ギリシャ国債の50%減額などで合意して、これでとりあえずなんとかなる…と報道されたのが、わずか2日前。昨日は、ニューヨークで3ヵ月ぶりの株価回復と言われたのですが、早くもリスク回避の動きが始まっているというニュース。
文字どおりの一喜一憂?
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失業率が下がったといっても喜べない…
総務省統計局から9月の労働力調査の結果が発表されました。完全失業率（季節調整済み）は4.1%で、前月比0.2ポイント下落しています。
これについて、「日本経済新聞」は「改善」の見出しをつけていますが、実際には、とても喜んではいられません。
それは「しんぶん赤旗」日刊紙の本日付6面でも、次のように指摘されています。
2年間で60万円の負担増―これじゃ日本経済は持たないぞ!!
2013年の手取り額、いくら減る?（朝日新聞）
大和総研の試算によれば、子ども手当の見直し、復興増税や厚生年金保険料の引き上げなどで、2年後の手取りが60万円も減ることが明らかになったというニュース（といってももう2週間も前のだけど）。
景気が悪い中で、そんなに国民負担を増やせば、消費はますます冷え込んで、契機はもっと落ち込むことは必至です。
朝日新聞デジタル：2年後の手取り、60万円減も 増税案など前提に試算
大和総研の試算というのは、こちら↓。
ギリシャ 反対デモ2日目
緊縮政策の押しつけに反対するギリシャの大抗議デモ。2日目も、引き続き大規模なストライキとともに国会周辺はデモ隊が埋め尽くしているらしい。
ところで、先ほどの日本テレビ ニュースZEROによれば、デモ隊のなかで、整然とした抗議行動をおこなうべきだと主張する労働組合などと、昨日、火焔瓶などを投げて「暴徒化」した一部学生？との小競り合いが起こっているらしい。大事な動きかもしれない。
マルクスに世界経済を救うチャンスを!
今日の綱領講座で、志位さんが紹介していたジョージ・マグナス氏（UBSインベスティメント・バンク上級経済顧問）の論文というのは、こちら↓。ブルームバーグというアメリカの経済誌に載った論評です。
Give Karl Marx a Chance to Save the World Economy: George Magnus – Bloomberg
日本経済新聞、「もっと個人消費を」と悲鳴を上げる
本日（10/16）の日本経済新聞の社説を、お読みになりましたか? 題して「個人消費は工夫でもっと掘り起こせる」。
曰く、社会が成熟すると「国内の個人消費はもうあまり伸びない」という見方は「本当だろうか」。「今月発表された流通業界の決算や、震災後の消費者行動は、国内市場に開拓の余地が大きいことを示している。成長の機会を逃すべきではない」云々。
先日の古典教室で、講師の不破さんは、資本にとっては、労働者は、労働力の売り手としてはできるだけ賃金を安くしておきたいが、買い手としてはできるだけたくさん商品を買ってもらいたい――この生産と消費の矛盾は、資本主義にとって避けがたい体制的矛盾だということを、マルクス『資本論』の文章を引いて紹介していましたが、この社説は、まさにそのことを表わしているのではないでしょうか。
現在の株価約48兆ドル – 半年で10兆ドル消える
世界の株式時価総額の推移（「読売」2011年10月1日付）
今日の「読売新聞」に載っていたグラフ。今年に入ってからの世界の株式時価総額の推移を表わしたものですが、これによれば、現在の世界の株式時価総額は合計で約48兆ドル。円に直すと、約3600兆円ほど。……見当もつきませんねぇ〜。(^_^;)
ギリシャ国債の信用不安などで、この半年だけで約10兆ドル、776兆円あまりが消えてしまいました。日本のGDPが約500兆円程度ですので、日本1国分以上が消えてしまったということになります。株価など金融市場の動向や格付会社に振り回される資本主義に、本当に未来はあるのでしょうか。
10兆円の国民負担 だれが責任をとるのか?
