEI NET）