ホワイトカラー・エグゼンプション

耳慣れない言葉ですが、エグゼンプションは、exemption 除外という意味です。

日本経団連が、6月21日に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表しました。が、その中身を読んでみるとびっくり!

いわゆる工場勤めの労働者を除く、年収400万円以上のサラリーマンを、労働基準法の労働時間規制の「適用除外」にしようというのです。

労働基準法では、労働時間について、次のように定めています。

第32条【労働時間】

  1. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
  2. 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

もちろん、いまはこれに第32条の2から同5までで、いろんな条件を付けて、一定の範囲で「弾力化」(一定の条件を満たせば、ある期間について、全体として平均したときに週40時間を超えない範囲内で、繁閑にあわせて繁忙期に週40時間を超えてもよいとするもの)されていますが、それでも大枠での労働時間規制は、労働基準法の基本をなすものとして、維持されています。

ところが日本経団連のこの提言は、この労働時間規制そのものをやめてしまえというもの。つまり、世の中から「残業代」というものを一切なくしてしまおうというのです。日本共産党の志位和夫委員長が、7月20日の講演会で、「『君も今日からエグゼンプションだね』と言って、肩をたたかれたら、いくら働いても残業代がでない」と話していましたが、まったくもって無茶苦茶な話です。

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若者間での所得格差が拡大

内閣府経済社会総合研究所の研究員の研究で、若者の間でフリー所得格差が拡大していることが明らかになりました。

所得格差の要因として、<1>フリーターなど非正規社員が広がったこと、<2>正規社員の中でも所得格差が拡大していること、が指摘されています。

所得格差 若年ほど拡大傾向 フリーター増加が要因(産経新聞)

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企業利益の伸び鈍化

日経新聞が3月期決算の上場企業1099社を対象に、2006年3月期の予想連結経常利益を集計したところ、増益率(経常利益の伸び率)は前期比1.5%増の見込みであることが判明。今期、前期の増益率25%増、29.9%増にくらべると大きく落ち込んだが、これでも利益の水準は過去最高。

上場企業、利益伸び鈍化 本社集計(日経新聞)
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GDP、年率5.3%増

今朝発表された、今年1-3月期のGDP(国内総生産)速報値で、実質成長率が年率換算で5.3%、2期連続のプラス成長に。

とはいえ、各紙論評では、「消費の本格回復はまだ見通せない」(日経)など、依然として渋い論評が並んでいます。なぜそうなるのか、そこにいまの日本経済の問題を見ることができると思います。

実質 名目
GDP 1.3 0.6
個人消費 1.2 0.7
住宅投資 ▲1.4 ▲1.4
設備投資 2.0 1.1
政府消費 0.8 ▲0.3
公共投資 ▲1.7 ▲2.3
輸出 ▲0.2 ▲2.3
輸入 0.5 ▲0.8

1-3月期の実質GDP、年率5.3%増(日経新聞)
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日系企業は嫌われる?

20日の「東京新聞」のこちら特捜部で、日本企業の中国人スタッフの扱いや現地へのとけ込み方に問題があるのではないかという記事を掲載していました。

かつて、1970年代にインドネシアで反日暴動が起きたときも、背景には、日本企業が現地従業員を差別したり現地スタッフに権限を与えないなどの不満がありました。こういう問題の検証って、やっぱり重要ですね。

反日を助長? 日本企業の“作法”とは(東京新聞)
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問題は個人消費の回復なのだ

GDPが3期連続で実質マイナスになったということで、各紙が一斉に報道。マイナスの原因として、各紙は、「個人消費の減速が響いた」(日経)、「10?12月期のマイナス成長は、GDPの5割超を占める個人消費が前期比0.3%減だったのが主因」(毎日)と指摘しています。