少し前になるが、「読売新聞」9月21日付に載っていた「金融行政転換 代償10兆円」という記事。
古い話だけれども、バブル崩壊後の金融機関の破綻処理で48兆円近くの公的資金が投入されたが、これまでに返済・回収されたのは約27兆円。残り21兆円ほどのうち、すでに約10兆5000億円が焦げ付いて、国民負担が確定している。
「われわれに増税を」
昨日、日刊「しんぶん赤旗」を読もう(6)で紹介した、欧米の大富豪たちが、「われわれに増税を」と主張しているというニュース。関連する記事を集めてみました。
1本目は、ドイツの富豪グループの動きを報じた英紙ガーディアンの記事。2本目は、投資家バフェット氏がニューヨークタイムズ紙に寄稿した「超富豪を甘やかすのをやめよ」。3本目は、イタリア・フェラーリの社長が「金持ちはもっと税金を払うべきだ」と主張したという記事のようです。
これからぼちぼち訳してみたいと思います。
Tax us more, say wealthy Europeans | The Guardian
Stop Coddling the Super-Rich – NYTimes.com
Montezemolo : I am rich it is right that you pay more | Ferrari Ferrari
大銀行は破綻処理したほうが経済は回復する
昨日の「読売新聞」に、「アイスランド、金融危機克服」という記事が出ていた。
中身は、ヨーロッパ経済の先行き不安がいわれるなかで、2008年に深刻な金融危機に見舞われた「アイスランドが着実に経済回復を果たしつつある」というもの。実際、2009年には実質GPDは-6.9%を記録したが、今年1〜3月期には前期比2.0%の伸びを示している。
興味深いのは、その一番の要因が、負債を抱えた大手銀行を救済せずに破綻させたことにある、というのだ。
「カール・マルクスは正しかった!!」
ドクター「最後の審判」の異名をとるエコノミスト、ノリエル・ルービニ氏が、ウォールストリートジャーナルのインタビューにこたえて、「マルクスは正しかった」と答えたそうだ。
Marx was right; capitalism can destroy itself: Roubini | Financial Post
米国債格下げはどんな影響を広げているか
「日本経済新聞」の夕刊に掲載されていた記事。興味深いのは、そのグラフだ（左）。
米国債の格下げで、ニューヨーク・ダウ返金株価は1.5%下落したが、それにたいし、東京株式市場の日経平均株価は3.6%も下落しているのだ。リーマン・ショックのときも、金融不安の震源地であるアメリカ本国よりも東京の方が、株の下落がひどかった。こんども、東京の方がアメリカ本土よりひどい。どうしてそうなるのか。国民の消費が冷え込み、内需を置き去りにしたまま、輸出拡大ばかりを追及する日本経済のゆがみが、ここにはっきりと現われている。
ところで、今回の金融不安がいかに訳の分からない事態かということを象徴するような出来事がこれ↓。
行き詰まる「核燃料リサイクル」
日本政府や電力各社がすすめてきた「核燃料サイクル」。その大事な一環であるMOX（プルトニウム・ウラン混合核燃料）を製造していたイギリスの工場が閉鎖されることになった。
この工場の取引相手は日本のみ。その日本で、東京電力の福島第一原発事故で原子炉再稼働のメドが立たなくなり、MOX製造にも見通しが立たなくなったというのが工場閉鎖の理由。濃縮ウラン用に設計された原子炉で、プルトニウムを燃やす危険性は、以前から指摘されてきた。MOX燃料はフランスでも製造されているので、これだけでMOX燃料が「枯渇」するわけではないが、思わぬところから「核燃料サイクル」構想が行き詰まることになったといえる。
英のＭＯＸ工場が閉鎖へ 福島原発事故の影響で：共同通信
核燃料サイクル：推進後退 「技術維持に限定」――原子力委予算方針：毎日新聞
いまや原発政策が、日本の階級闘争の最大の対決点に
本日の「産経新聞」によると、経団連の米倉会長が、早期の解散・総選挙を求める考えを示したという。
原発再開によるエネルギー安定供給を求める経団連が、浜岡原発の当面停止、「脱原発依存」発言やら、定期検査中原発再稼働への「ストレステスト」の導入などを求める首相にたいして、内閣打倒をめざすという訳だ。
原発政策をめぐる対決は、いまや日本の階級闘争の中心かつ最大の対決点になっているのだ。ややこしいのは、菅首相自身に、その自覚も覚悟もないこと。しかし、菅首相がどうしようと、またどうなろうと、原発の再開・推進をめざす財界・大企業の企みを許すのか、それともそれを打ち破って、新しい日本の進路を切り開くのか、それがいまや日本の階級闘争はそういう局面にさしかかりつつあるのではないだろうか。
電力不足は企業の海外シフトの要因にならない!!
