日本経団連が、21世紀政策研究所の運営体制を大幅に見直し。
新しい21世紀研の活動目的として、次の2つを掲げています。
そして、経団連会長が同研究所の会長に就任、理事長には経団連副会長もしくはその経験者があたり、経団連会長、副会長全員、事務総長が研究所の運営委員として、直接運営にあたるというのだから、相当本気でてこ入れするつもりのようです。
労働者教育協会の『季刊 労働者教育』で、金田豊氏が「財界の職場支配の再編」という論文を書かれています。そこで、人事・雇用管理・労資関係にについての財界の一連の提言・報告がとりあげられています。今後の財界の職場戦略を知る材料になるので、とりあえずリストアップ。
昨日の日経新聞で、同紙が全国の会社員を対象におこなった冬のボーナスにかんする意識調査が公表されていました。
それによれば、ボーナスの使い道は、以下の通り。
日本経団連、厚生労働省が導入を狙っている「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度。厚労省が、対象となる労働者を年収1000万円以上にしようとしていることが明らかに。
年収1000万円以上というと、現在の労働者の4.8%。日本経団連が求める「年収400万円以上」に比べると、対象は非常に限られます。しかし、だからといって安心してはいけません。
労働者派遣法のときも、最初は対象職種を限定して、ともかく制度を導入。そのあとで、どんどん枠が広げられていきました。「ホワイトカラー・エグゼンプション」だって同じです。4.8%だったら大勢に影響ないと思って油断したら、ひとたび制度がつくられた後、たちまち対象が広げられていくことは確実です。
日本債券信用銀行は、1998年12月経営破綻。預金保険機構から3兆5,225億円が投入された（「朝日新聞」2004年4月28日付）。詳しく調べると、その他にもいろいろ資金が投入されている。
他方、今日の売り出しで、発行済み株式の6割強を保有していたサーベラスは、保有株の3分の1を売却。今回分だけで450億円ほどの売却益を手に入れることになる。
あおぞら銀きょう再上場 売り出し総額、今年最大の3800億円(FujiSankei Business i)
初値、売り出し価格下回る あおぞら銀、東証再上場（東京新聞）
7-9月期の実質GDPの数値が発表されました。前期比0.5%増、年率換算2.0%増ということですが、民間設備投資2.9%増に対して、個人消費は前期比0.7%のマイナス。前期はプラス0.5%だったから1.2%ものダウン。
個人消費が順調に伸びるようでないと、景気も本格的な回復とは言えないでしょう。
事件のニュースではありませんが、今日の新聞でいいなと思った記事をピックアップ。
勤労世帯の給与は減少中。企業の77.4%も、景気拡大の「実感がない」と回答。これで、なぜ「いざなぎ超え」と言われるのか？
中小企業の方が割合が高いとはいえ、大企業でも73.2%が「実感なし」と回答。他方で、トヨタは2兆円という空前の経常収益を上げている。本当にごく一部の企業だけの「景気拡大」のようである。
消費支出が9カ月連続で前年比マイナス。「いざなぎ」越えというけれど、ホントにこれで景気が良いと言えるのだろうか?
9月全世帯消費支出は前年比で実質?6.0%、9カ月連続減＝総務省（朝日新聞）
9月の全世帯消費支出、実質6.0%減（NIKKEI NET）
トヨタの営業利益（2007年3月期連結決算）が2兆円を超える見込みになったというニュース。
世間の不況を尻目に、トヨタの営業利益が1兆円を超えたのは2002年。それからわずか5年で利益は倍増。トヨタの従業員のみなさんも、ぜひ給料を倍増してもらいましょう!
キヤノンがらみで、偽装請負に関するニュースが2つ。
1つは、キヤノンの工場で働く請負労働者が、「偽装請負だ」として、キヤノンに正社員としての雇用を申し入れたというニュース。もう1つは、そのキヤノンの御手洗氏が政府の「経済財政諮問会議」で、請負にかんする法律が厳しすぎるとして「見直し」を求めたというニュース。
後のニュースを読むと、御手洗氏のねらいが、請負労働者に対して受け入れたメーカーが直接指示できるようにしたいというのが、「見直し」の一番の要求であることが分かります。で、その「見直し」が実現したとすると、最初のニュースの請負労働者が「偽装請負だ」と訴えることができなくなる、という仕掛けになっています。
請負というのは「業務」を請け負うもの。メーカー側がいちいち指示を出さないと生産できないようなところが業務を請け負うということ自体が、そもそもおかしいのです。
キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ（朝日新聞）
請負法制「無理ありすぎる」 御手洗氏、経財会議で発言（朝日新聞）
野村総研が9月5日に発表した、日本の純金融資産の保有額別のマーケット規模の推計。収入だけでなく、資産の面でも、格差が拡大していることを示すうってつけの資料だとは思ったのですが、これをどう紹介したら分かりやすいのだろうか、と思っていたら、GK68さんが、「日本がもし1000人の村だったら」という形で要約しておられました。う〜む、こんな手があったんだ、お見事!
GK68’s Redpepper: 日本がもし1000人の村だったら（2005年）
野村総研の資料はこちら。↓
2005年の富裕層マーケットは81.3万世帯、167兆円 ―純金融資産の保有額別に各階層のマーケット規模を推計―
時間がないので、今日は貼り付けるだけ。
日本経団連：2006年政策評価の発表にあたって 2006-09-25
それから、9月22日に、御手洗会長が安倍新総裁に会い、5項目の要望を申し入れたそうです。経団連のホームページには公表されていませんが、新聞報道から。
経団連会長、安倍氏にアジア重視の外交など要望 （NIKKEI NET）
アジア重視の外交を、経団連会長が安倍新総裁に要望（読売新聞）
日本経団連の御手洗会長が、11日の定例記者会見で、「集団的自衛権と憲法は矛盾している」「解釈で補っているのは無理がある」として、憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすべきだと考えを示した。
日本経団連の会員企業による政治献金が2005年には10%増え、24億8000万円に。自民党が24億2000万円、民主党が6000万円。企業・団体献金全体が減る中で、経団連が斡旋した献金が増え、献金した企業は約650社も増えているというのは、それだけ日本経団連の影響力の拡大を意味する。
企業は営利団体。見返りを期待した献金は贈賄、見返りを求めない献金は背任になり、どっちに転んでも犯罪です。
原油高で、タクシーが料金値上げにというニュースで、他にもどんな影響があるのか調べてみました。
経済同友会外交・安全保障委員会（委員長：金丸恭文・フューチャーシステムコンサルティング取締役会長兼社長）が、1日付で、「新たな外交・安全保障政策の基本方針――国益と地球益の未来最適を追求する」を発表。
首相の強いイニシアティブを発揮する「外交・安全保障会議」の設置、自衛隊の海外派遣を「より迅速かつ効果的に行うための法的基盤の整備」などを求めている。
8月28日、日本経団連御手洗会長が日本記者クラブで講演。
きちんと分析したいのだが、時間がないので、とりあえず貼り付けておきます。(._.)φメモメモ