先日、衆院予算委員会で日本共産党の志位委員長が、企業収益は回復しても国民の所得が向上していない問題を指摘していましたが、各紙とも、この問題を指摘しています。

毎日新聞
政府はこれまで、「企業の収益回復で所得が上向き、消費が改善される」という自律回復のシナリオを描いていた。ところが企業の利益は労働者に分配されず、企業内部にたまったまま。内閣府の消費動向調査では、雇用不安が薄れたことを受けて堅調だった消費者マインドが、昨夏をピークに悪化する兆しを見せている。
読売新聞
特に、景気回復のカギを握る個人消費が、2・四半期連続でマイナス成長となり、マイナス幅も拡大したのは気がかりだ。企業業績が上がっても、企業は正社員の雇用をパートに切り替えるなどして人件費抑制の動きを強め、家計の所得増にはつながっていないためだ。GDP統計でも、10?12月期の雇用者報酬(名目)は前年同期比0.4%増と、6・四半期ぶりのプラスとなったものの、公務員の賞与の支給方法の変更に伴う特殊要因を除くと0.1%程度の増加となり、ほぼ横ばいだ。
 今後も、定率減税縮小や年金保険料の上昇などの負担の増加が、消費者心理に影響を与え、消費を抑制する懸念が指摘されている。
東京新聞
景気回復を先導してきた個人消費が失速したのも気がかりだ。今後、定率減税の縮減や社会保障制度の見直しによる負担増が、消費者心理にマイナスの影響を与える恐れもある。
水野和夫・三菱証券チーフエコノミスト(日経)
所得環境の悪化により個人消費が景気全体の足を引っ張る構図となった。……個人消費の悪化が目立つ。デジタル家電などの「アテネ五輪特需」の反動はあるが、主因は所得の伸びの鈍化だ。中小企業の社員の賃金が伸びず、全体の増加を阻んでいる面がある。
朝日新聞
最大の焦点は個人消費が復調するかどうかだ。10?12月期の落ち込みは自然災害や暖冬など一時的要因による下押しも大きく、いずれ堅調さを取り戻すとの見方も多い。だが消費の裏付けとなる所得は、下げ止まり傾向だが、明確に増勢に転じているわけではない。……再び景気拡大を展望するためには、企業収益の好調が続くうちに家計部門へのバトンタッチができるかどうかがかぎになる。

竹中平蔵竹中経済財政・郵政民営化担当大臣のように、「景気はやや長い踊り場になっているが、大局的に見ると回復局面が続いている」(NHKニュース)と強弁している場合ではないように思うのですが…。

国内総生産:年率0.5%減、3四半期連続でマイナスに(毎日新聞)
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経団連、自衛隊公認、集団的自衛権明確化の9条改正を要求

日本経団連が、憲法第9条を改正し、自衛権確保のための自衛隊の保持、集団的自衛権の明確化を求める「国の基本問題検討委員会」」(委員長=三木繁光・東京三菱銀行会長)の提言を正副会長会議で了承。近く理事会で正式承認します。

「集団的自衛権」明確化提言へ 経団連の憲法改正概要(朝日新聞)

↓これが本文
日本経団連:わが国の基本問題を考える (2005-01-18)

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日本経団連会長、消費税の基幹税化を主張

財界首脳の年頭メッセージ。日本経団連の奥田会長は、法人課税の制度整備、所得課税のフラット化と「消費税の基幹税化」を要求。教育基本法、憲法の「改正」なども求めています。

この間の所得税や法人税の減税(所得税は最高税率70%=86年=が37%に、法人税は基本税率42%=88年=が30%に)で、いまでも消費税の税収額(約13兆円)は法人税(約12兆円)を上回っています。これを基幹税化するという主張は、所得税のいっそうの「フラット化」と重ね合わせれば、消費税の大幅引上げ以外の何ものでもありません。低所得者への所得税課税を増やし(その一端は、定率減税の廃止として着手)、他方で消費税を大幅引上げする――文字通り、庶民に「広く、厚く」負担をかける酷税路線です。

日本経団連会長新年メッセージ(日本経団連)

日商が「憲法改正についての意見」(中間とりまとめ)を発表

17日、日本商工会議所(日商、山口信夫会頭)が、「憲法改正についての意見」(中間とりまとめ)を発表。安全保障問題で、「9条の全面改正」を主張し、自衛権、「戦力の保持」の明記、「国際協力活動に自衛隊の派遣」の追加を提起しています。

「憲法改正についての意見」(中間とりまとめ)=全文(pdfファイル)
「憲法改正についての意見」(中間とりまとめ)を発表(日本商工会議所ニュース)
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世界人口の半数が1日2ドル以下で生活