少し古い記事だが、ロイターがおこなった企業調査の結果がウェブに出ていた。
記事では「電力不足問題、製造業の海外シフト要因に」となっているが、調査結果をみると、「中期的な電力不足や電力コスト上昇は、業務拠点を海外にシフトさせる要因となるか?」の質問に、「なる」と答えたのは13%だけ、50%は「ならない」と答えている。製造業に限っても、「なる」は25%にたいして「ならない」は38%だ。
海外需要にかんしても、「震災前を下回る」と答えているのは全体の23%、製造業では15%しかない。それにたいして、内需については、全体の42%、製造業の46%が「震災前を下回る」と回答している。むしろ問題なのは、内需の落ち込みなのだ。
ロイター企業調査：電力不足問題、製造業の海外シフト要因に：Reuters
ところで、「電力不足が続くと、企業が海外に出て行ってしまう」という議論にたいし、今日の「しんぶん赤旗」日刊紙がおもしろい話を紹介している。
東京都心、最高気温34.3度で電力消費も震災後最高に
今日は、朝から暑かった…。午前7時で、すでに27度ありました。さらに午後1時には最高気温34.3度（千代田区東京管区気象台）を記録しました。西向きのわが職場は、窓に近づくだけで「暑い」というより「熱い」感じです。(^_^;)
で、電力消費の方もうなぎ登り。午後2〜3時には、東京電力管内で4,570万kwに。本日のピーク供給能力4,900万kwの93.3%にまでせまりました。う〜む、ぎりぎり。
やっぱりサマータイムでは節電にならず
サマータイム制は電力節約には役立たないと、前に、ここに書きましたが、産業技術総合研究所の試算でも、午後4時終業で事業所の電力消費は10%減るものの、家庭部門の電力需要は23〜27%増加し、差し引きで電力消費は4%増えることが明らかに。
要するに、企業の電力消費を家庭に振り向けているだけで、これでは全体としての電力需要量を抑えるという目的を達成することはできません。企業にしてみれば、エアコン用電気代の負担を家計に押しつけ、なおかつ「うちは節電に努めています」と企業イメージもアップできるなら、こんなうまい話はないのですが…。
昼間の電力消費を減らすには、企業ごとに輪番で、午前9時から午後8時の時間帯に、2時間ずつぐらい交代で仕事を休むのが一番だと思います。工場は止める。お店も休む。事務所も照明を消して、パソコンも落とす。どうしても止められない機械などは動かしてもいい（そこが「計画停電」とは違う）ことにしても、そうすればかなり減らせるんじゃないかと思うのですが。
電力需要、サマータイムだけでは減らず 産総研が試算：日本経済新聞
産総研の発表はこちら↓。
サマータイムは電気の使用量を増やしている
22日の電力需要は午後4〜5時がピークだった（「日本経済新聞」2011年6月23日）
6月になって猛暑の日が続いています。
従来、こういう日の電力消費のピークは1〜3時でしたが、21〜23日には、東京電力管内では午後4〜5時にピークを記録したそうです。原因は不明ですが、「サマータイムの実施で退社時間が早まり、４時すぎに家庭とオフィスで同時に冷房需要が出ているのではないか」といわれています。
スズキ、本社・生産拠点を浜岡原発周辺から移転
自動車メーカーのスズキが、浜松市の本社をはじめとする生産・開発拠点を移転させることを明らかに。原発リスクを避けようという動きだ。
財界・大企業全体としては原発推進路線なのだが、個々の企業としては、自分のところが原発事故に巻き込まれる危険は避けたいもの。震災の影響で、数日、工場が止まるだけでも、トヨタなんかは世界中の工場が止まった。まして、自分の工場が避難区域に指定され、何年も使えなくなる可能性があるとすれば、企業としては放置できないだろう。
これはいってみれば、財界・大企業の「内部矛盾」にすぎないのだが、それでも原発リスクが経済の論理では管理できないことを示しているし、政府・電力会社が進めてきた「安全神話」にたいする大企業自身が突きつけた不信であるともいえる。
若者の失業、子どもの貧困…
震災・原発事故関連の記事ばかりの毎日ですが、政府の2011年版「子ども・若者白書」が発表されました。
10代の失業率1割に迫る…9.8%：読売新聞
若者の非正規雇用30% 子ども白書、閣議で決定：東京新聞
白書そのものは、こちら↓から読むことが出来ます。
白書をつらつら眺めていて驚いたのは、子どもの貧困率。