ILOは、2003年時点での推計として、世界の労働人口の49.7%は1日2ドル(約200円)以下で生活していると発表しました。同時に、世界の失業者は1億8000万人余り、失業率は6.2%と推計しています。

世界人口の半数、1日2ドル以下で生活/ILO(NIKKEI NET)

ILO:世界の失業率は6.2% 世界雇用報告(毎日新聞)

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大卒初任給1.6%減

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2004年の大卒初任給は19万5000円。4年ぶりにマイナスになりました(1.6%減)。

就職先がなく、就職できても初任給はマイナス…。青年の就職難の解決は待ったなしです。

大卒初任給1.6%減 4年ぶり、厚労省調査(共同通信)
2004年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況(厚生労働省)
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西武株、ワコールが買い戻し請求

コクドによる西武株売却に関連して、9月上旬に250万株を28億2000万円で購入していたワコールが、事前に「上場廃止基準に抵触しているといったことはいっさい聞いていなかった」として、買い戻しを請求。

ワコールも西武株250万株購入、コクドに買い戻し請求 NIKKEI NET

コクドが、問題発覚前に、堤会長先頭に西武株売却をすすめていたことは、「毎日」21日付が詳しく報道しています。

西武鉄道の株問題:株売却、8月の社内会議で決定 堤前会長も了承――コクド(MSN-Mainichi INTERACTIVE)
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景気回復は早くも低調に

内閣府が4-6月期のGDPの伸び率を発表。年率換算6.6%だった1-3月期に比べ、年率換算1.7%に低下。とくに国内需要は前期の1.3%から0.1%へ失速しました。政府は、それでも伸びていることには変わりないからと、「景気は回復基調」と強気を崩しませんが、国民の大多数を占める雇用者賃金の下落が続いたままでの「景気回復」の危うさが早くも実証された形になりました。

4-6月期の実質GDPは0.4%増、年率1.7%増 (朝日新聞)
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日本経団連が「武器輸出三原則」の見直しを要求

日本経団連が、7月20日、「今後の防衛力整備のあり方について」という意見書を発表。その中で、武器輸出を全面禁止している日本の「武器輸出三原則」や、宇宙の「平和利用」原則の見直しを求めています。

武器輸出三原則
1967年に当時の佐藤栄作首相が、[1]共産国、[2]国連決議による武器禁輸対象国、[3]国際紛争当事国、への武器輸出を認めないと表明。1976年、三木内閣の政府統一見解として、3原則以外の対象地域にも武器輸出を慎むとした。ただし、1983年の官房長官談話で、米国には武器技術供与を認めている。
宇宙の平和利用原則
1969年5月の国会決議および宇宙開発事業団法で、日本の宇宙開発・利用を平和目的に限るとしたもの。

武器輸出三原則の見直しを 日本経団連が提言(共同通信)

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経団連夏季フォーラム

日本経団連の夏季フォーラム(7/22?23、静岡県小山町)で、奥田会長が、日本がリーダーシップをとるためには「軍事力充実も必要」などと発言。

日本経団連、夏季フォーラム 「憲法改正」踏み込み議論(産経新聞)

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経団連も改憲に向け初会合

7月15日、日本経団連が、改憲にむけて「国の基本問題検討会」の初会合を開きました。「国の基本問題検討会」は、今年5月の第3回総会で設置が決められたものです。

経団連 改憲論議をスタート 基本問題検討委初会合(毎日新聞)

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日商「憲法問題懇談会」初会合

財界諸団体が改憲に向けた動きを強めていますが、7月6日に、日商(日本商工会議所)が「憲法問題にかんする懇談会」の初会合を開きました。毎日新聞によれば、同懇談会は、10月に「中間とりまとめ」を行なう予定。

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UFJと東京三菱の合併

UFJグループが、今日の臨時取締役会で、三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合に向けた交渉にはいることを決定しました。結局、UFJグループは、金融庁の指摘する不良債権処理をやり切れないという判断になったのでしょう。いよいよ金融再編も最終盤と報じられていますが、結局、リストラで銀行労働者に最後はしわ寄せされることは間違いありません。
しかし、ダイエーの再建計画はどうなるんでしょう……。